塙町

目的別歳出の分析欄

議会費は全国平均、県平均より上回っているが類似団体平均を下回っている。議会費はほぼ変動がないが、令和５年度には町議選挙も控えているため今後多少増減する見込みである。総務費は全国平均、県平均、類似団体平均ともに上回っている。前年に比べ３２，９０１円減少している。民生費は全国平均、県平均、類似団体平均を下回っており、福祉事業に係る経費が少ないことが分かる。高齢者が増加しているが、子育て世代が減少していることが大きな要因である。衛生費は全国平均、県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。原因として新型コロナウイルス関連の予防接種などの事業が増加したことによる。労働費は町の施策である雇用拡大奨励補助金の影響により増減が見られ、今後は人口減に伴い減少していく見込みである。農林水産業費は前年に比べ４，０６６円増加している。林道の整備なども完了していくため今後は減少していく見込みである。商工費は湯遊ランドはなわ改修工事、新型コロナウイルスに係るエール商品券の影響などにより、前年に比べ１５，２０７円増加している。土木費は道路維持事業、道路新設改良費の増加により前年に比べ２，３１１円増加している。今後も北野松岡線の全線開通に向け増加していくことが見込まれる。消防費は屯所の改築、ポンプ車の更新等で平準化して事業を実施しているため、今後も大きく変動することはないと見込まれる。教育費は増加傾向にあり、令和５年度より入学祝金事業を実施するため、今後も増加する見込みである。類似団体平均を参考にするとともに、行財政改革を進めながら歳出削減に努める必要がある。

性質別歳出の分析欄

令和４年度の人件費は全国平均、県平均を上回っているが、類似団体平均よりは下回っている。原因としては人口減少の加速化が要因である。職員も定員割れしている状況なので、類似団体においては同じような状況であることが理解できる。物件費においては全国平均、県平均、類似団体平均ともに上回っている。新型コロナウイルス関連の委託等など増加しているが、その他国のデジタル化の推進により、電算業務委託などの経費も増加している。備品購入や委託、その他の経費については真に必要かを精査して縮減に努める必要がある。維持補修費は全国平均を上回っているものの県平均、類似団体平均を下回っている。過去に建築した公共施設の老朽化が全国的に問題となっており当町においても例外ではないが、計画的に行っているため結果として県平均、類似団体平均より低くなった。扶助費については全国平均、県平均、類似団体平均ともに下回ったが、増加傾向にある。急激な高齢者人口の増加、多様な社会での変化により今後はさらに社会保障に係る経費が増加することが見込まれる。補助費等は前年に比べ１９，０３９円増加しており、各種補助金の見直しを行わず、経常的に支出していることが一因となっている。今後は補助金が真に必要かを判断し取捨選択する必要がある。普通建設事業費は県平均、類似団体平均ともに下回っているものの、全国平均は上回っており、特に更新整備分が高い水準にある。今後も役場庁舎改築事業の工事が控えているため、事業費が増加する見込みである。災害復旧事業費は前々年度に比べ大幅に減少している。令和元年台風１９号災の災害復旧が完了したことによる。公債費は全国平均、県平均、類似団体平均ともに上回っている。給食センター新築などの償還が始まっており、今後は庁舎改築事業分の償還もあるため、増加する見込みだが、可能な限り平準化を行えるようにする。繰出金は全国平均、県平均、類似団体平均ともに上回っている。公営企業会計での料金収入などを見直し、縮減するよう努める必要がある。今後は行革、効率化を図り経費の縮減を課題として取り組む必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、消防施設である。庁舎については、建設から５０年程度経過し、更新時期を迎えている。平成２９年度の有形固定資産減価償却率は９２．７％と特に高い数値となっているが、令和５年度現在、庁舎改築事業を実施しており新庁舎が完成すれば有形固定資産減価償却率は大きく低下することが見込まれる。一方で改築事業の財源として地方債を活用することから、今後の元利償還による負担増加が懸念される。公営住宅については、年々有形固定資産減価償却率が上昇しており、令和３年度は８３．９％と、類似団体と比較しても高い数値となっている。当町にある公営住宅は、年数の経過に伴い老朽化しており、今後の持続的な活用を図るため住宅の長寿命化計画を策定している。今後は、長寿命化計画に基づいて内外装の改修工事等を実施することで、住宅の改善を図っていく。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている類型がいくつか見られ、当町施設の老朽化進行が現れている。一方で消防施設については近年屯所等の改築が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は低下している。消防施設を利用する消防団員は減少傾向にあるため、現状にあう形で支出規模を見直す余地がある。また、幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が令和元年度に大きく低下している。これは、はなわこども園を新しく設置したことによるものである。これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似団体平均を大きく上回ることとなった。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。道路・橋梁については、類似団体と大きな差は出ていないが、当町は人口に対して面積が大きく、道路橋梁の延長が長いため、計画的な整備が求められる。財務状況とのバランスを見ながら支出していく必要がある。