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簡易水道事業（法適用）
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（増減理由）（今後の方針）
（増減理由）（今後の方針）
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）（増減理由）（今後の方針）
有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。指標は緩やかに上昇傾向にあるものの、現在事業を実施している役場庁舎の改築が完了すれば、全体としても低下が見込まれる。
債務償還比率は近年減少傾向にあるものの、類似団体平均をやや上回っている。平成１９～２０年度の過疎対策事業債の償還が令和２年度で完了したことは指標の引下げ要因になるが、新規の地方債発行も行っており、債務償還比率は横ばいで推移している。新規発行の主なものとしては、中学校柔剣道場建設事業、道路ストックマネジメント事業、情報セキュリティ強化事業、ＩＰ告知システム更新事業等があげられる。類似団体の数値を一つの目安とし、引き続き、指標が悪化していかないよう取り組んでいく。
公共施設の老朽化が進行するなかで、住民の幅広いニーズに応えるには、地方債の新規発行の抑制はなかなか難しい状況がある。償還が完了する地方債がある一方で、こども園の建設を実施した令和元年度には将来負担比率が大きく増加している。有形固定資産減価償却率については、先述のこども園建設等により、一時的には改善したものの、公共施設全体の経年劣化もあり、上昇が続いている。ただ、類似団体よりは低い水準であり、相対的に見れば緊急度は低い指標となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
実質公債費比率は、平成29年度は類似団体と比較して低かったが、令和3年度までに増加して類似団体よりも高い数値となった。将来負担比率は令和元年度のこども園建設に伴い悪化したが、近年は減少傾向にあり、こども園建設前の水準に戻りつつある。しかしながら、令和3年度に完了したIP告知システム更新事業の償還が令和4年度に始まることや、庁舎改築に伴う地方債の償還の開始も将来予定されるため、将来負担比率、実質公債費比率ともに、今後は上昇していくものと想定される。
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