経営の健全性・効率性について
①・・・有収水量の減少に伴う給水収益の減少があったものの、退職給付引当金の減少や企業債利息の減少などの影響により数値は改善した。②・・・営業活動で生じた損失を繰越利益剰余金で補填したが欠損金が生じた。このことから、給水収益の強化を図り、経営健全化に向けた取組が必要である。③④・・・起債償還のピークは過ぎたものの、依然として残高が多く、水道事業会計を圧迫している状況にある。今後の償還額減少に併せ、管路更新による新たな起債についても、優先度の高い施設を選定することで、比率改善を図る。⑤⑥・・・給水原価に対する費用は経常的経費が主であり、削減が難しく、改善するためには料金改定により供給単価を上げる必要がある。⑦・・・施設利用率が低い状況から、施設の見直しやダウンサイジングにより、適切な施設規模に改善することで、経営基盤の強化を図る。⑧・・・有収率は横ばいが続いているが、水道管の老朽化に伴う漏水が増えてきている状況にある。
老朽化の状況について
水道管については、年々老朽化が進んでおり、漏水による緊急的修繕が増加している状況にある。また、配水池や浄水場などの水道施設も老朽化が進んでおり、大規模な改修や修理が必要な時期である。令和2年度に策定したアセットマネジメント計画に基づき、合理的かつ計画的な更新、改修を予定している。
全体総括
今後の給水人口減少に伴い、給水収益の減少が見込まれる。一方で、水道施設の老朽化が進み、施設更新費用が増加することから、現状維持では水道事業の経営悪化が予想される。このため、平成31年4月に上水道事業と簡易水道事業の会計を統合し、経営の健全化促進と経営基盤の強化を図った。しかし、令和2年4月からの受水単価上昇に伴う営業費用の増加により、経営状況は悪化し、経営の合理化だけでは事業改善は困難な状況にある。このことから、料金体系の見直しを実施し、令和5年4月に料金改定を行う。また、計画的な水道施設の更新や長寿命化を図る。