岩泉町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末４６．３％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均値と比較して０．１８ポイント下回っている。経常経費の削減、まちづくり計画に沿った施策の重点な実施に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：78/81

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から２．２ポイント増加し、類似団体内平均値を４．９ポイント上回った。主な要因は、歳出では公債費、扶助費、補助費の増加、歳入では臨時財政対策債、地方特例交付金の減少である。新規事業の抑制等による起債残高の縮減等に努め、財政の弾力性確保に努める。

類似団体内順位：66/81

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から８，５８３円増加した。また、類似団体内平均値を上回る状態が続いている。当町は、広大な面積に集落が点在していることから、他団体よりも多くの行政コストを要する状況にあるが、引き続き行政コストの削減に努める。

類似団体内順位：64/81

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度から０．７ポイント増加し、類似団体内平均値を０．４ポイント上回った。同水準を維持しつつ、地域における民間給与水準の適正な反映等により、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：44/81

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から微減となったが、類似団体内平均値よりも高い状態が続いている。台風１０号災害に係る災害復旧を行うためのマンパワー不足を補うよう、災害復旧に従事する職員の採用を進めたことが影響している。広大な面積を有する当町において、職員数減による行政効率化は難しい側面があるものの、災害復旧事業の進捗に合わせ、適正な定員管理について検討を進める必要がある。

類似団体内順位：69/81

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

特定財源及び基準財政需要額に算入された公債費等の合計額が増加したことで、単年度実質公債費比率が０．５ポイント減少した。しかし、類似団体内平均値よりも高い状態が続いている。今後、過去の大型事業に充当した過疎対策事業に加え、災害復旧事業の償還が発生して実質公債費比率は上昇していく傾向にあることから、将来を見据えた健全財政の運営に努める必要がある。

類似団体内順位：79/81

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

決算剰余金の積み立て等により、充当可能財源等が将来負担負担額を上回ったため、将来負担比率は生じなかった。平成２８年台風１０号災害に係る災害復旧事業債の発行により地方債償還額が高水準となっていることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/81

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

任期の定めのない常勤職員、任期付職員、再任用職員及び会計年度任用職員の人数の減少により、昨年度より０．５ポイント減少し、類似団体内平均値を０．８ポイント下回った。適切な定員管理により、引き続き人件費の削減に努める。

類似団体内順位：32/81

物件費

物件費の分析欄

昨年度から０．４ポイント増加したが、類似団体内平均値を２．６ポイント下回った。増加要因のひとつとして、エネルギー価格や物価の高騰が挙げられる。引き続き、計画的なコストの削減に努め、同水準の維持に努める。

類似団体内順位：13/81

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度より０．７ポイント増加したが、類似団体内平均値を１．１ポイント下回った。少子化とともに児童手当等は減少傾向にあるため、今後の大幅な増加は見込まれない状況にある。

類似団体内順位：15/81

その他

その他の分析欄

昨年度から増減はなく、類似団体内平均値を１．５ポイント下回った。昨年度と同様に、特別会計への繰出金は全体として減少した。特別会計及び公営企業会計においては、料金等の値上げについて検討を進めるなど、引き続き、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：38/81

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度から０．６ポイント増加したが、類似団体内平均値を２．８ポイント下回った。増加の主な要因は、物価高騰対策を含む、新型コロナウイルス感染症に対応するための各種対策事業の実施によるものである。来年度においても、物価高騰対策事業の実施が見込まれるが、その他の補助事業については、計画的に見直しを行い、経費の削減に努める。

類似団体内順位：23/81

公債費

公債費の分析欄

昨年度より１．０ポイント増加し、類似団体内平均値を１３．７ポイント上回った。平成２８年台風１０号災害以降、公債費の割合は類似団体内においてかなり高い状態が続いている。計画的な借入と償還に努め、公債費を削減する必要がある。

類似団体内順位：80/81

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度から１．２ポイント増加したが、類似団体内平均値を８．８ポイント下回った。平成２９年度以降、増加傾向にあるので、多角的に経費の圧縮に努め、引き続き、財政の弾力性の確保に努める。

