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簡易水道事業（法適用）
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人口減少や少子高齢化に加え、歳入総額に占める自主財源割合は２割ほどで、財政基盤も弱いため、全国平均や類似団体平均を大きく下回り、類似団体内で最下位となっている。今後も人口減少に歯止めが利かないため、依然として厳しい状況にあるが、新たな雇用の創出、ふるさと納税への取組強化など自主財源の確保に努める。
対前年度比で７．３ポイントの改善があり、８９．１％となった。主な要因は歳入面が普通交付税の増加、歳出面が公債費の減少である。公債費は、今後も減少傾向にあるが、依然として公債費等の義務的経費は５６．２％を占めており、特に人件費は２９．４％ともっとも高い数値となっている。今後は、定員管理計画に基づき、適正な定員管理及び事務事業の見直しによる事業の集約化・効率化を行うことで、人件費の抑制に努める。
１人当たり３８５，００４円と前年度から３，７７７円の減となったが、類似団体平均を大きく上回っている。これは、離島同士の合併による行政サービスの低下を招かないよう総合支所・分庁併用方式を採用しているため、職員数が多くなっていることによる。また、その他の要因としては、離島間における地域格差の無いよう類似施設を複数有することから、維持管理費等による物件費が嵩んでいるため、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めることで施設の適正化を図る。
令和元年度から数値は０．２と微増したものの、類似団体平均値を大きく下回る状況が続いている。今後は、職員の削減に努めるとともに、人事評価制度の適切な運用により、給与水準の適正化に努める。
離島同士の合併による行政サービスの低下を招かないよう総合支所・分庁併用方式を採用しているため、職員数は類似団体に比べ２倍近い数値になっている。令和３年度の岩城橋開通により、町内４つの有人島が陸続きとなったことから、組織体系の見直し及び業務の簡素化・効率化、民間委託の活用など事務事業の見直しにより、定員管理の適正化に努める。
令和２年度から公債費が減少傾向に転じていることや、地域デジタル社会推進費の新設及び臨時経済対策費の追加交付などによる普通交付税の増加があり、単年度実質公債費率は、１２．５％と前年度比０．６ポイントの減となった。しかしながら、３か年平均では１３．０％と０．１ポイント悪化している。今後も起債発行額を元利償還金額より抑える方針で、地方債残高・公債費の抑制を図るとともに、交付税措置の有利な起債の活用を徹底することで、比率改善に努める。
地方債残高の減少や普通交付税額の増加により３９．２％と前年度比から５．７ポイントの減となった。しかしながら、今後普通交付税額の減少が懸念されることや、義務的経費の短期間での改善が困難であることから、財源不足補填に伴う充当可能基金の減が懸念されているため、中長期計画に基づき、大型事業の計画的な実施による普通建設事業費の平準化や交付税措置の有利な起債の借入をするなど財政規模に応じた健全な財政運営に努める。
令和３年度は、職員数の減等により、前年度比２．０ポイントの減となった。例年類似団体平均を上回る状況が続いているが、これは離島同士の合併であることから、職員数の削減が進まず、定員が多くなっているためである。今後は、定員管理計画に基づき、定員の適正化に努める。
新型コロナウイルス感染症対策経費の減少などにより、前年度比１．２ポイントの減となったが、依然として類似団体平均を上回っている。今後は、令和３年度の岩城橋開通により、町内４つの有人島が陸続きとなったことから、公共施設の統廃合による維持管理経費の削減、委託業務の一元化などコスト削減を図りながらも、行政サービス水準を維持し、徹底した経費削減に努める。
扶助費は、類似団体と比較して大幅に下回っており、最も低い比率となっている。主な要因は、少子化により子ども等に係る経費が少ないことが挙げられ、今後も同程度の数値で推移していく見込みである。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金額が多くなっていることが要因である。特に下水道施設は、離島という地理的特性により、各島へ施設を有していることから、維持管理経費が嵩み、繰出金が多額となっている。今後、下水道事業については、効率的かつ将来にわたり持続可能な経営に努めるとともに、独立採算の原則のもと、適切な原価計算に基づく使用料の改定など一般会計への依存体質脱却に向けた経営改善に努める。
新型コロナウイルス感染症の影響から、昨年度に続き、各種団体への補助金支給減などがあり、前年度比０．１ポイントの減となり、類似団体平均を下回っている。令和６年度に下水道事業等が法適用の企業会計に移行することから、各会計の繰出金が補助費等へ振り替えられることによる大幅な増加が見込まれる。
公債費は、令和元年度をピークに減少に転じており、前年度比２．６ポイントの減となったが、依然として類似団体平均を大幅に上回っている。これは合併直後に大型整備事業が集中したことによる地方債発行の増大が影響しており、ここ数年は地方債発行額を元利償還金額より抑える方針のもと、公債費の圧縮に努めている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合、施設の経年劣化状況等を比較・分析しながら、中長期的な視点から施設整備を行うことで、町債発行を抑制し、公債費の縮減に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、新型コロナウイルス感染症などの影響により物件費・補助費等の減少があり、類似団体平均を下回っている状況である。しかしながら、人件費が高止まりしており、類似団体平均を上回っている状況にあることから、適正な人員管理による人件費の抑制を図るとともに、事務事業の見直しによる集約化・効率化を行うことで、経常的経費の削減に努める。
