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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
新型コロナ感染症の影響による経済の下振れ等もあり、基準財政収入額が減少することが懸念され、前年比-0.01ポイントとなり、ほぼ横ばいで推移することとなった。類似団体の平均を下回ることが長年続いていたが、類似団体が大幅の減少となったため、平均値と同数値となった。人口減少社会の中で、より効率的な行政運営に努めるほか、企業誘致や定住の促進、使用料・手数料の適正化、市税の徴収強化等により、自主財源の確保と財政基盤の強化を図る。
普通交付税等の増加の影響により、分母となる経常経費一般財源が前年度比の1,025百万円の増額となった。分子である経常経費充当一般財源についても、前年度比の390百万円の増額であったが、分子以上に分母の増額の割合が多かったため、経常収支比率は前年度比-3.3%となった。経常収支比率を引き下げた要因としては、普通交付税の568百万円や地方税の188百万円の増額が主な要因となっている。
類似団体平均と比較して26,461円低くなっているが、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためであり、一部事務組合負担金のうち人件費や物件費に充当される部分を振り替えると実際の額は増加する。前年と比較すると、7,096円増加しており、その主な要因は、ネットワーク管理事業に係る備品購入やふるさと納税推進業務委託及び新型コロナウイルスワクチン接種事業の業務委託料の増額が挙げられる。今後も玉名市中期財政計画に基づき行財政改革を強力に推進し、財政健全化に努める。
ラスパイレス指数は例年低下しており類似団体の平均値を下回っていたが、前年と同数値となり類似団体の平均値となった。主な要因として、採用・退職に係る職員構成の変動によるものであり、今後についても減少傾向が続くことが予想される。
職員数は若干減少しているが、人口1,000人当たりの職員数は0.08人増加となった。今後も職員数の適正化を図っていくが人口減少も進むため、同程度の数値で推移していくものと思われる
合併特例事業債等の償還金の減少により元利償還金が63百万円の減額となった。公営企業(主に水道事業)の地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金についても13百万円の減額、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金は12百万円の増額となっている。また、普通交付税が568百万円の増額となり、実質公債費比率は前年度から単年度で0.5%の減少、3ヵ年の平均値は0.4%増加した。
地方債現在高や退職手当負担見込額等の減少により、将来負担額が1,641百万円の減額となった。また、基準財政需要額算入見込額についても1,375百万円の減額となり、充当可能額財源等は925百万円の減額となった。充当可能財源等の減少よりも将来負担額の減少が多かったため、将来負担比率は、5.0%の減少となった。主な要因としては、合併特例事業債現在高が1,517百万円減少したことにより、将来負担額が減少したためである。
経常一般人件費は、全体として2百万円の減額となった。共済費負担率改定による負担金等の増加要因もあったが、公立保育所の民営化に伴う保育士(会計年度任用職員)の減員等の影響により前年比が1.2ポイントの減少となった。今後も事務事業の見直し等と併せて、適正な人員配置を行い人件費の抑制を図る必要がある。
物件費の増加の主な要因は、扶助費と同様に前年度に福祉センター指定管理業務委託等の財源として社会福祉振興基金を取崩し、充当していたものを一般財源等から充当したことによるものである。今後も同程度の水準を推移することが見込まれる。
前年度と比較して0.1%増加した主な要因は、前年度に子ども医療費の財源として社会福祉振興基金を取崩し、一部を扶助費に充当していたものを一般財源等から充当したことによるものである。また、生活保護費等の減少による影響も見られるが、今後も高齢化の進行や社会保障施策の充実もあり、同水準で推移することが見込まれるが、審査の適正化や単独事業の見直し等を行い、サービスの質を確保しつつ、経費の抑制に努めていく。
その他の経常経費充当一般財源は、維持補修費が16百万円の減額、繰出金は28百万円の増額で、全体としては12百万円の増額となるが、経常経費一般財源の大幅な増額により、対前年比については、0.8ポイントの減少となっている。今後も、国保、後期、介護特別会計への繰出金は社会保障経費の伸びと共に増加が見込まれる。
類似団体の平均を例年大きく上回る要因としては、一部事務組合や公営企業会計への負担金・補助金が高額であるためである。補助費等の経常経費充当一般財源は、くまもと県北病院建設に伴う玉名市玉東町病院設立組合運営負担金等の影響もあり89百万円の増額となっているが、経常経費一般財源の大幅な増額により、対前年比については、0.5ポイントの減少となっている。
公債費の減少の主な要因としては、合併特例事業債が発行上限に達し、返済もピークを過ぎ、また地方道路等整備事業債の償還も大幅に減少したためである。今後も老朽化したインフラ整備や公共施設の更新等も控えており、同程度の高い水準で推移することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づくマネジメント方針を遵守し、後年度の公債費を抑制していく必要がある。
