十和田市:農業集落排水施設

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」、「累積欠損金比率」は分流式経費に係る一般会計からの繰入金が大幅に減少したことにより、前年度よりも低くなっており、類似団体より不良な状態となっている。「流動比率」は資本費平準化債に係る企業債の借入により現金が増加したことから前年度よりも良好となっているが、平成26年度に会計基準の見直しにより大幅に減となったことにより、依然類似団体より低い水準である。「企業債残高対事業規模比率」は過去の企業債完済等により前年度より減少はしているものの、依然類似団体より高い。「経費回収率」「汚水処理原価」は使用料が多少減少したが、その減少率よりも維持管理に係る費用の減少率が高かったことから、前年度よりも良好となっているが、類似団体より不良な状態となっている。「施設利用率」はほぼ横ばい状況にあり、類似団体より低い水準であるため、今後予測される人口減少による処理能力の余剰部分の有効利用を検討する必要がある。「水洗化率」は類似団体より高い水準であるが、ここ5年ほぼ横ばい状態であるため、加入率の向上を図る必要がある。

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は増加傾向にあり、類似団体より高い水準で推移している。平成28年度~令和3年度の処理施設更新事業により固定資産が増え、今後比率が下がると予想される。「管渠老朽化率」「管渠改善率」は供用開始から32年であるため耐用年数(50年)を超えている管渠がなく、未だ0%である。

全体総括

経営の健全性・効率性については、使用料の増加及び水洗化率の大幅な向上はあまり見込めないため、効率的な維持管理により経費を抑えるとともに、不明水対策を強化することで有収率を上げ、累積欠損金を減らすことが必要である。さらに平成28年度~令和3年度の処理施設更新事業により借入額が増加するが、計画に基づいた事業実施で事業費の平準化を図り、借入額を償還額内に収めることにより、着実に企業債残高を減らしていかなければならない。老朽化の状況については、ストックマネジメント計画を策定し、それに基づき耐用年数までに更新・改善工事に取り組んでいく必要がある。なお、上記の各種取り組みを盛り込んだ経営戦略を令和4年12月5日に改定済である。

類似団体【F1】

岩見沢市 士別市 深川市 新篠津村 月形町 秩父別町 雨竜町 北竜町 猿払村 小清水町 日高町 士幌町 鹿追町 清水町 芽室町 鶴居村 弘前市 五所川原市 十和田市 つがる市 西目屋村 藤崎町 鶴田町 五戸町 盛岡市 北上市 奥州市 矢巾町 金ケ崎町 仙台市 石巻市 登米市 丸森町 山元町 秋田市 横手市 大館市 由利本荘市 北秋田市 美郷町 山形市 鶴岡市 酒田市 新庄市 上山市 南陽市 中山町 朝日町 大石田町 金山町 飯豊町 庄内町 白河市 喜多方市 南相馬市 伊達市 天栄村 泉崎村 中島村 塙町 水戸市 土浦市 ひたちなか市 鹿嶋市 筑西市 かすみがうら市 行方市 美浦村 八千代町 真岡市 市貝町 芳賀町 前橋市 高崎市 桐生市 伊勢崎市 太田市 渋川市 熊谷市 本庄市 鴻巣市 深谷市 久喜市 越生町 吉見町 香取市 一宮町 新潟市 長岡市 柏崎市 新発田市 小千谷市 十日町市 村上市 上越市 阿賀野市 魚沼市 南魚沼市 刈羽村 富山市 高岡市 黒部市 砺波市 南砺市 射水市 金沢市 小松市 輪島市 加賀市 かほく市 白山市 能美市 川北町 宝達志水町 中能登町 能登町 福井市 小浜市 大野市 南越前町 越前町 美浜町 おおい町 中央市 上田市 小諸市 伊那市 駒ヶ根市 中野市 飯山市 佐久市 東御市 箕輪町 宮田村 王滝村 小布施町 高山村 高山市 関市 美濃市 海津市 坂祝町 藤枝市 伊豆市 御前崎市 松崎町 豊橋市 常滑市 田原市 みよし市 長久手市 名張市 いなべ市 伊賀市 木曽岬町 長浜市 甲賀市 高島市 東近江市 米原市 日野町 竜王町 福知山市 京丹波町 神戸市 姫路市 豊岡市 加西市 丹波市 朝来市 宍粟市 加東市 たつの市 多可町 神河町 奈良市 五條市 美浜町 鳥取市 湯梨浜町 大山町 松江市 出雲市 雲南市 岡山市 倉敷市 総社市 和気町 三原市 安芸高田市 岩国市 長門市 周南市 阿南市 那賀町 さぬき市 松山市 今治市 大洲市 みやこ町 菊池市 佐伯市 豊後大野市 由布市 宮崎市 都城市 延岡市 美郷町 南さつま市 奄美市 伊佐市 宜野座村 伊是名村