花巻市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000人92,000人94,000人96,000人98,000人100,000人102,000人104,000人106,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力指数の分析欄

令和３年度と令和２年度を比較すると、市民税や固定資産税をはじめとする市税の減少により基準財政収入額が減少し、臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金費の新設により基準財政需要額が増加したため、単年度財政力指数は０．０９ポイント下がり、３か年平均が増加し、昨年度より０．０１ポイント後退した。

類似団体内順位：19/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

分母である臨時財政対策債を含む経常一般財源総額、分子である経常経費充当一般財源がともに増加したが、分母の増が分子の増を上回り、昨年度より２．２ポイント減少した。分母の経常一般財源は、地方消費税交付金やコロナ減収特別交付金、地方交付税が増加した。分子の経常経費充当一般財源は、扶助費が減少したものの、臨時的収入のふるさと納税を充当する事業の増加に伴い、物件費やインフラ系の維持補修費に係る経常一般財源が増加したため全体として増加した。

類似団体内順位：7/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員数の減少により一般職手当が減少したものの、会計年度任用職員の増加により前年度決算比０．９ポイント増加した。物件費は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業をはじめ、ふるさと納税に係る手数料等の増加、小学校、中学校への学習用端末の導入経費の増加により、前年度決算比１７．５ポイント増加した。人件費・物件費ともに増加し、かつ人口も減少していることから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額も昨年度より１７，１６８円増加した。

類似団体内順位：32/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度から横ばいとなっており、類似団体や全国市平均と比較しても、未だ低い水準にある。

類似団体内順位：9/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数が減少したが、人口がそれ以上に減少したため、人口千人当たりの職員数は、昨年度から０．０９人増加した。

類似団体内順位：31/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると、分子は下水道会計等への繰入金が減少したが、一部事務組合等への負担金の増加により、分子全体が増加した。分母を構成する標準財政規模は、標準税収入額が減少したが、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増加により増加した。控除する公債費による増加などにより分母全体が増加した。令和３年度の単年度数値８．２ポイントが平成３０年度の単年度数値９．４ポイントより低いことから、３ヶ年平均で実質公債費比率は０．３ポイント改善された。

類似団体内順位：24/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると、分子の将来負担額は、地方債残高、公営企業債等繰入見込額等が減少し、一般会計からの負担割合が減少した。充当可能財源は、基準財政需要額算入見込みの減少等により、分子全体が減少した。分母の標準財政規模、起債償還の終了に伴う事業費補正による基準財政需要額に算入された公債費等の増加により、分母が増加した。分母が増加し、分子が減少したため、将来負担比率が１８．１ポイント改善した。

類似団体内順位：35/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費の分析欄

会計年度任用職員報酬の増加があったものの、職員数の減少に伴う一般職手当の減少や、退職手当負担金の率変更に伴う職員人件費が減少したため、昨年度より０．８ポイント減少した。

類似団体内順位：37/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

昨年度と比較すると、ふるさと納税を充当する事業がさらに増加したことに伴い、経常一般財源が減少したため、昨年度より０．３ポイント減少した。昨年度より、類似団体平均との差は広がり、平均以下であるため、今後も引き続き歳出経費の合理化・効率化に努める。

類似団体内順位：26/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

自立支援介護給付訓練等給付費などが増加したものの、生活保護や、私立保育園の保育委託料が減少したため、昨年度より１．２ポイント減少した。類似団体平均を下回っており、今後も医療費や生活保護などの受給資格審査の適正化などを図り、適切な執行管理に努める。

類似団体内順位：19/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

昨年に比べ増加したものが後期高齢者医療特別会計、国民保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金となり、他の特別会計への繰出金が増加したため増加した。全国及び岩手県平均は上回っているものの、依然として類似団体平均は下回っている。

類似団体内順位：15/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

ふるさと納税を充当する事業がさらに増加したことに伴い、経常一般財源が減少したことにより、昨年度より０．３ポイント減少した。今後も負担補助による事業の効果検証を行い、予算の適正な執行に努める。

類似団体内順位：4/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費については、経常一般財源の伸びが大きかったため、昨年度比で０．１ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。適債事業については毎年度継続的に事業の必要性・緊急性を検証するとともに、発行額の抑制に留意するほか、発行にあたっては、交付税措置率の高い地方債の選択発行に努める。