公債費以外の経費については、対前年比で1.9ポイントの減少となった。これは、人件費が前年度と比較し減少したことが要因であるが、類似団体の平均値を5.6ポイント上回っている状況にある。また、類似団体の平均値との差についても広がったため、今後も業務効率化による人件費の削減や内部管理経費の見直し、補助費等の適正支出に努め、財政の健全化を図っていく必要がある。
(増減理由)令和3年度決算において、基金全体としては前年比が13百万円の増額となった。主な要因としては、教育振興特別基金や地域振興基金及び九州新幹線渇水等被害対策基金において、取り崩しや繰り出しが多かった基金もあったが、財政調整基金の104百円の増により全体として増額となった。(今後の方針)財政調整基金等主な基金についての今後の方針は、以下のとおりだが、その他の特定目的基金については、今後各基金ごとに該当する事業への取崩しを行う予定ではあるものの、現時点での充当予定事業や金額は未定である。
(増減理由)令和3年度においては、財源不足等を補うため340百万円の取り崩しを行ったが、令和2年度からの繰越金等の積立が443百万円となり、104百万円の増額となったものである。(今後の方針)今後も財源不足等を補うため取り崩しが必要になるのが見込まれるが、本市としては基金積立額は7,600百万円を必要額としている。また、新玉名駅周辺整備事業も計画してるため、その財源としても計画的に取り崩していくことが見込まれる。
(増減理由)令和3年度においては、公債費償還に係る財源のための取り崩しは行わなかったため、運用益(利子収入)分の7百万円の増額となった。(今後の方針)本市の地方債残高は、33,000百万円であり、前年度と比較し1,286百万円減少し、公債費についても63百万円の減少している状況である。地方債残高、公債費ともに減少したが、公債費は引き続き同程度の高い水準にて推移する見込みであり、地方債を償還するための財源が不足する可能性が高いため、必要に応じ基金を取り崩すことが見込まれる。
(基金の使途)社会福祉振興基金・・・福祉の充実、健康づくりの増進のための財源。九州新幹線渇水等被害対策基金・・・渇水被害対策のための農業用インフラ整備、及び維持費用のための財源。地域振興基金・・・市民の連帯の強化又は地域振興を目的とする、事業の推進を図るための事業の財源。(増減理由)九州新幹線渇水等被害対策基金は、渇水被害対策のための財源として取崩しを行ったため15百万円の減額となった社会福祉振興基金は、取り崩しは行わず、利子分5百万円の積立により増額となった。地域振興基金については、地域振興を目的としたイベント等のソフト事業の財源として取崩しを行ったため40百万円の減額となった。(今後の方針)社会福祉振興基金積立については、積立は利子分のみで取崩しは現在未定である。九州新幹線渇水等被害対策基金の今後の増減の見込については、積立は利子分のみで事業継続に係る取崩しが主になる見込である。地域振興基金については、平成30年度当初から、本市の主要なイベントである玉名納涼花火大会やいちごマラソン等のソフト事業の財源とするため、毎年40百万円程度の取崩しを行っていく。
本市では、平成27年度(平成28年3月)に策定した公共施設等総合管理計画(令和4年3月一部改訂)において、公共施設等の延べ床面積を今後40年間で37%削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化等を進めている。有形固定資産減価償却率については、対前年度比で1.2ポイント増加している。今後も引き続き、令和5年度(令和5年4月)に見直した公共施設個別施設計画をもとに、施設ごとの適切な維持管理を図る。
債務償還比率は対前年度比で178.3ポイントの減となった。主な要因としては地方債残高や退職手当負担見込額が減少したためである。今後も新玉名駅周辺の整備等により将来負担額が増加していくことが見込まれるため、引き続き計画的な地方債発行に努め、比率の抑制を図っていく必要がある。
将来負担比率は、類似団体と比較して低い値であるものの、前年度から5.0ポイント減少し10.5%となった。これは、地方債の現在高が減少したためである。また、本市が所有している31の公営住宅(1,208戸)の大半の施設で老朽化が進んでおり、その有形固定資産減価償却率は84.1%と、類似団体と比較しても高い値となっている。今後も公共施設等総合管理計画や下位計画である公共施設個別施設計画に基づき、集約化・複合化や除却、長寿命化等に務め、公共施設・インフラの適正な維持管理を図っていく。
将来負担比率は、上記の事由により前年度と比較して5.0ポイント減少し、類似団体と比較すると低い値を維持している。実質公債費比率は、単年度では減少したが、令和2年度から一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる分の負担金や新型コロナウイルス感染症対策関連の利子補給事業に係る債務負担行為に基づく支出額が増加したことにより、前年度から0.4ポイント増加して8.9%となった。類似団体の平均値と比較するとやや高い数値であり、また、今後も新玉名駅周辺の整備等が予定されており将来負担比率や実質公債費比率が上昇することが想定されるため、これまで以上に計画的な地方債発行に努め、比率の抑制を図っていく必要がある。
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