類似団体内順位：10/81

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

土木費は、平成２８年台風１０号災害関連の事業が減少したことにより、前年度から３９，３１９円の減額となった。一方、災害復旧費は、令和４年８月豪雨災害により、４，２８３円の増額となった。公債費は、昨年度より１３，２９４円増加し、類似団体内平均値を大幅に上回る状態が続いている。翌年度以降も同等の水準で推移するものと見込まれることから、事業の取捨選択や、新規地方債の発行抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，２０３千円となり、昨年度（１，２６３千円）より約６０千円の減額となった。昨年度と比較して減額となった主な項目は、普通建設事業費である。普通建設事業の計画的な実施により、新規整備では４９，３７７円の減額となった。一方、補助費等は、物価高騰対策を含む、新型コロナウイルス感染症に対応するための各種対策事業の実施により、２３，７０５円の増額となった。公債費は、昨年度より１３，２９４円増加し、類似団体内平均値を大幅に上回る状態が続いている。翌年度以降も同等の水準で推移するものと見込まれることから、事業の取捨選択や、新規地方債の発行抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金の残高は、平成２８年に台風第１０号災害の影響で大幅に減少したが、その後、徐々に増加し、令和４年度は標準財政規模比で４０．８５％となった。実質単年度収支は、前年度から５．０６ポイント増加した。今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出も合理化等を推進し、より健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

平成１９年度以降、連結実質赤字比率は黒字が続いている状況であり、令和４年度決算においても全ての会計において黒字となった。今後も、繰出基準に基づいた繰出しを行い、健全な財政運営に努める。なお、平成３０年度は、災害復旧事業において、前年度実績分の国県補助の歳入があったため、一般会計の標準財政規模比が一時的に増大している。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金は、利率の見直し及び過年度実施の辺地対策事業債及び過疎対策事業債の償還完了に伴い、前年度から５０百万円減少した。実質公債費比率の分子は、前年度から、３１百万円減少した。翌年度以降も同水準で推移する見込みである。

分析欄：減債基金

（該当なし）

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率の分子は、将来負担額が充当可能財源額等を上回ったことにより、令和４年度においてもマイナスとなった。退職手当負担見込額は、減少傾向が続いていたものの、職員数の増による影響から、令和元年度から増加傾向に転じている。一般会計等に係る地方債の現在高は、前年度からは減少したものの、通常の借入に加え、平成２８年台風第１０号災害による災害復旧事業債の借入により、引き続き高水準で推移する。今後は、地方債の発行を抑制するとともに、減債基金の計画的積立を行う必要がある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）取崩しは、事業実施のため、森林環境譲与税基金で９百万円、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金で１２百万円となった。積立ては、財政調整基金で決算剰余金等により３１４百万円の増加、町債管理基金で５百万円の増加、公共施設等整備基金で１７９百万円の増加となった。基金全体としては４７１百万円の増加となった。（今後の方針）平成２８年台風第１０号豪雨災害で借入した地方債及び平成２６～２８年度に行った大型事業の償還が開始となったことから、減債基金（町債管理基金）から取崩しを行う予定である。

財政調整基金

（増減理由）決算余剰金を積み立てたことにより、令和４年度末残高は、昨年度から３１４百万円増加し、２，５６４百万円となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度が適正と考えており、１，２５６百万円程度となるよう努める。

減債基金

（増減理由）決算余剰金を積み立てたことにより、令和４年度末残高は昨年度から５百万円増加し、２，７４２百万円となった。（今後の方針）台風災害で借入した地方債及び平成２６～２８年度に行った大型事業の地方債の償還が始まり、償還のピークである令和５年度までの公債費が年１，９００百万円前後で推移する見込みとなり、平成２７年度の公債費１，１７７百万円と比較すると６０％以上の増加となる。この間、減債基金（町債管理基金）から取崩し償還を行う予定としており、４００百万円程度減少する見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）①公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備に充てるもの。②高齢者福祉基金：高齢化社会に対応した施策を推進し、高齢者福祉の増進に資する事業に充てるもの。③森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に関する費用に充てるもの。④日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：日本短角種の肥育素牛を導入する資金の貸し付けを行う事業に充てるもの。⑤新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営状況が悪化した中小企業者に対する利子補給事業経費に充てるもの。（増減理由）①公共施設等整備基金：複合施設建設事業費に充てるため、１７９百万円を積み立てた。②高齢者福祉基金：増減はなかった。③森林環境譲与税基金：事業の実施に伴い、９百万円を取り崩した。④日本短角種肥育素牛導入貸付基金：返還額が貸付額を上回ったため、１百万円を積み立てた。⑤新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：事業の実施に伴い、１２百万円を取り崩した。（今後の方針）①公共施設等整備基金：新規の施設整備を計画していることから、計画的に取崩しを行う予定である。②高齢者福祉基金：現時点では、増減の予定はない。③森林環境譲与税基金：事業規模の拡大に伴い、取崩し額も増加する予定である。④日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：現在の規模で畜産事業者への貸付支援を行う予定である。⑤新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：令和６年度末まで事業を実施し、事業完了とともに基金を廃止する予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年度から１．４ポイント増加して６４．９％となり、類似団体平均を１．４ポイント下回った。しかし、施設等の全体で老朽化が進んでおり、およそ年１ポイントずつ増加している。個別施設計画等に基づき、施設の維持管理等の適正化を進める必要がある。

