事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 十和田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 63,581人 | 現在処理区域内人口 | 8,092人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,713人 | 現在処理区域面積 | 777ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,402m³/日 | 下水管布設延長 | 134km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①近年横ばいで類似団体とほぼ同じ数値であるが、今後使用料の増加は見込めず、28年度より処理施設の更新事業が始まるため、費用の増加が見込まれる。②平成26年度に会計基準の見直しにより大きく下がったが依然類似団体より高く、費用削減により欠損金を減らす取組みが必要である。③平成26年度に会計基準の見直しにより大きく下がり類似団体よりやや低い。流動負債より企業債借入金を除くと436.90%となるものの、堅実な運営による現金の確保が必要である。④近年ほぼ横ばいで類似団体より高い。建設改良費の平準化により負担が増えないよう努力することが必要である。⑤汚水処理費の増加により平成26年度には61.38%と大きく下がったが類似団体より高い。施設の維持管理費用の割合が大きく、効率的な維持管理についての検討が必要である。⑥平成26年度に大きく上がっており、類似団体より高くなった。維持管理費用の割合が大きく、効率的な施設運営が必要である。⑦近年ほぼ横ばいで類似団体より低い。⑧類似団体より高い。下水道に接続していない住宅でも浄化槽での処理が行われている家庭が多いため、水洗化率の向上はこれ以上望めない状況である。以上より、費用削減努力と、小規模な処理施設の効率的な維持管理について検討が必要である。
老朽化の状況について
①類似団体より高いが早急な改築の必要はない状況である。②最初の処理地域の供用開始から25年であるため、耐用年数を超えている管渠はない。③耐用年数を超えている管渠はなく、現状改善は必要ない。耐用年数を経過する時期までに調査・更新計画を策定し計画的に事業実施していくことが必要である。
全体総括
以上より、1.健全性・効率性については、人口減少及び小規模な処理地域のため、効率的な利用が難しいという課題があるものの、今後効率的な管理及び使用方法の検討が必要となる。また、平成28年度より処理施設更新事業が開始し、費用及び企業債残高も増加する見込みなので計画的に事業を進め、事業費の平準化、費用削減に努めなければならない。2.老朽化については平成28年度から開始する処理場の更新に加え、管渠の更新についても計画的に進めていく必要がある。
経営状況
収支構造
総額5.4億円
総額5.8億円