矢巾町

財政力指数の分析欄

昨年度より０．０２上昇、県平均０．３２を上回るものの、類似団体平均０．６３を下回っているため、既存工業団地への企業誘致及び市街化区域編入地区への人口増加施策を推進し、個人・法人住民税及び固定資産税等の税収増加等による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度比９．１％悪化及び類似団体平均を上回った要因は、地方税の減収（１．５％減）により経常一般財源収入総額の減と下水道事業法適用化に伴う補助費の増額により経常的経費充当一般財源総額の増があげられる。公債費については、事業完了までは今後もある程度の増加が見込まれるが、事業費の圧縮等に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均をわずかに下回った。人件費は特例減額措置による減（前年度比－０．７％）となっているが、物件費では、豪雨災害に伴う災害対策事業と旧矢巾中学校解体事業の増に伴う一時的なものである。

ラスパイレス指数の分析欄

当町の給与水準は、県内から見ても低い水準にあり、類似団体の中でも平均を４．０ポイント下回っている。今後も職務・職責に応じた適正な給与水準を維持するように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

指定管理者制度の活用や公立保育園の民営化等、定員の適正化に係る取組みを早期に実施出来たことにより、類似団体と比較し平均を下回っている。職員一人当たりの業務量は増加する中で厳しい状況とななっているが、業務内容や人員配置等の創意工夫により、今後とも適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体及び岩手県平均を上回っているのは、過去の学校・給食センター建設事業による元利償還、下水道整備事業による元利償還に充当する公営企業繰出金が主な要因であり、今後は、ここ１～２年で起債を伴う大規模事業は一段落する見込みであることから、その後は徐々に健全な数値に移行していくものと予想している。今後とも、起債額の抑制に努め健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

矢幅駅前地区土地区画整理事業に係る整備等業務委託の長期間の債務設定により将来負担額が大きくなっている。ここ１～２年の間は地方債の現在高も増額の見込みであることから厳しい状況が続くが、平成２７年度の事業完了に向け将来負担額が精査、圧縮されていく見込みであるほか、土地改良事業に係る負担金の支払い等が終了していくことからその後は徐々に改善されていく見込みである。

人件費の分析欄

新陳代謝による増減はあるものの給与水準の適正な管理及び職員数の抑制により類似団体及び岩手県平均を下回っている。

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均を上回ったが、豪雨災害に伴う災害対策事業と旧矢巾中学校解体事業の増に伴う一時的なものである。

扶助費の分析欄

「矢巾町福祉のまち宣言」など福祉のまちを標ぼうする当町は、平成２４で扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回った。今後も「矢巾町健康長寿のまち宣言」の理念に基づき、予防施策を推進することにより扶助費を抑制するよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。その他に係る費用で大きな割合を占めるのは繰出金であるが、今後とも、公営企業会計や、国民健康保険事業会計において健全な財政運営を進めていくことにより改善を図っていく。なお、公営企業会計については、事業に係る費用を明確にすることにより独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を検討するなどし、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

下水道事業法適用化に伴う補助費の増額により大幅な増加となった。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどのついて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、過去の学校・給食センター建設事業による元利償還、土地区画整理事業による元利償還の開始が要因であり、平成２７年度まで中学校建設事業及び土地区画整理事業に係る起債により元利償還が増加していく見込みであるが、事業内容を精査し、他の地方債新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均と同等であるが、公債費以外の費用についても全般的に見直しを進め普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析