玉川村

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７４２，５３９円で、前年度と比較して－２８７，７０２円となった。主な要因は、総務費、衛生費、農林水産業費、商工費、教育費及び災害復旧費の減によるものである。増となる主なものは、民生費について、子育て世帯臨時特例給付金事業等の実施により、住民一人当たり１６１，２７３円（＋３，７０９円）となった。なお、類似団体平均との比較では２６，６０７円下回っている。土木費については、社会資本整備総合交付金事業及び緊急浚渫推進事業等の実施により、住民一人当たり６５，６９８円（＋２９，５５６円）となった。なお、類似団体平均との比較では２８，６７０円下回っている。消防費については、緊急防災・減災事業等の実施により、住民一人当たり４１，７８２円（＋３，６１２円）となった。なお、類似団体平均との比較では８，９２０円上回っている。一方、減となる主なものは、総務費について、特別定額給付金事業及び観光交流施設整備事業等の減により、住民一人当たり１８６，１０６円（－１００，２１２円）となった。なお、類似団体平均との比較では１２，６８３円下回っている。衛生費については、ごみ焼却施設改修等に伴う石川地方生活環境施設組合負担金等の減により、住民一人当たり６２，００８円（－３５，４４２円）となった。なお、類似団体平均との比較では１２，７２５円下回っている。農林水産業費については、強い農業・担い手づくり総合支援事業等の減により、住民一人当たり７３，９００円（－３９，０２４円）となった。なお、類似団体平均との比較では１６，０１５円上回っている。商工費については、新型コロナウイルス感染症対策事業（雇用維持支援事業、プレミアム商品券発行事業、中小企業等経営支援事業）の減により、住民一人当たり１９，０７９円（－５，６５５円）となった。なお、類似団体平均との比較では１３，４４３円下回っている。教育費については、給食センター整備事業、中学校大規模改修事業及び小中学校ネットワーク環境整備事業等の減により、住民一人当たり５６，３４０円（－１０７，５５２円）となった。なお、類似団体平均との比較では２７，１３１円下回っている。災害復旧事業費については、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業の減により、住民一人当たり６，７７６円（－３８，０３３円）となった。なお、類似団体平均との比較では４，１８２円下回っている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７４２，５３９円で、前年度と比較して－２８７，７０２円となった。主な要因は、物件費、補助費等、普通建設事業費及び災害復旧費の減によるものである。増となる主なものは、人件費について、正職員及び会計年度任用職員の増により、住民一人当たり１０４，９６８円（対前年度比＋６，６４０円）となった。なお、類似団体平均との比較では３０，７３０円下回っている。維持補修費については、緊急浚渫推進事業等の実施により、住民一人当たり２６，１８２円（対前年度比＋２０，３０６円）となった。なお、類似団体平均との比較では７，６９２円上回っている。扶助費については、子育て世帯臨時特例給付金事業等の実施により、住民一人当たり９２，８９８円（対前年度比＋２１，００９円）となった。なお、類似団体平均との比較では１０，３４９円上回っている。一方、減となる主なものは、物件費について、災害等廃棄物処理事業、玉川村民体育館解体事業、教育用デジタル機材整備事業の減等により、住民一人当たり１１７，２７４円（対前年度比－１７，２１８円）となった。なお、類似団体平均との比較では１３，０４０円下回っている。補助費等については、特別定額給付金事業、強い農業・担い手づくり総合支援事業、ごみ焼却施設改修等に伴う石川地方生活環境施設組合負担金の減等により、住民一人当たり１１２，４６０円（対前年度比－２１２，３４７円）となった。なお、類似団体平均との比較では２０，２６７円下回っている。普通建設事業費については、観光交流施設整備事業、給食センター整備事業、中学校大規模改修事業等の減により、住民一人当たり９１，２９３円（－１２６，７３８円）となった。なお、類似団体平均との比較では３０，７６１円下回っている。災害復旧事業費については、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業の減により、住民一人当たり６，７７６円（－３８，０３３円）となった。なお、類似団体平均との比較では４，１８２円下回っている。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは、「道路」、「学校施設」、「公営住宅」、「公民館」である。「道路」については、令和２年度に策定した個別施設計画（舗装）に基づき適正管理を行っていく。「公営住宅」については、村営住宅ストック計画等に基づき、除却する施設と長寿命化する施設を選別し、老朽化対策を進めていく。また、「学校施設」「公民館」についても、個別施設計画等に基づき適正管理を行っていく。一方、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が低い水準にあるのは、「橋りょう・トンネル」である。「橋りょう・トンネル」については、すでに耐用年数を超えている橋りょうもあることから、平成２９年度に策定した橋梁長寿命化計画に基づき、計画的な更新を行っていく。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは、「庁舎」である。「庁舎」については、本庁舎が建築後５０年以上経過し、耐震基準を満たしていないことから、今後建替えを含めて検討する必要がある。一方、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が同等あるいは、低い水準にあるのは「一般廃棄物処理施設」、「体育館・プール」、「保健センター・保健所」、「福祉施設」、「消防施設」である。「一般廃棄物処理施設」については、令和３年度にごみ焼却施設等の更新事業を行ったため、対前年度比１５．５ポイント減少した。「保健センター・保健所」及び「福祉施設」については、平成３０年度に個別施設計画を策定しており、同計画に基づき施設の適正管理を行っていく。「体育館・プール」、「消防施設」については、引き続き計画的な管理等を行っていく。