類似団体内順位：45/76

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度から１４２．５ポイント減少して３１７．６％となり、類似団体内平均値を６．４ポイント下回った。減少の要因は、一部の地方債の償還が完了し、地方債残高が減少したためである。平成２９年度以降で初めて類似団体平均を下回ったが、引き続き、地方債の発行を抑制し、減債基金の積立等を計画的に行っていく必要がある。

類似団体内順位：36/81

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、令和元年度決算から発生していない。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均から1.4ポイント低い状況となっているが、平成28年台風第10号災害以降、災害復旧事業を最優先で実施していることから、老朽化対策等を十分に進められず、増加傾向にある。今後は、個別施設計画等に基づき、施設の維持管理等の適正化を進める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、令和元年度決算から発生していない。実質公債比率は、類似団体平均よりも高く、上昇傾向にある。類似団体平均よりも高い要因は、平成27年度までに実施した複数の公共施設の整備に加え、平成28年台風第10号災害に係る災害復旧事業により、元利償還金が高い水準にあるためである。実質公債費比率は、今後も同程度の水準で推移することが予測されることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体平均と比較して低い項目は、公営住宅（－２３．６ポイント）及び学校施設（－１．７ポイント）であった。公営住宅は、平成３０年度以降に複数の公営住宅について供用を開始したことから、有形固定資産減価償却率が低い状況にある。今後は、公営住宅長寿命化計画等に基づき、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、適正な管理に努めていく。一方、類似団体平均と比較して高い項目は、道路（＋４．５ポイント）、橋りょう・トンネル（＋３．３ポイント）、漁港（＋２１．２ポイント）及び認定こども園（＋９．２ポイント）であった。漁港は特にも高い状況にあるが、漁港機能保全計画等に基づき、計画的な維持管理に努めているところであり、令和３年度は、平成３０年度と比較して９．８ポイント改善した。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体平均と比較して低い項目は、図書館（－３０．１ポイント）、体育館・プール（－１．５ポイント）及び福祉施設（－３．５ポイント）であった。図書館は、平成２６年度に移転・新設した施設である。一方、類似団体平均と比較して高い項目は、保健センター（＋２４．４ポイント）、消防施設（＋１３．０ポイント）及び庁舎（＋２．３ポイント）であった。これらの要因は、平成２８年台風第１０号災害以降、災害復旧事業を最優先で実施していることから、老朽化対策等を十分に進められていないためである。今後は、個別施設計画等に基づき、老朽化対策を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産の部は、前年度から629百万円減少(△1.1%)し、55,108百万円となった。主な要因は、固定資産が777百万円減少(△1.5%)したためである。負債の部は、前年度から861百万円減少(△5.5%)し、14.734百万円となった。主な要因は、地方債が817百万円、退職手当引当金が76百万円、賞与等引当金が14百万円、それぞれ減少したためである。全体会計における資産の部は、前年度から697百万円減少(△1.1%)し、60,391百万円となった。全体会計における有形固定資産は51,352百万円となっており、一般会計等の46,575百万円と比べて4,777百万円高額である。これは、水道事業会計で多額の有形固定資産(4,105百万円)を有しているためである。負債の部は、1,149百円減少(△5.7%)し、19,112百万円となった。一般会計等と比較した場合、地方債等の合計(地方債及び1年内償還予定地方債等)が一般会計等よりも2,063百万円多くなっている。これは、多額の地方債等を、水道事業会計(1,662百万円)及び公共下水道事業特別会計(633百万円)で有しているためである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等における純行政コストは、前年度から1,800百万円減少(△17.0%)し、8,767百万円となった。経常費用の内訳は、金額が大きい順に、物件費等が3,880百万円、補助金等を含む移転費用が3,366百万円、人件費が1,611百万円となっている。このうち、物件費等は、純行政コストの43.5%を占めていることから、公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、移転費用は、純行政コストの37.8%を占めている。高齢化の進展等により、今後も移転費用の割合は高い状況が続くと見込まれることから、事業の見直しや介護予防の推進により、経費の抑制に努める必要がある。全体会計における純行政コストは、前年度から1,638百万円減少(△12.6%)し、11,371百万円となった。