三沢市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

当市の下水道事業は、令和2年度より地方公営企業法を適用したことにより、数値はR02からとなっている。①経常収支比率は100％以上を維持しており、今後も継続出来る見込みである。②累積欠損金比率は発生しておらず、①経常収支比率は100％を維持できる見込みであるため、生じる可能性は低いものと考える。③流動比率については、類似団体と比較すると低いものの改善率は上回っている。今後、令和5年度に改定予定である経営戦略にて検討していく。④企業債残高対事業規模比率については、今後も整備や更新事業を実施するため、適正な投資運営を行えるよう繰入金の適正化を図り、適切な企業債発行に努める必要がある。⑤経費回収率は類似団体と比較すると高いが100％を下回っており、今後、令和5年度に改定予定である経営戦略にて検討していく。⑥汚水処理原価、⑦施設利用率については、類似団体と同程度であるが、今後は接続率の向上を図ることで改善できる可能性がある。⑧水洗化率については、類似団体と比較するとやや高くなっているものの、より一層の普及促進を図り、適正な使用料収入及び管渠整備を令和5年度の経営戦略の改定時に検討する。

老朽化の状況について

当市の下水道は昭和63年に整備を開始し平成7年から一部供用を開始している。有形固定資産減価償却率が類似団体より大きく下回るのは、企業会計へ移行した際に各固定資産の取得価格を、その時点の残存価格で計上したことによるものである。現在のところ管渠の老朽化は認められず、更新も行っていない。しかしながら、今後、管渠の更新改良時期が一度に訪れることが予測されるため、老朽管更新が先送りになることのないよう、管渠調査等実施による老朽化状況の把握し、対象路線の施設重要度を反映させ、更新順位リスト及びストックマネジメント計画を策定することにより、管渠老朽化の状況及び老朽管更新事業計画を適切に設定すると共に、財源計画を検討する。

全体総括

当市の公共下水道は、平成7年度に一部供用を開始し、現在の普及率が約72％である。一部供用の開始から27年が経過し、管渠の老朽化は進んでいないと考えられる。しかしながら、汚水処理施設の機械設備等に関しては、耐用年数を過ぎており、更新が必要なものがある状況である。今後は着実な事業の推進だけでなく、費用対効果の検証及び施設の効率的な維持管理と経費削減を令和5年度の経営戦略の改定時に検討し、経営の安定化を図る必要がある。