会津若松市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

【総括】平成28年度から基準内繰入金の見直しを行ったことにより経営指標が改善している。令和元年度は地方公営企業法適用に伴う打切決算を行ったが指数への影響は軽微であった。経営の実態としては、使用料体系を公共下水道事業と同水準としているため、設置基数の増加に伴い経費回収率が悪化傾向にある。①収益的収支比率については、整備の進捗に伴い使用料収入は増加傾向にあるものの伸び率は低く、収益の多くは一般会計からの繰入金で賄っているのが現状であり、課題となっている。④企業債残高対事業規模比率については、上記理由により数値は平成28年度から０となったが、依然として残高に対する使用料収入の割合が少ないことが課題となっている。⑤経費回収率については、使用料収入だけでは汚水処理経費を回収することが困難な状態であり、課題となっている。⑥汚水処理原価については、浄化槽の処理能力に対する一世帯あたりの使用人数が少なく、使用水量も過少となっていることから有収水量が低く、これに対する汚水処理に要する経費の割合が高いため、類似団体よりも高くなっている。⑦施設利用率については、浄化槽の処理能力に対する一世帯あたりの使用人数が少なく使用水量も過少となっていることから、低い稼働率となっている。⑧水洗化率については、浄化槽が整備された際、遅延なく排水設備を設置しなければならない制度であることから、数値は100％となっている。

全体総括

本事業は、市街化区域や農村地域以外の地域での「環境保全・衛生的な生活の確保」を目的に浄化槽を整備している事業である。また、浄化槽の規模については、世帯人数ではなく延べ床面積で定まる。本事業が対象としている地域では、延べ床面積の広い一般家庭がほとんどであり、浄化槽の規模に対する一世帯あたりの使用人数は少なく、処理能力に見合った使用水量となっていないことから、浄化槽の稼働率は低い。そのため、今後は浄化槽のスペックダウンといった検討も必要となってくる。また、上記理由により使用水量が少ないことに加え、業務用としての使用もほとんどないため、事業全体での使用料収入が少ない。一方、浄化槽の維持管理に係る経費は多くかかることから、使用料収入だけでは安定した経営を行っていくのは困難な状況であり、引き続き一般会計からの繰入金が必要となっている。