経常費用は11,837百万円であり、国民健康保険特別会計(1,127百万円)及び介護保険特別会計(1,448百万円)で多額の費用を計上している。経常収益では、水道事業会計(152百万円)及び観光事業特別会計(89百万円)で収益が計上されている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等では、前年度から232百万円増加(+0.6%)し、40,374百万円となった。内訳は、純行政コストが1,800百万円減の8,767百万円、税収等が492百万円増の7,110百万円、国県等補助金が1,781百万円減の1,829百万円となっている。純行政コストが大幅に削減されたほか、税収等が増加したことにより、財源が純行政コストを上回り、本年度における末純資産残高は232百万円の増加となった。全体会計では、前年度から451百万円増加(+1.1%)し、41,279百万円となった。全体会計においては、税収等が8,025百万円で一般会計より高額となっているが、国民健康保険特別会計で国民健康保険料等(318百万円)、介護保険特別会計で介護保険料等(893百万円)が計上されているためである。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は、前年度から690百万円増加(+49.3%)し、2,091百万円となった。投資活動収支は、小本漁港改修事業や飲用水共同施設整備事業等を実施したことにより△1,355百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が1,836百万円で、地方債発行収入の1,066百万円を上回ったため△771百万円となり、本年度の資金収支額は△35百万円となった。本年度末における資金残高は644百万円となり、歳計外現金を加えた現金預金残高は、698百万円となった。全体会計では、資金収支額が321百万円、現金預金残高は1,104百万円、連結会計では、資金収支額が278百万円、現金預金残高は1,752百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は、前年度から13.1万円増加し、類似団体平均値と比較して1.9倍となった。当町は面積が広いため町有施設が多いことに加え、東日本大震災や平成28年台風第10号災害に係る災害復旧事業により、減価償却が進んでいない施設が多いことが要因となっている。②歳入額対資産比率は、前年度から0.56ポイント増加し、類似団体平均値を1.3年上回った。災害復旧事業の進捗により、投資活動収入が減少したこと等の要因により、昨年度より増加した。今後は資産の維持管理を考慮しながら社会資本の整備を進めていく必要がある。③有形固定資産減価償却率は、昨年度から1.4ポイント増加し、類似団体平均値を1.9ポイント下回った。年次1.0%程度で増加していることから、引き続き公共施設の適正管理に努める必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、前年度から1.3ポイント増加し、類似団体平均を1.1ポイント下回った。将来世代が利用可能な資源を貯蓄したことを意味するが、今後も更に行政コストの削減に努めていく。⑤将来世代負担比率は、昨年度から0.7ポイント減少し、類似団体平均値を6ポイント上回った。類似団体平均値を上回る状況が続いていることから、新規に発行する地方債と償還のバランスを考慮し、地方債残高を圧縮しながら将来世代への負担の減少に努めていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、前年度から1.7万円減少したが、類似団体平均値を大幅に上回る状況が続いている。当町は、広大な面積に集落が点在していることから、他団体よりも多くの行政コストを要する状況にあるが、引き続き行政コストの削減に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、前年度から4.3万円減少し、171.5万円となった。平成28年台風第10号災害に係る地方債の発行により、依然として類似団体平均値よりも高い状況が続いている。地方債発行額を抑制し、地方債残高の縮小に努めていく必要がある。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支(基金の取崩収入及び積立金支出を除く。)の赤字を上回り、1,397百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債により災害復旧事業等を進めているためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、平成30年度に類似団体平均値を上回ったが、これは平成28年台風第10号災害に係る経常収益の一時的な増加によるものである。令和3年度は、類似団体平均値を6.6ポイント下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担割合が低いことを意味している。公共施設の使用料の見直し(受益者負担の考え方等)の検討や経常費用の削減に努める必要がある。

類似団体【Ⅱ－１】

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