（増減理由）減債基金（３７百万円）及びその他特定目的基金（５百万円）の積み立てにより、基金全体としては４２百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金を合わせると約１５億１千万円で、適正範囲（標準財政規模の１５％）で基金残高を確保しているが、公共施設の更新等による大型事業や大規模災害などの不測の事態に備えて、今後も一定の金額の確保に努める。
（増減理由）前年度同額となっており、基金の預金利息を積み立てた以外に増減はない。（今後の方針）令和３年度は、普通交付税の追加交付等により基金取り崩しはなかったものの、景気の変動等による税収の減少や自然災害など不測の事態に備えるため、組織改革や業務改善による人件費の抑制、公共施設等の統廃合による物件費・公債費の縮減に努め、標準財政規模の１０％を下回らないように努める。
（増減理由）普通交付税の追加交付分（臨時財政対策債償還基金費）を積み立てしたことにより、３７百万円増加した。（今後の方針）公債費は徐々に減少していくものの、一般会計歳出総額に占める負担割合は高い傾向にあり、財源確保のための基金取崩しが続く見込みであるが、財政の健全な運営に資するため、標準財政規模の５％を下回らないように努める。
（基金の使途）ふるさと整備基金・・・ふるさとの振興を円滑かつ効果的に行う経費の財源に充てることを目的としている。地域振興基金・・・町民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源に充てることを目的としている。ふるさと振興基金・・・行政の広域化の要請に対処し、効率化と均衡のある発展を促進するため今治地区広域市町村圏の振興に関する施策の推進を図る経費の財源に充てることを目的としている。水と土保全基金・・・土地改良施設の公益的機能を有効に発揮し、集落住民の共同活動を促進する経費の財源に充てることを目的としている。森林環境譲与税基金・・・森林の整備及びその促進に関する施策の支援等を図る経費の財源に充てることを目的としている。（増減理由）ふるさと整備基金は、ふるさと振興に係る事業の推進により４百万円取り崩したが、寄付金１１百万円を積み立てたことにより、７百万円の増となった。地域振興基金は、奨学金貸付返還分７百万円を積み立てたが、地域振興に要する経費の財源確保のため、１０百万円を取り崩したため、３百万円の減となった。森林環境譲与税基金の取り崩しはなく、配分額０．８百万円を積み立てた。（今後の方針）ふるさと整備基金は、ふるさと振興事業を推進するため、引き続き財源として活用する。地域振興基金は、合併特例債の償還に合わせ、毎年１０百万円を地域振興事業の財源に充てる予定。
有形固定資産減価償却率は全国平均よりも低く、建物の老朽化は進んでいないが、岩城橋開通（令和３年度）に伴い、公共施設のあり方を検討しているところであり、令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、さらなる公共施設の適正管理に努める。
普通会計での公債費の構成比は高い状況が続いているが、償還は進んでいるため、地方債残高は減少している。そのため、債務償還比率も前年度から改善されており、将来的な負担は軽減されているが、依然として類似団体平均を上回っているため、今後も地方債の借入額と残高のバランスを見ながら、公債費の削減に努める。
有形固定資産減価償却率については類似団体よりも低い水準であり、公共施設の大規模改修等がすぐに必要な状況にはないが、増加傾向にあるため、計画的な老朽化対策が必要になってくる。今後は、岩城橋開通（令和３年度）により４つの島が陸続きになることから、公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全による施設の長寿命化や公共施設等の適正化に努め、施設更新・管理費用の抑制をするなど将来にわたって、町の持続的な発展のために必要な財源の確保を図る。また、老朽化対策による地方債の発行等により、将来負担比率の悪化が懸念されるため、交付税措置のある地方債の優先活用など、将来負担比率への影響にも配慮しながら、健全な財政運営に努める。
令和３年度の将来負担比率は、地方債現在高の減少や普通交付税額の増加などにより、前年度と比べて５．７ポイント減少している。実質公債費比率は元利償還金額の減少や普通交付税額の増加により、単年度では０．６ポイント改善した。３ヵ年平均では前年度から増減はなかったものの、類似団体に比べ高い水準で推移していることから、計画的な財政運営が求められる。今後は、人口減少等により税収や普通交付税、臨時財政対策債などの一般財源が不足していくことが予想され、厳しい財政状況が見込まれることから、将来負担に配慮した計画的な地方債発行や交付税措置のある地方債の優先活用など、一般財源における公債費を抑制しつつ、事務事業の見直しによる財政規模に応じた財政運営に努める。
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