庄内町

地方公共団体

山形県 >>> 庄内町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 電気事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、財源を地方交付税に依存している構造が長年続いている。また、近年は交付税措置となる地方債のみの借入を実施しているため、必然的に基準財政需要額が増加し、今後も財政力指数は悪化する傾向にある。基準財政収入額についても、基幹産業である農業所得が税収を大きく左右し、近年の農業政策、米価の下落や人口の減少等により税収の大きな増加は見込めない状況であるが、「町税等滞納削減!!第2次アクションプラン」による収納率の向上に努めるとともに、未利用財産の売払い等、あらゆる機会をとらえて財源の確保に努めている。

類似団体内順位:133/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成24年度に比すると2.5ポイント改善したが、類似団体平均に比するとやや高い数値になっている。また、分子にあたる人件費、公債費は減少しているものの、扶助費の自然増や特別会計への繰出金が年々増加傾向にあり、公債費についても今後は大規模改造事業に係る元金償還が開始となるため、大幅な増加が見込まれる。分母についても、地方税や税外収入、地方交付税等の増加が大きく見込めないため、経常収支比率の改善要素が少ない状況にある。今後は、更なる行財政改革の推進を図るとともに、地方債の借換や繰上償還、効率的な利率見直しを実施し利子額の抑制に努め、また特別会計への繰出金については、基準外の見直しにより、繰出金の抑制を図る。税収についても、「町税等滞納削減!!第2次アクションプラン」に基づき、平成27年度までに95.29%を目標値として定め収納率向上を図る。

類似団体内順位:76/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成24年度よりは減少したものの、類似団体平均を大きく上回っている。定員適正化計画に基づく職員数の削減や職員の年齢構成の若年化、国の給与改定による臨時的な給与の減額により人件費は減少しているものの、老朽化した施設の修繕費や維持管理費、そして住民情報システムに係るクラウド利用料の皆増に伴い、物件費が増加していることが大きな要因となっている。更なる行財政改革の推進を図るとともに、住民サービスの質は落とさず、最小の経費で最大の効果が図れるような組織づくりに努める。

類似団体内順位:131/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成17年の合併時の給与制度の統合以降、類似団体平均を下回る状況が続いており、また、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が平成25年度を持って終了したため、平成25年度においては100を下回っている状況にある。庄内町においても、県に準じて平成25年8月から平成26年3月まで臨時措置として給与減額支給を実施した。なお、国の特例措置が無い場合の参考値については、平成23年度は94.3ポイント、平成24年度は94.4ポイントと、いずれも全国平均を下回っている状況にあるが、近年は上昇傾向に推移している。今後も住民の理解が得られるよう、給与の適正化、給与体系の構築に努める。

類似団体内順位:40/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年度の合併に伴い分庁舎方式を採用したことや合併後の統廃合があまり行われていないことに併せ、保育園及び幼稚園を公立で運営するなどの子育て支援をはじめとする重点政策を実施していることにより、類似団体の平均職員数を上回っている現状にある。近年においては、定員適正化計画に定めた目標以上の削減が図られている反面、人口の減少に歯止めがかからないことも改善できない要因となっている。最小の経費で最大の効果を上げることのできる行政組織を目指した組織機構改革及び人材育成を進め、住民サービスの低下を招きかねないよう定員管理を進めていく必要がある。

類似団体内順位:124/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成24年度より1.1ポイント改善しており、平成21年度以降改善傾向にある。合併前の旧町単位の大規模事業に係る償還が終了したことによる公債費の減額が大きな要因となっている。しかしながら、近年においては、基準財政需要額に算入される地方債を活用しているものの、教育施設の耐震化や大規模事業に係る元金償還が開始となる為、悪化することが予想される。また、公営企業、特に下水道会計の元利償還の財源に充てられる繰出金も増加しているため、実質公債費比率にの悪化要因となる可能性が高い。今後とも、国・県等の補助金の有利な財源の確保に努めるとともに、新たな投資的事業の抑制等、地方債に依存しない財政運営を図る必要がある。

類似団体内順位:112/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基準財政収入額に算入される地方債の活用により、平成24年度より16.9ポイント改善しているが、類似団体に比べてかなり高い負担率が続いている。教育施設の耐震化・大規模改造工事等、緊急措置に加え、温泉施設整備等の大規模事業の実施により、地方債現在高が増加したことが悪化の要因として考えられる。今後も大規模事業が予定されていることから、新規事業の抑制や地方債の繰上償還を実施する等、一層の財政の健全化に努める。