類似団体内順位：18/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外での経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。今後も事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：9/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１０２，３３４円であり、昨年度より９４，０８８円減少した。これは、特別定額給付金や、まちづくり基金積立金、新型コロナウイルス感染症対策としての公共交通事業者への補助金の減少が主な要因である。民生費は、住民一人当たり１８２，４２１円であり、昨年度より２４，２２１円増加した。これは、子育て世帯に対する臨時特別給付金や生活支援特別給付金の増加、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の皆増が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり３６，０１０円であり、昨年度より８，１９１円増加した。これは、新型コロナウイルスワクチン接種関連経費が増加したことが主な要因である。商工費は、住民一人当たり２９，７４７円であり、昨年度より３，７２０円減少した。これは、新型コロナウイルス感染症対策としての飲食店への補助金の減少が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費は、住民一人当たり１１６，９６７円であり、昨年度より２２，８１４円増加した。これは、子育て世帯に対する臨時特別給付金や生活支援特別給付金の増加、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の皆増が主な要因である。物件費は、住民一人当たり９９，５４５円であり、昨年度より１５，６７９円増加した。これは、新型コロナウイルスワクチン接種関連経費や、ふるさと納税の受入に係るシステム利用手数料等の増加が主な要因である。補助費等は、住民一人あたり８８，７１５円であり、昨年度より９１，０９８円減少した。これは、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費である特別定額給付金や、飲食店、公共交通事業者への補助金の減少が主な要因である。普通建設事業費は、一人当たり６０，４６９円であり、昨年度より７，９８６円減少した。これは、介護施設等整備事業補助金の減少や、道の駅「はなまき西南」の整備完了による皆減が主な要因である。積立金は、住民一人当たり２０，１２４円であり、昨年度より６，３９７円減少した。これは、まちづくり基金、森林環境譲与税基金への積立金の減少が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、前年度比＋６１４，７５４千円増の＋８．６５ポイントであり、標準財政規模の増加率を＋１．８８ポイント上回ったため、標準財政規模比が１．２２ポイント増加している。単年度収支から、財政調整基金の取崩し・積立金の影響を除いた実質単年度収支も、財政調整基金からの取崩しがなかったため、標準財政規模比が２．５７ポイント増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計公設地方卸売市場事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計汚水処理事業特別会計産業団地事業特別会計簡易水道事業会計老人保健施設特別会計農業集落排水事業等特別会計農業集落排水等汚水処理事業特別会計

分析欄

平成２１年度以降すべての会計で黒字となっており、引き続き健全な財政運営を行う。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金が２９百万円減少したが、元利償還金は昨年度より１６６百万円増加し、元利償還金等は１２７百万円増加した。また、算入公債費等は、事業費補正で算入される公債費の増により、昨年度より５２百万円増加した。上記を主な理由として、実質公債費比率の分子の額は、７５百万円増加した。今後も公債費負担の軽減に向けて、交付税措置率の高い有利な起債を活用し、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、地方債残高が７３４百万円減少し、公営企業債等繰入見込額が、下水道会計の地方債残高の減少や元金償還に対する一般会計繰入金の割合が減少したことに伴い、２，１７４百万円減少したため、全体として昨年度より３，９０７百万円減少した。充当可能財源等については、財政調整基金やまちづくり基金が増加し充当可能基金が１，１７３百万円増加たものの、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額あわせて１，３８９百万円の減により、全体として２１６百万円減少した。上記要因により、充当可能財源等及び将来負担額が減少したため、将来負担比率の分子が昨年度より減少した。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金全体

