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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(令和3年度末45.8%)に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均比較で0.19%下回っている。経常経費の削減、まちづくり計画に沿った施策の重点化に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化に努める。
前年度から7.1ポイント減少しているが、類似団体平均比較で6.3ポイント上回っている。主な要因は、利率見直し及び償還完了による公債費の減額及び人件費の減額により経常経費充当一般財源が減額となったこと、普通交付税や地方消費税交付金が、前年度に比べ増額したことにより、経常収支比率が下降した。新規事業の抑制等による起債残高の縮減等に努め、財政の弾力性確保に努める。
広大な面積を要する当町の場合、行政効率が悪く、一人あたりの人件費及び物件費は類似団体平均を上回る数値となっている。なお、平成29の数値が一時的に増加しているのは、台風災害に係る廃棄物処理業務(粉砕・選別等)委託を実施した影響で物件費総額が2倍以上増となったことによる。
昨年度と同水準であり、類似団体平均を0.2ポイント下回ったが、全国町村平均比較では0.4ポイント下回っている。同水準を維持しつつ、地域における民間給与水準の適正な反映等により給与の適正化に努める。
前年度から0.58ポイント増加し、類似団体平均を5.15ポイント上回った。台風10号災害に係る災害復旧を行うためのマンパワー不足を補うよう、災害復旧に従事する職員の採用を進めたことが影響している。広大な面積を有する当町において、職員数減による行政効率化は難しい側面があるものの、災害復旧事業の進捗を鑑み、適正な定員管理について検討をする必要がある。
実質公債費率は、平成26年度過疎対策事業債、平成28年度台風災害に係る災害復旧事業債の償還開始等により、前年度から0.2ポイント上昇し、類似団体平均比較を6.0ポイント上回った。今後も過去の大型事業に充当した過疎対策事業に加え、災害復旧事業の償還が発生して実質公債費比率は上昇していく傾向にあることから、一層将来展望を見据えた健全財政の運営に努める必要がある。
将来負担比率は、決算剰余金の積み立てによる影響等により、充当可能財源等が、将来負担負担額を上回ったことにより、将来負担比率は生じなかった。台風災害に係る災害復旧事業債の発行により地方債償還額が高水準となっていることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
任期の定めのない常勤職員、任期付職員、再任用職員及び会計年度任用職員の人数の減少により、昨年度より2.3ポイント減少したが、類似団体平均を0.2ポイント上回った。適切な定員管理により、引き続き経費の削減に努める。
昨年度から0.1ポイント減少し、類似団体平均を2.1ポイント下回った。前年度当初予算ベースで5%減となるようシーリングを実施した影響により減少したものである。同水準を堅持しつつ、引き続きコスト削減に努める。
昨年度から1.3ポイント減少し、類似団体平均を1.2ポイント下回っている。特別会計への人件費分の繰出金が減額したことによる減少である。引き続き、公営企業会計においては、独立採算の原則に立ち返り、料金の値上げの検討を推進するなど、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
昨年度から0.3ポイント減少し、類似団体平均を2.5ポイント下回っている。広域行政組合への負担金が減額したことによる減少である。今後も介護予防の推進等による社会保障関係経費の抑制や補助金の見直し等により経費の削減に努める。
昨年度より2.3ポイント減少したが、類似団体平均を13.7ポイント上回った。利率見直し並びに過年度実施の辺地対策事業債及び過疎対策事業債の償還完了に伴い減少でしたが、今後も、据置期間満了に伴い償還開始となる地方債や、台風災害による災害復旧事業債の新規発行により元利償還金が上増加する見込みのため、計画的な借入や償還に努め公債費を削減する必要がある。
昨年度から4.8ポイント減少した。主因は人件費、扶助費及びその他(繰出金)の減少である。平成29年度以降増加傾向であるので、多角的に経費の圧縮に努め、財政の弾力性の確保に努める。
(増減理由)各基金事業のため、日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金から25百万円、森林環境譲与税基金から27百万円取り崩した一方、財政調整基金への決算剰余金積立て等による60百万円増、町債管理基金への積立により97百万円増、公共施設等整備基金への積立により500百万円増となったことにより、基金全体としては654百万円の増となった。(今後の方針)平成28年台風第10号豪雨災害で借入した地方債及び平成26~28年度に行った大型事業の償還が開始となることから、減債基金(町債管理基金)から取り崩しを行う予定としている。
