中間市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は105%から108%の間で推移しているものの、類似団体平均値を3%から6%程下回っている。この比率が100%を下回らないよう、経営の効率化などを図っていく必要がある。②毎年黒字を計上していることで、累積欠損金は発生していないが、今後も安定経営に努める必要がある。③流動比率は363%ではあるが年々減少傾向であり現金を始めとする流動資産の確保に努める必要がある。➃単年度における水道料金収益に対し4倍を超える企業債残高が発生している。今後も企業努力を続けることで類似団体と同水準まで比率を落としていきたい。⑤料金回収率は、⑥給水原価の低さにより100%以上を維持している。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回る水準で微減しており、今後の給水人口等の将来推移を分析のうえ、投資のあり方を見直す必要がある。⑧有収率は類似団体平均値を上回るも、全国平均値を下回っている。低料金にて水道水を給水できてはいるが、現行の料金水準を維持するためにも、更なる有収率の向上を図る必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率のどちらも類似団体平均値を上回っており、老朽化が顕著となっており、将来も安定した水供給を実現させる為、更新速度の向上を目指しているが、いかに効率の良い計画性を発揮するかが課題となっている。

全体総括

収支関係の指標においては、経常利益は黒字で累積欠損金はなく、安定の水準で推移しており、健全且つ効率的な経営であるといえる。今後の課題としては、人口減少に伴い給水収益の増加は見込めないところ、管路等を含めた固定資産の老朽化に対し、更新の投資額を確保のうえ計画的に促進する必要があり、アセットマネジメントの視点で、更新費用以外の費用の削減、施設の効率性の向上、水道料金設定の適正化等を総合的に検討し、事業の方向性を定めて行く必要がある。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 むつ市 一関市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 酒田市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 四街道市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 佐渡市 南魚沼市 燕・弥彦総合事務組合 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 飯田市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 泉大津市 貝塚市 泉佐野市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 交野市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 浜田市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 田川広域水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団