大仙市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％を上回って推移しており、収支は比較的良好といえる。しかし、給水人口の減少により経常収益の大部分を占める給水収益の減少が顕著となっている。今後も費用の抑制に取り組み、適正な経営管理に努めていく必要がある。流動比率については100％を上回って推移しており、流動資産の大半を現金預金が占めることから支払能力は十分確保できている。しかし、将来的な給水収益減や施設更新投資増に備えるため、実施事業を精査しながら適正管理に努めていく。企業債残高対給水収益比率は、令和元年度に浄水場更新事業により企業債8億円を借り入れたが、依然として類似団体平均値よりも低く推移している。料金回収率については100％を越えて推移しており、給水に係る費用が給水収益で十分に賄われている。給水原価については、類似団体とほぼ同額となっているものの年々増加傾向にある。適正価格を維持していくためにも、更なる費用削減と有収水量の確保に取り組んでいく。施設利用率は、類似団体と比較しても概ね高い水準で推移している。施設を有効に活用し、適切な施設規模を維持できているといえる。有収率は年々減少しており類似団体平均を下回っている。漏水等不明水量の原因を特定し、その対策を講じる必要がある。業務委託している漏水調査の結果を基に計画的な老朽管更新等の漏水防止対策をし、有収率の改善に努めていく。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率について、令和元年度に一度大幅に減少しているのは浄水場更新事業の完了により有形固定資産が増加したことに起因している。類似団体平均値を下回ったものの法定耐用年数に近い資産が多い現状は変わらないことから施設更新の計画的な投資を実施していく。管路経年化率については、上水道拡張事業により昭和50年代にかけて布設された管路が次々と耐用年数を迎えているため上昇傾向にある。管路更新率は低水準にあり、回復するためには更新延長を大幅に増やす必要がある。限られた財源の中で事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。有収率が低下している状況から鑑みるに、まずは濁り水や漏水事故が多発している管路を優先的に更新することで施設の維持管理に努め、水道水の安定供給に取り組んでいく。

全体総括

経常収支比率が100％以上であり、累積欠損金もなく、料金回収率も100％を上回っていることから経営の健全性が保たれている。しかし、施設利用率は類似団体平均を上回っているものの、有収率の減少が著しいため、経営の効率性を高めるための対策が必要である。また、老朽化の状況指標から推測されるように、法定耐用年数を超えた管路割合が上昇しているにも関わらず管路更新率が低下していることから、大幅な施設更新投資を必要とする状況である。今後の事業運営の中で、老朽施設の更新や災害に強い水道など、ハード面の再構築が必要になってくるとともに、人口減社会による水需要の減少への対処が重要な課題として挙げられる。安全で安心な水の安定供給を実現するため、料金水準の見直しを含めた給水収益確保と、水需要に見合った施設更新投資により、適切な事業運営に取り組んでいく。