坂東市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、前年度よりも増加しており、100％を超えているため、黒字経営を維持できている。③流動比率は、前年度と同水準であり、類似団体平均値と比較しても高く後年度の更新費用等に備えることができていると言える。④企業債残高対給水収益比率は、前年度より減少している。R3年度は起債を行っていない。水道施設更新事業においては、将来の負担を見越して借入をしないことも考慮すべきである。⑤料金回収率は前年度より増加している。H30年度からの料金統一による値下げの影響を受けながらも経営改善に努めている。⑥給水原価はＨ28年度から減少はしているが、類似団体平均値と比較すると高い数値が続いている。人口密度が低く、少ない人口が広い全域に分散しており、長距離の配水管が必要である等、設備が非効率的にしか稼動できないことが影響している。根本的に料金を下げることが難しい環境であり、今後の収益低下に備えて抜本的な経営基盤の強化策が必要である。⑦類似団体平均値と比較すれば高稼働率であるが、より一層の管網の整備による適正化が必要である。⑧有収率はH30年度より減少しており、管路の漏水修繕、きめ細かい検針作業による有収率の向上に努めてはいるが、さらなる改善が必要である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率をみると、総資産のうち53％で約半分である。岩井地域ではS53年、猿島地域ではS58年にそれぞれ供給を開始しており、創設時に布設した配水管が耐用年数の40年を迎えはじめている。施設・管路・機械等の資産のアセットマネジメントに取り組み、施設を給水需要に最適化するため水道事業更新計画に沿って事業を進めていく。②管路経年化率は、類似団体平均値を上回っており、今後も耐用年数を超えた管路が増加していくと予測されるので計画的に管路更新を進めていく必要がある。③管路更新率はH18～H24にかけての赤水対策の配水管更新により、猿島地域の全域について旧組合管路を更新した。今後も計画的に老朽管更新事業を進めていく必要がある。

全体総括

これまで水道事業の健全な経営に努め、水道料金の適正な設定や業務の効率化、未収金の回収、施設・管路修繕の最適化検討等により給水収益も増加し経営を黒字化にしてきた。またH30年度の料金の統一による値下げの影響を受けながらも経営の効率化により経常収支比率は増加になった。今後将来に向け持続可能な事業経営を行うため、管路・施設の更新や長寿命化・水需要・人口減の動向をつかみ、更新計画を見直し、双方を無駄なく結合した上で事業運営をしていかなければならない。人口減が進む中、安定・持続・安全が求められる水道事業を健全に経営するために、抜本的な経費削減策を打ち出す必要がある。