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本町では、少子高齢化と人口減少により主たる財源である町税が、年々減少している。町内に大規模な法人もなく、必然的に個人住民税、固定資産税による収入に頼らざるを得ないため、今後、人口増加策が課題となるところである。
平成２５年度決算における経常収支比率は、前年度より３．５％改善しているが、これは、普通交付税や、株式等譲渡所得割交付金の増により経常的収入が増となったこと及び、人件費等の減により、経常的支出が減となったことが主な要因である。主要な財源となる町税は減少を続けており、経常的な支出額を継続的に抑えていくことが、今後の課題である。本町では、平成２６年度から経常経費の削減を主たる目的とした財政健全化推進プランを実施しており、プランの着実な実施により、課題の解決に努める。
本町は、山により東西に大きく分割された地形であるため、東西それぞれの地区に公共施設を整備した結果、職員数や施設数が他の団体と比べて多くなっているため、人件費、物件費が比較的高くなっている。この状況を改善するため、平成２２年度から実施している財政再建計画により、人件費の削減や、施設の統廃合を進めた結果、人件費及び物件費は、前年度の金額を下回る結果となっている。平成２６年度から実施している財政健全化推進プランの着実な実施により、人件費、物件費の削減を図っていく。
平成２２年度から実施している財政再建計画において、職員給与の一律５％カットを行っており、ラスパイレス指数は１００を下回り、類似団体も下回っている。財政再建計画は、平成２５年度で一度完了するが、職員給与のカットは、２６年度からの財政健全化推進プランに移行しており、引き続き職階に応じた給与カットを行っていく。
本町は、山により東西に大きく分割された地形であるため、東西それぞれの地区に公共施設を整備した結果、職員数や施設数が他の団体と比べて多くなっているため、人件費、物件費が比較的高くなっている。この状況を改善するため、平成２２年度から実施している財政再建計画により職員数の削減を図った結果、人口千人当たり職員数も減となっている。財政再建計画を引き継いだ財政健全化推進プランにより、職員数の削減に努める。
本町では、交付税措置のない起債は基本的に行わない方針を続けており、実質公債費比率は、類似団体に比べて良い結果となっている。今回、数値がやや上昇している主な要因は、一部事務組合の地方債償還額が平成２３年度からピーク期に入ったため、３カ年平均値（今年度は平成２３～２５年度の平均）が上昇したことによるものである。今後も、計画的な起債借入に努め、公債費の圧縮に努めていく。
本町では、平成２２年度から実施している財政再建計画により職員数の削減を図ったことにより、退職手当負担見込み額が減少したことや、地方債の償還等により、組合等将来負担見込額が減少したことが要因となり、前年度より数値は改善している。平成２６年度から実施している財政健全化推進プランの着実な実施により、職員数の削減を図り、さらに比率の向上に努める。
本町は、山により東西に大きく分割された地形であるため、東西それぞれの地区に公共施設を整備した結果、職員数や施設数が他の団体と比べて多くなっているため、人件費、物件費が比較的高くなっている。平成２２年度から実施している財政再建計画により職員数の削減を図り、人件費も減少しているが、類似団体との比較では多い状況が続いている。平成２６年度から実施している財政健全化推進プランの着実な実施により、職員数の削減を図り、人件費の圧縮を進めていく。
平成２２年度から実施している財政再建計画による施設の統廃合や、予算シーリングによる物件費の削減等により、平成２５年度の数値は、若干改善しているところである。平成２６年度から実施している財政健全化推進プランの着実な実施により、施設の統廃合を進めることで、物件費の更なる削減を図る。
後期高齢者広域連合への負担金や、下水道特別会計への繰出金の増による繰出金の増が主な要因となっている。下水道特会の繰出金は、平成２７年度からの使用料改正により減少に向かう予定であり、引き続き健全な経営を行っていく。
平成２５年度は、一部事務組合への負担金の増等により、補助費等の数値が増加したところである。猪名川上流広域ごみ処理施設組合の償還金が、現在ピークを迎えており、平成３０年度までは、この状況が続く見込みである。
本町では、交付税措置のない起債は基本的に行わない方針を続けており、公債費の数値は、類似団体に比べて少ない状況である。平成２５年度の公債費は、臨時財政対策債の元金償還分の増等により、前年度より若干増となっているものの、経常一般財源の増により数値は若干減少している。今後も計画的な起債に努め、公債費の圧縮に努めていく。
普通交付税の増等により、経常一般財源の額が増となったため、経常収支比率全体の数値は改善している。公債費は、臨時財政対策債における元金の償還開始等により決算額が増となっており、結果として他の数値は改善している。
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