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災害復旧費が減少したものの普通建設費が増加した。歳入においては、地方交付税が減少するも、地方税が増となったため前年度と同水準となった。財政力を高めるために、経常的収入である町税の収納率向上に努める。
前年度から３．５ポイント低下しており、地方交付税が前年度比で１１８百万円減など一般財源が減る一方で、一部事務組合等の負担金が増となっている。今後、財政構造の硬直化が強まらないよう、歳入の確保と重点的な事業の選択により効率的な財政運営に努める。
人口１人当たり２，１５８円減額となっており、全国・県平均を下回っている。人口の増加に加え、定員適正化計画に基づく職員数の管理による人件費の減と、長期的な財政改革により物件費が減となったことによる結果である。
類似団体の平均を０．２ポイント上回っているものの職員数としては、退職社不補充などにより、引き続き減少傾向にある。今後も円滑な行政サービスができるよう退職者と新採用職員との調整に配慮しながら、定員適正化の努める。
前年度比で１．２ポイントの増加となった。その要因としては経常的な物件費の増加に加えて電気料金の改定やデマンドタクシー運行経費、各種システムの賃借料等によるものであり、今後これらの経費の削減が重要な課題である。
前年度比で０．４ポイント増加している。この主な要因としては子ども医療費助成の支給対象年齢の拡大によるものである。少子高齢化に伴う子育て世代や高齢者への支援等に係る経費は、今後も増加する傾向にあると予想される。
前年度比で１．９ポイントの増となった。その主な要因としては下水道事業特別会計への繰出金の増によるものである。繰出基準による範囲を原則として繰出をしているが、引き続き事業会計の担うべき費用負担と行政需要のバランスに留意するよう努める。
前年度比で１．０ポイントの増となった。要因としては一部事務組合への負担金、幼稚園就園奨励費等の増によるものである。今後も仙南クリーンセンター、柴田斎苑等の整備が予定されているため、この傾向は当面続くと予想される。
学校教育施設等整備事業債で償還が完了したものがあったが、地方道路等整備事業債で元金の償還が始まったものがあり、前年度から０．１ポイントの減となった。今後は公共施設の老朽化に伴う更新・改修に係る地方債の増加が予想されるが、地方債残高の適正管理の観点から効率的で計画的な運用が求められる。
全国・県平均、類似団体平均を上回っているのは、補助費において一部事務組合負担金の割合が高いことが主な要因であるが、物件費及び扶助費等の経常的経費の増加している。
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