資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2億3,800万円減少(△1.0%)し、負債総額は1億9,400万円減少(△3.3%)した。資産総額は、事業用資産のうち建物に係る2億8,600万円の減価償却とインフラ資産のうち工作物に係る5億4,600万円の減価償却等により減少した。負債総額は、流動負債の1年内償還予定地方債が1億2,600万円増加したが、固定負債の地方債が2億9,400万円減少したことが主な要因となっている。公共下水道事業会計、ガス事業会計、水道事業会計、病院事業会計等を含めた全体では、資産総額は前年度末から4億7,900万円減少(△1.5%)し、負債総額は3億4,800万円減少(△4.6%)した。資産総額の減少要因は一般会計等と同様で、負債総額は、固定負債の地方債が4億2,900万円減少したことが主な要因となっている。渡島廃棄物処理広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から5億1,400万円減少(△1.6%)し、負債総額は3億6,500万円減少(△4.7%)した。資産総額は、事業用資産の建物に係る分として3億2,500万円資産が減少し、負債総額は、固定負債の地方債4億4,500万円と退職手当引当金5,500万円が減少したことが主な要因となっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は54億5,400万円となり、前年度比4億400万円の減少(△6.9%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(22億8,100万円)であり、純行政コストの48.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、経常費用は75億3,500万円となり、前年度比3億1,600万円の減少(△4.0%)となった。連結では、経常費用は86億200万円となり、前年度比2億7,800万円の減少(△3.1%)となった。これは、補助金等を含む移転費用が2億8,700万円減少したことが主な要因となっている
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが前年度比3億3,400万円の減少(△6.6%)となり、税収等の財源は前年度比1億1,200万円の増加(2.4%)となったが、税収等の財源(46億8,900万円)が純行政コスト(47億3,400万円)を下回っており、本年度差額4,400万円が純資産残高から減少となった。国道補助金のさらなる活用を図る等により、財源の増加に努める。全体では、純行政コストが前年度比2億9,200万円の減少(△4.5%)となり、税収等の財源が前年度比1億3,100万円の増加(2.2%)となったが、税収等の財源(60億8,600万円)が純行政コスト(62億2,100万円)を下回っており、本年度差額△1億3,500万円となり、純資産残高は1億3,100万円の減少となった。連結では、純行政コストが前年度比2億5,400万円の減少(△3.4%)となり、税収等の財源が前年度比8,100万円の増加(1.1%)となったが、税収等の財源(71億4,000万円)が純行政コスト(72億8,500万円)を下回っており、本年度差額△1億4,400万円となり、純資産残高は1億5,000万円の減少となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4億7,700万円で、投資活動収支については△3億1,000万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回ったことから、△1億7,000万円となっており、本年度末資金残高は前年度から200万円減少し、1億5,900万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であることから経常経費を削減する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、ガス・水道・病院の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より2億1,300万円多い6億9,000万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出が前年度比1億7,200万円の減少(△39.6%)となったこと、国県等補助金収入が前年度比2,100万円の減少(△8.1%)となったことなどにより、△3億7,500万円となっている。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回ったことから、△3億2,000万円となっており、本年度末資金残高は前年度から400万円減少し、3億6,400万円となった。連結では、業務活動収支は7億200万円、投資活動収支は△3億9,000万円であった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回ったことから、△3億3,500万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3,100万円減少し、4億1,000万円となった。
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、保有する施設数が類似団体よりも多いため、それぞれ類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設も多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和3年度に更新した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、引き続き行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、新規に地方債を発行する必要があるときは、地方交付税措置の有利なものを優先に発行し、将来世代の負担の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度から3億3,418万円減少したが、純行政コストのうち補助金等の事業が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から1億9,393万円減少している。新規に地方債を発行する必要があるときは、地方交付税措置の有利なものを優先に発行し、負債の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が4億9,900万円で、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は2,100万円だったため、5億2,000万円となっている。投資活動収支が黒字となっているのは、国県等補助金収入(2億1,800万円)が公共施設等整備費支出(1億9,800万円)を上回ったためである。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担は高くなっている。前年度から補助金等が3億1,400万円、物件費が2億6,100万円減少している。事業の見直し等により、経費の節減に努める。
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