(増減理由)財源不足による取崩、決算余剰金を積み立てたことにより、令和3年度末残高は昨年度から60百万円増加し、2,250百万円となった。(今後の方針)財政調整基金の残高は、標準財政規模の20%を適正と考えており、1,240百万円程度となるよう努める。
(増減理由)決算余剰金を積み立てたことにより、令和3年度末残高は昨年度から97百万円増加し、2,737万円となった。(今後の方針)台風災害で借入した地方債及び平成26~28年度に行った大型事業の地方債の償還が始まり、償還のピークである令和5年度までの公債費が年1,900百万円前後で推移する見込みとなり、平成27年度の公債費1,177百万円と比較すると60%以上の増加となる。この間、減債基金(町債管理基金)から取り崩し償還を行う予定としており、400百万円程度減少する見込み。
(基金の使途)公共施設等整備基金:町が行う公共施設その他の施設の整備に充てる。高齢者福祉基金:高齢化社会に対応した施策を推進し、高齢者福祉の増進に資する事業に充てる。森林環境譲与税基金:森林整備及びその促進に関する費用に充てる。日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金:日本短角種の肥育素牛を導入する資金の貸し付けを行う事業に充てる。新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金:新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営状況が悪化した中小企業者に対する利子補給事業経費に充てる。(増減理由)公共施設等整備基金:複合施設建設事業費に充てるため、500百万円を積み立てた。高齢者福祉基金:福祉施設の修繕に充てるため、1百万円を取り崩した。森林環境譲与税基金:新規積立額(譲与額)が森林整備等に係る事業のため取り崩した額を上回ったため、22百万円増加した。日本短角種肥育素牛導入貸付基金:貸付が返還を上回ったため、25百万円減少した。新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金:新規積立額が利子補給に伴う取り崩した額を上回ったため、4百万円増加した。(今後の方針)公共施設等整備基金:建築関係のハード事業について、計画的に取崩しを行う予定。高齢者福祉基金:現時点では、増減の予定なし。森林環境譲与税基金:事業規模の拡大に伴い、取崩し額も増加する予定。日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金:現在の規模で、事業実施農家への貸付支援を行う予定。新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金:令和6年度末まで事業を実施し、事業完了とともに基金廃止予定。
有形固定資産減価償却率は、前年度から1.4ポイント増加して64.9%となり、類似団体平均を1.4ポイント下回った。しかし、施設等の全体で老朽化が進んでおり、およそ年1ポイントずつ増加している。個別施設計画等に基づき、施設の維持管理等の適正化を進める必要がある。
債務償還比率は、前年度から142.5ポイント減少して317.6%となり、類似団体内平均値を6.4ポイント下回った。減少の要因は、一部の地方債の償還が完了し、地方債残高が減少したためである。平成29年度以降で初めて類似団体平均を下回ったが、引き続き、地方債の発行を抑制し、減債基金の積立等を計画的に行っていく必要がある。
将来負担比率は、令和元年度決算から発生していない。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均から1.4ポイント低い状況となっているが、平成28年台風第10号災害以降、災害復旧事業を最優先で実施していることから、老朽化対策等を十分に進められず、増加傾向にある。今後は、個別施設計画等に基づき、施設の維持管理等の適正化を進める必要がある。
将来負担比率は、令和元年度決算から発生していない。実質公債比率は、類似団体平均よりも高く、上昇傾向にある。類似団体平均よりも高い要因は、平成27年度までに実施した複数の公共施設の整備に加え、平成28年台風第10号災害に係る災害復旧事業により、元利償還金が高い水準にあるためである。実質公債費比率は、今後も同程度の水準で推移することが予測されることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
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