薩摩川内市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、平成28年度から平成29年度にかけて18.4％の料金改定を行い、120％台で推移してきたが、令和2年度は112.11％となった。新型コロナウイルス感染症対策で水道料金の基本料金分4ヵ月分の減免を行い給水収益が減収したことが主な要因である。②累積欠損金はなく累積欠損比率は0%である。③流動比率は、類似団体平均を下回り、④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均を下回っているが、新型コロナウイルス感染症対策で水道料金の基本料金4ヵ月分の減免を行い、給水収益が減収したことから給水収益に対する企業債残高の割合が前年度より高くなっている。⑤料金回収率は、類似団体平均を上回っているが、新型コロナウイルス感染症対策による水道料金の基本料金4ヵ月分の減免を行ったため、給水収益が減収し10.12ポイント低い数値となり、前年度より低くなった主な要因である。給水に係る費用は、給水収益で賄われている。⑥給水原価は類似団体と比較して低く推移しており、また、⑦施設の利用率は高く、⑧有収率は類似団体平均を上回っていることから、効率的な経営が行われ収益につながっているものと思われる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っており、今後も上昇傾向にある。③の管路更新率は、令和元年度から類似団体平均を上回って推移し、料金改定時に作成した水道施設事業計画により計画的に更新が実施されている状況であるが、②管路経年化率については、類似団体平均をと同水準で推移している。

全体総括

平成28年度に本土地域の簡易水道事業を事業統合し、大量更新期を迎える水道管や施設の更新及び耐震化を進めるため、10年間の水道施設事業計画及び5年間の財政計画を作成し、これを基に水道料金の改定を行い、事業運営をしてきたが、令和3年3月に中長期的な視点から経営基盤の強化に取り組むことが出来るように「投資計画」と「財政計画」を定めた水道事業経営戦略を策定した。今後、経営戦略を基に施設・設備及び管路の更新・整備を着実に実施していくために、安全で安心な水を安定的に供給するために、持続可能な安定経営に取り組んでいく。