（増減理由）財政調整基金の増加、まちづくり基金の増加により、全体として１，３６９百万円増加している。（今後の方針）緊急に対処すべき事業が発生した場合でも、住民サービスの低下を招くことのないような財政運営が必要であるため、財源が必要な場合は取崩し有効に活用するが、一方で余裕が出た場合には積立てるなどの資金管理を行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円14,800百万円15,000百万円15,200百万円15,400百万円15,600百万円15,800百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）一般財源の財源調整としての取り崩しを行わず、実質収支の法定積立分を積み立てた結果、昨年度より６１４百万円増加した。（今後の方針）突然の災害対応や新型コロナウイルス等感染症の感染防止及び感染対策事業費、公共施設老朽化に伴う施設更新や維持管理修繕費、扶助費などの増加により収支が悪化する場合に備え、一定規模を維持する。また、第３期中期プランの財政見通しでも以後毎年、基金を取崩す見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円6,600百万円6,700百万円6,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円7,600百万円7,700百万円7,800百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）積立額が、下水道事業に係る令和２年度県補助金積立金を取崩した額を下回ったため、昨年度より１百万円減少した。（今後の方針）地方債の償還計画に基づき、基金管理を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,160百万円1,180百万円1,200百万円1,220百万円1,240百万円1,260百万円1,280百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり基金：市民の連携の強化及び地域振興を図るもの。福祉対策基金：本格的な少子高齢社会に備え、総合的な福祉対策の推進を図る経費の財源に充てるもの。（増減理由）まちづくり基金：ふるさと納税事業や小中学校教育環境整備事業等の財源として取り崩した額が増加したものの、ふるさと納税事業の未充当分５００百万円を次年度に実施する事業の財源とするため、積立額が大幅に増加し、積立額が取り崩し額を上回ったため、昨年度より７５３百万円増加した。（今後の方針）まちづくり基金：図書館、産業団地整備などの大型ハード事業、人口減少対策のための各種施策などの財源として活用する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、市民会館及び図書館などが類似団体平均を大きく上回っており、年々上昇傾向にある。当市では、公共施設マネジメント計画において、施設の用途ごとにマネジメント基本方針を策定している。当方針に基づき、個別施設計画の策定を進めており、策定後は計画的な点検や修繕により、施設の長寿命化を図り、老朽化の抑制につなげていく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

類似団体平均を上回ったが、前年の同指標と比較すると１２５．５％低下した。分母を構成する経常一般税源等が、地方交付税及び地方特例交付金等の一般財源増加や、臨時財政対策債発行可能額の増加により増加した。また、分子を構成する将来負担額が減少するとともに、充当可能基金の増加に伴い充当可能財源が増加したことにより、大きく減少したことから、債務償還比率が大幅に低下した。

類似団体内順位：30/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率については、前年度に比べ減少しているが、類似団体平均よりも高い状況が続いている。分母を構成する普通交付税及び臨時財政債発行可能額などが増加するとともに、分子を構成する公営企業債等繰入見込額並びに地方債残高の減少や基準財政需要額参入見込額などの充当可能財源が減少したことによるものである。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べると低い水準となっているが、近年上昇傾向にあるため、計画的な点検や修繕により、施設の長寿命化を図り、老朽化の抑制を行っていく。
52％53.9％55.3％56.7％58.3％59.8％61.3％63.1％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率は、前年度比△0.3％となっている。減少要因は、分子を構成する元利償還金及び準元利償還金の償還の終了や、公営企業における地方債償還財源に充てられた繰入金が減少したためである。将来負担比率は、前年度比△18.1％となっている。減少要因は、基準財政需要額参入見込み額の減少や、公営企業債の元金償還額に対する準元金償還額の割合が減少し公営企業債等繰入見込額が大幅に減少したためである。・両指標ともに減少傾向ではあるが、類似団体平均と比較すると高い水準である。合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用することにより、将来負担比率の増加抑制に努めるとともに、今後も経費削減など財政の健全化に努める。
8.3％8.4％8.6％9.3％9.5％9.8％9.9％10.5％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。・有形固定資産減価償却率は、前年に比べ全体的に増加しているが、認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館において減少している。減少した要因は、認定こども園・幼稚園・保育所においては耐震補強工事によるもの、公民館においては生涯学習施設の改築工事を行ったためである。・認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和５０年代に建てられたものが多く、築年数３５年を超えるものが多くなっているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。今後、老朽化の進行状況に応じた中規模改修を計画している。新たに策定した「花巻市公立保育園・幼稚園の適正配置に関する基本方針」に沿って保育環境のさらなる充実と質の向上を目指す。・公民館については、昭和４０年～５０年にかけて建てられた３館が計上されており、築年数４０年を超えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。今後は、長寿命化を基本に施設の維持を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設である。・図書館は、昭和４８年に建築された花巻図書館が計上されており、築年数が４５年を超えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。花巻図書館は、移転新築と併せて移転後の施設活用を検討し、その他の図書館については、長寿命化を基本に施設の維持を行う。・市民会館は、昭和５０年代に建てられた２館が計上されており、築年数が３５年を超えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。市民会館については、設備の水準を維持していくため、長寿命化や機能改善を図ることを含め施設のあり方を検討していく。・消防施設は、主に消防署・屯所等施設と防火水槽が計上されており、類似団体平均に比べて高くなっている。消防団組織等再編計画（個別再編計画）に基づき、計画的に改修を進めていく。・一般廃棄物処理施設は、主に花巻市清掃センターが計上されており、築年数が３０年を超えているため、類似団体平均に比べて高くなっている。一般廃棄物処理施設については、設備更新など適切な施設の維持を図るとともに、焼却終了により休止している既存施設等のあり方を、解体を含み検討する。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,880百万円の減少(△1.2%)となった。固定資産は、石鳥谷総合物産センター敷地や道の駅はなまき西南建物の新規取得があったが、建物、工作物及び物品の減価償却による減少が上回ったこと等から4,614百万円減少し、流動資産は財政調整基金の増加等により726百万円増加した。負債総額は前年度から186百万円(0.3%)減少しており、うち、退職手当引当金の減少が266百万円、地方債の減少が144百万円となっている。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から3,249百万円の減少(△0.9%)となった。また、負債総額は前年度末から67百万円の増加(0.1%)となっ岩手中部水道企業団や連結対象の第三セクター等を加えた連結では、資産総額が前年度から19,351百万円の減少(△4.6%)となった。また、負債総額は前年度末から8,068百万円の減少(▲5.4%)となった。た。

