経営の健全性・効率性について
・①経常収支比率は、⑤料金回収率の向上により類似団体・全国平均と比較して高く、健全性は保たれています。・②累積欠損金比率は、これまで欠損金が発生していないため、当該値0％です。・③流動比率は、類似団体及び全国平均と比較して高い比率を保っており、H29年度からは投資有価証券から1年以内の定期預金にしたため、高い比率になりました。・④企業債残高対給水収益比率は、類似団体及び全国平均と比較して低い水準にあります。今後は、2.③管路更新率及び給水普及率の向上を踏まえ、配水管新設事業と財源確保等のバランスを考慮しながら、計画的に進める必要があります。・⑤料金回収率は、類似団体及び全国平均に比較して高い水準にありますが、将来の老朽化に備えた更新費用等についても考慮したうえ、引き続き回収率の向上に努めていきます。・⑥給水原価は、類似団体・全国平均に比較して引き続き高い水準となっておりますが、今後は維持管理費の増加に備え、より一層経費削減に努める必要があります。・⑦施設利用率及び⑧有収率は、類似団体及び全国平均と比較して高い水準にあります。今後も、給水普及率の向上に努めていきます。
老朽化の状況について
・①有形固定資産減価償却率は、類似団体及び全国平均と比較して低い水準にあります。このことについては、償却対象資産が比較的新しい資産であることを意味していますので、今後は更新時期を適切に管理しながら財源とのバランスを考慮した運営が必要となります。・②管路経年化率は、これまで石綿管の布設替等により、布設から40年を経過した配水管がないことから、当該値は0％となりました。・③管路更新率は、H30年度においては、繰越工事が竣工したことから、管路更新率が上がりましたが、類似団体及び全国平均と比較して低い水準にあります。今後も埋設環境等により漏水が多い箇所や基幹管路の耐震化等を含め、更新工事が必要となる管路について適切な管理を行うとともに、的確な運営が求められます。
全体総括
・経営を健全に維持していくために、給水普及率及び水道料金収納率の更なる向上を目指します。配水管の新設工事についても引き続き進めていきます。また、今後は施設更新や老朽管の布設替えの事業が増加することが、予測されることから平準化を図りつつ計画的に進めていきます。あわせて、家事用料金を使用水量に応じた公平な負担とするため、従量制を導入したり、施設維持管理費を削減するために電気使用料契約の見直しを行うことで、準備資金となる財源を適切に確保できるよう努めていきます。今後も引き続き経営の健全性を維持していきます。
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