類似団体内順位:121/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

平成24年度より0.1ポイント改善している。定員適正化計画に基づく職員数の削減や職員の年齢構成の若年化により人件費は減少しており、また平成25年度においては国家公務員の給与の改定に準じて職員の給与の減額を実施した事も要因の一つとして挙げられる。しかし、年々、類似団体と比較すると乖離が大きくなっているため、住民サービスを低下させることなく、適正な人員配置、人件費の執行に努める。

類似団体内順位:104/138

物件費

物件費の分析欄

平成24年度よりも0.8ポイント悪化している。類似団体よりは下回っているものの、老朽化した施設や維持管理費の増加、クラウド利用料の皆増が要因となり増加している。長期継続契約や一括契約の活用、施設の指定管理者制度への移行を検討する等、更なる行財政改革の推進を図りながら削減に努めなければならない。

類似団体内順位:17/138

扶助費

扶助費の分析欄

平成24年度よりも0.1ポイント悪化している。障害者自立支援介護給付費や訓練等給付費の増加、保育所運営費の増加等が主な要因となっている。類似団体においても年々増加傾向にあり、全国的に扶助費の自然増が大きな課題となっている。住民ニーズを的確に把握し、適正な執行に努める。

類似団体内順位:31/138

その他

その他の分析欄

平成24年度より1.6ポイント改善している。平成24年度に比べ平成25年度は降雪量が圧倒的に少なく、維持補修費である除排雪経費が抑制されたことが要因の一つとして挙げられる。しかしながら、類似団体の平均を大きく上回っており、特別会計への繰出金は依然として増加傾向にある。特別会計の繰出基準の基本原則を堅持するとともに、受益者負担の適正化を図る等、一般会計からの繰出金を抑制していく。

類似団体内順位:134/138

補助費等

補助費等の分析欄

平成24年度より0.2ポイント改善している。各種団体への補助金等については、平成24年度11月に策定した「各種補助金等見直し方針」により、対前年度費2%の削減に向けた取組みを実施している。引き続き適正な執行に努める。

類似団体内順位:17/138

公債費

公債費の分析欄

平成24年度より1.5ポイント改善している。合併前の旧町時代に借入を実施した大規模事業の償還が終了し、元金償還額が大幅に減少したことが要因として挙げられる。しかしながら、類似団体平均より1.8ポイント高い上に、今後は小学校の耐震化事業やその他の大規模事業の元金償還の開始に伴い、償還額の増加が見込まれることから、経常収支比率も増加する可能性が高い。新たな投資的事業の抑制等、地方債に依存しない財政運営を図る必要がある。

類似団体内順位:92/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成24年度より1.0ポイント改善している。類似団体よりも下回っており、平成24年度に比べ平成25年度は降雪量が圧倒的に少なく、維持補修費である除排雪経費が抑制されたことが要因の一つとして挙げられる。しかしながら、現状としては物件費や扶助費、その他(繰出金)が年々増加傾向にあるため、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:56/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

大規模事業や暴風等災害発生に伴い財政調整基金の繰入を行ったことから充当可能基金が減少している。また、収納対策アクションプランに基づき各種収納対策を講じた地方税や国庫補助金、地方交付税などが増加したことにより、実質収支額が増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成23年度においてはすべての会計において黒字となっている。一般会計については普通交付税などが増加したことにより実質収支額が増加している。水道事業については、給水人口や給水戸数・件数が減少している中で、個別需給給水契約者の使用量が大きく伸びたことにより有収水量がっ増加増加、収益の増につながっている。国民健康保険特別会計については、財政健全化のための税率引き上げ改正を行い、収納率向上対策に努めた結果、前年度から微増している。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

分子の構造における元利償還金等(A)については、平成19年度から平成21年度にかけて公的資金補償金免除繰上償還により低利債への借換による繰上償還を行っていること、また償還開始以上に完済が上回っているため、平成22年度決算までは元利償還金が減少している。ただし、以降については学校耐震化等大規模事業の実施により、起債発行額の増加や元金償還の開始により横ばいとなっている。算入公債費等(B)については、地方債に係る元利償還金に要する経費として、後年度に普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入される額が増加している。主な地方債としては、合併特例債や過疎対策事業債となっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

分子の構造における将来負担額(A)については、幼稚園・小学校・中学校の耐震補強事業や第二屋内多目的運動場整備事業、最上川下流沿岸地区国営土地改良事業等により地方債の新規発行が増となったため、平成23年度決算における地方債の現在高が増加している。充当可能財源等(B)については、大規模事業や災害発生に伴い財政調整基金及びその他特目基金の繰入を行ったことから充当可能基金が減少している。また臨時財政対策債や過疎債の増加により基準財政需要額算入見込額が増加している。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町