泉大津市

目的別歳出の分析欄

●議会費は、住民一人当たり３，４５０円となっており、全国平均・大阪府平均・類似団体内平均値のいずれにおいても上回る結果となっている。●総務費は、住民一人当たり４８，５４９円となっており、主に令和２年度に実施した特別定額給付金給付事業などの影響により、前年度と比べ大幅に減少した。また、全国平均、大阪府平均、類似団体内平均値を下回る結果となった。●民生費は、住民一人当たり２０６，４５１円となっており、新型コロナウイルス感染症関連の臨時給付金事業や障がい者総合支援給付費などの扶助費の増の影響により、増加した。なお、大阪府平均に比べると低い結果となっている。●衛生費は、住民一人当たり５６，４６１円となっており、予防接種事業や医療機関等支援事業などの影響で増があったものの、病院事業会計への繰出金などの減により、令和２年度と比べ横ばいとなった。●商工費は、住民一人当たり３，４８５円となっており、産業振興対策事業などの影響により、令和２年度に比べ減少した。●土木費は、住民一人当たり４２，９０３円となっており、泉大津駅西地区周辺整備事業などの影響で減があったものの、公園施設整備事業などの増により、令和２年度と横ばいとなった。全国平均、大阪府平均を下回った。●教育費は、住民一人当たり６１，４５８円となっており、令和２年度に比べ、増加した。これは小学校長寿命化工事を含む小学校施設整備事業や新図書館整備事業が主な要因である。●公債費は、住民一人当たり３７，２９８円となっており、令和２年度と比べ横ばいであるが、類似団体内平均値を上回っており、依然として高い水準となっている。

性質別歳出の分析欄

●人件費は、住民一人当たり６３，７８３円となっており、全国平均・大阪府平均・類似団体内平均値をいずれも下回っている。令和２年度に比べ増加している要因は、主に退職手当の増、会計年度任用職員の増などによるものである。●物件費は、住民一人当たり５６，５４６円となっており、令和２年度に実施した新型コロナウイルス感染症の影響による学習用タブレット等の備品購入費が減となったものの、予防接種事業やキャッシュレス決済ポイント還元事業による委託料の増などにより、増加となった。なお、全国平均、大阪府平均、類似団体内平均値をいずれも下回った。●扶助費は、住民一人当たり１４４，４９８円となっており、新型コロナウイルスの影響による住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時給付金の増により大幅な増加となった。障がい者総合支援給付費等が増加していることも全国平均・類似団体内平均値を上回る要因であるが、大阪府平均が全国平均を上回っていることからも、大阪府内においては、全国的に見ても扶助費が高い傾向にある。今後も社会保障経費の増加が見込まれている。●補助費等は、住民一人当たり６４，００６円となっており、全国平均・大阪府平均・類似団体内平均値をいずれも上回っている。令和２年度に比べ減少している要因は、主に令和２年度に実施した特別定額給付金の補助交付金及び病院事業会計への繰出金の減によるものである。●普通建設事業費は、住民一人当たり４２，０１１円となっており、公園施設整備事業、小中学校長寿命化工事、新図書館整備事業などの増により、増加した。●公債費については、住民一人当たり３７，２９８円となっており、収支状況を見込んだうえで、起債の発行を抑制したことなども奏功し、横ばいであるものの、類似団体内平均値を上回っており、依然として高い水準となっている。●積立金については、住民一人当たり２０，７０５円となっており、財政調整基金の増が主な要因となり、全体として増加となった。●繰出金については、住民一人当たり３８，９７２円となっており、令和２年度に比べて増となっている。後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計や国民健康保険事業特別会計への繰出が増加していることにより、全国平均・類似団体内平均値のいずれよりも高くなっている。

施設情報の分析欄

一人当たりの道路延長については類似団体内平均値と比較して低くなっている。本市のほぼ全域が市街地となっており、平坦でコンパクトであることが主な要因と考えられる。また、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については、廃園等により６６．８％となり前年より改善された。学校施設については全体的に老朽化が進んでいるが、長寿命化工事を予定しているため改善していくと考えられる。公民館における有形固定資産減価償却率に大きな乖離が見られるが、建築が古く、長寿化工事が未だ実施されていないことが要因である。これらのことから「泉大津市公共施設適正配置基本計画」に沿って幼稚園・保育所など施設の統合を推進していくことが改善につながると考えられる。

施設情報の分析欄

図書館の有形資産減価償却率については、令和３年度より駅前商業施設へ移転したことにより類似団体内平均値と比較して２６．９％と低くなっており改善された。消防施設の有形固定資産除却率については、令和元年度に旧消防庁舎の除却が完了したため、類似団体平均値より低い数値となっている。引き続き、「泉大津市公共施設適正配置基本計画」に沿って施設複合化・多機能を推進していくことで改善につながると考えられる。