純経常行政コスト

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は59,717百万円となった。内訳は、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(24,226百万円)であり、純行政コストの41.5%を占めている。全体では、一般会計に比べて、下水道使用料を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が1,169百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の社会保障給付を計上しているため、移転費用が15,097百万円多くなり、純行政コストは18,048百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が35,447百万円多くなっている一方、人件費が945百万円多くなっているなど、経常費用が31,852百万円多くなり、純行政コストは28,358百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021240,000百万円245,000百万円250,000百万円255,000百万円260,000百万円265,000百万円270,000百万円275,000百万円280,000百万円285,000百万円290,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(54,437百万円)が純行政コスト(58,388百万円)を下回っており、本年度差額は△3,951百万円となり、さらに資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産変動額は3,702百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計に比べて税収等が7,838百万円多くなっており、本年度差額は△3,979百万円、純資産変動額は3,316百万円の減少となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、一般会計に比べて財源が28,702百万円多くなっており、本年度差額は△3,607百万円、純資産変動額は11,283百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,388百万円であったが、投資活動収支については、支出は公共施設等整備費支出で4,694百万円、基金積立金支出で2,505百万円などがあったことから、収入が支出を下回り、△4,275千円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額5,107百万円が地方債償還支出5,051百万円を上回ったことから、56百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から170百万円増加し、1,589百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より1,420百万円多い5,808百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の建設・改良を実施したため△4,378百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,229百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から201百万円増加し2,176百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体平均を上回っている。しかし、施設は老朽化が進み、前年度末に比べて1万4千円減少している。歳入額対資産比率は、住民一人当たり資産額と同様の理由で類似団体平均を上回っていると考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をわずかに下回っているが、公共施設等の老朽化に伴い年々増加している。花巻市では、花巻公共施設マネジメント基本方針を策定している。計画は平成29年度から令和38年度までの40年間であり、基本方針に基づき公共施設全体の最適化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.2ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味している。令和2年度地方債発行額が令和2年度償還額を上回り、地方債現在高が増加したことに伴って、全体として将来世代負担比率の分子も前年度より増加している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度に比べて12万6千円増加している。物件費等では資産の機能維持のために必要な修繕費等は減少したものの、移転費用で下水道事業及び農業集落排水事業への一般会計出資金や各種団体・市民等に対する負担金、補助金などが増加している。さらに、人口は減少となっているため一人当たり行政コストが増加している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202159万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円67万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。毎年度、事業の必要性・緊急性を検証し事業選択を行っているが、地方債発行額の増加に伴い残高は年々上昇してきている。しかし、合併特例債や過疎対策事業債などの交付税措置が有利な起債を活用することにより、将来負担比率の増加抑制に努めている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者負担の適正化のため公共施設等の使用料について検討を行う。

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