南九州市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率単年度収支が黒字であることを示す100%は上回っているものの,類似団体とは差があるため,今後も経営改善に努めていく。②累積欠損金比率欠損金は発生していない。③流動比率現金預金の減少,企業債償還金及び未払金の増加により,ここ数年連続して下がっており,早急に改善する必要がある。④企業債残高対給水収益比率企業債残高は,大きな増減はなく,類似団体より高いため,計画的で適切な借入に留意していく。⑤料金回収率H29年度以降,100%を下回っているおり,料金体系を含めた総合的な検討が必要である。令和4年度に料金改定を行い経営の改善を図る。⑥給水原価類似団体より低く抑えられており,問題ないと考えるが,維持管理費は増加傾向にあるため,今後もコスト縮減に努めていく。⑦施設利用率類似団体と比べ,有効利用が図られており,適正規模であると判断する。⑧有収率ここ数年横ばいで推移しているが,管路の漏水が多発していることから,漏水調査,管路更新等により改善していく必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体と近い数値であるが,施設の老朽化が進んでおり,計画的に更新していく必要がある。②管路経年比率耐用年数を超えた老朽管がかなり多く存在しており,類似団体を上回っているため,計画的に更新していく必要がある。③管路更新率ここ数年は類似団体と同程度であるが,以前は更新率が低く,老朽化が進んだ要因となっている。財源確保は厳しい状況だが,可能な限り計画的な更新に努めていく。

全体総括

給水人口の減少とともに,給水収益は年々減少していく一方,施設の老朽化が進み,維持管理費が増加しており,経営状況は厳しい状況にある。経常収支比率,流動比率,料金回収率等の指標は,類似団体を大きく下回っており,抜本的な経営戦略の見直しが必要な状況である。令和2年度に策定した経営戦略に基づき,令和4年度から料金改定を行い,経営改善を図りながら,老朽管を含めた計画的な施設の更新を進めていかなければならない。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 五所川原市 三沢市 宮古市 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 東根市 喜多方市 二本松市 南相馬市 相馬地方広域水道企業団 結城市 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 幸手市 伊奈町 三芳町 毛呂山町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 北杜市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 須坂市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 郡上市 下呂市 海津市 熱海市 裾野市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 志摩市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 綾部市 京丹後市 南丹市 精華町 島本町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 宍粟市 加東市 稲美町 播磨町 太子町 西播磨水道企業団 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 浅口市 三次市 海田町 萩市 光市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 八幡浜市 大洲市 伊予市 東温市 南国市 四万十市 香南市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 島原市 五島市 雲仙市 南島原市 長与町 八代市 荒尾市 玉名市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 由布市 日南市 小林市 指宿市 日置市 曽於市 南さつま市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町