泉大津市

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公共下水道 泉大津市立駐車場 市立病院 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成27年度単年度財政力指数は0.71744、対前年度+0.01165ポイントとなり、3ヵ年平均では0.70554で対前年度比+0.01035ポイントとなった。これは、平成27年度において基準財政収入額は9,294,593千円(+496,419千円)となり、基準財政需要額においても12,955,230千円(+489,532千円)となったことによる。本市の基準財政収入額はピーク時である平成10年度で約96億円だったのに対し、平成27年度では約93億円と差は縮まってはきているものの、地方消費税交付金を除き、全体的には減少傾向であるため、市税の公平かつ適正な賦課及び徴収による歳入の確保に努める。

類似団体内順位:37/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成27年度では97.7%となり対前年度比1.0ポイント改善したが、依然硬直した財政状況が続いている。経常経費充当一般財源等が17,031,747千円と対前年度比264,969千円の増となったのは、主に人件費である。定年及び普通退職に伴う退職金の増によるものである。経常一般財源等では、市税が10,342,361千円と対前年度比6,023円の減となったものの、地方消費税交付金等が619,227千円、株式等譲渡所得割交付金が28,155千円の増となり、全体として前年度比625,649千円の増となったものである。今後も硬直した財政状況が続くことが想定されるため、引き続き事業費の圧縮等に努める。

類似団体内順位:64/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国・大阪府・類似団体に比べていずれも下回っている。人件費については、職員数の削減、職員給与の抑制や各種手当等の見直しによるものである。今後も引き続き、この水準を維持するよう職員数の適正な管理に努めるものである。物件費については、今後も事業費の圧縮に努める。

類似団体内順位:19/73

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

高齢・高給者の退職や経験年数層内の職員分布が変わり、給料月額の低い者で経験年数階層が構成されるようになるなどの原因により、平成22年度頃までは低下傾向にあった。平成23年度(平成24.4.1現在)・24年度(平成25.4.1現在)は、国家公務員の給与特例減額の影響を受けて指数は100を超える結果となったが、平成25年度(平成25.7.1現在)は、国家公務員の給与特例減額と同等の減額を実施したことにより、指数は99.1となり、平成26.4.1現在は国家公務員の給与特例減額の終了に伴い、指数は96.8となった。平成27年度(平成28.4.1現在)は96.4と全国市平均、類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:11/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務の民間委託推進、勧奨退職の実施(平成20年度まで)、団塊世代の大量退職への補充の抑制、技能労務職員の退職不補充などにより職員数を削減しており、全国平均、府平均、類似団体すべてにおいて、下回っている。また、採用については、今後の職員構成を鑑み、平準化を図っているところである。

類似団体内順位:26/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は平成21年度から起債許可基準である18%を超過しており、全国平均・大阪府平均を大きく超えている。これは、過去に実施した普通建設事業や職員退職手当の財源として多額の地方債を発行したことに加えて、平成26年度より土地開発公社の保有残高を縮減させたことが比率を上げた要因となっている。平成27年度においては、元利償還金そのものは減少しているが公社からの土地の買戻しを引き続き行ったことにより、昨年度に比べ0.9ポイントの改善にとどまった。今後とも地方債を財源とする事業については、その必要性等を検討したうえで実施しなければならない。

類似団体内順位:72/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は138.8%と対前年度比-16.9ポイントとなり、4ヵ年連続で改善した。これは退職手当負担見込額が減となったこと、土地開発公社の保有土地の買戻しを行ったことによるものであるが、依然高い数値を示している。今後は「財政運営基本方針」で示している目標値を下回るよう、地方債を財源とする事業については、後年度の公債費負担を考慮のうえ、可能な限り発行額の抑制に努めていかなければならない。

類似団体内順位:69/73

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率における人件費の占める割合は、全国・府・類似団体平均すべてにおいて下回っている。前年度と比較すると0.1ポイント増加しているが、これは退職者数が前年度から12人増になったことに伴い、退職手当が1億99百万円の増となったことによるものである。

類似団体内順位:20/73

物件費

物件費の分析欄

事業費の抑制などにより、全国・類似団体平均を下回る水準で推移している。今後もこの水準を維持するよう努めていく。

類似団体内順位:14/73

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、大阪府平均と比較すると下回ってはいるものの、類似団体・全国平均と比較すると上回っている。この要因としては障がい者総合支援費関連の上昇が著しい。扶助費の増加傾向は高齢化の進展に伴い、社会保障経費が今後も増加するものと見込んでいる。

類似団体内順位:62/73

その他

その他の分析欄

その他については類似団体と比較して5.5ポイント上回っており、これは繰出金が主な要因となっている。繰出金のうち下水道事業に対する繰出が多額であり、このことが経常収支比率を上げる要因の一つとなっている。近年では、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療会計(後期高齢者広域連合への負担金含む)への繰出金が毎年増えており、繰出金に係る経常収支比率は、当面この水準が続くものと考えられる。

類似団体内順位:68/73

補助費等

補助費等の分析欄

平成27年度は泉北環境整備施設組合負担金の減などもあり、0.1ポイントの改善となった。しかしながら、全国平均、類似団体平均及び大阪府平均を上回っている。これはここ数年、病院事業会計への繰出金が10億円超で推移していることが要因となっている。

類似団体内順位:36/73

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較して2.6ポイント上回っている。これは、南海中央線街路事業、南海本線連続立体交差事業、学校教育施設の大規模改修事業を短期間に実施したことや、退職者の増加に伴う退職手当支払額が増加し、これらの財源として地方債を発行したことによるもので、経常収支比率を押し上げる最大の要因となっている。今後も厳しい財政状況が続くことが予想されることから、地方債の発行にあたっては基準財政需要額算入の有無も検討したうえで、発行を可能な限り抑制していく。

類似団体内順位:57/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は、大阪府平均を上回る水準で推移している。本市の経常収支比率は、ほぼ全ての性質別経費において類似団体を上回っており、非常に硬直した財政状況である。各性質別経費の項目で述べているとおり、経常収支比率の数値は現状の水準で推移する見通しではあるが、今後の地方債償還終了による公債費の逓減と特別会計、企業会計の収支改善に伴う繰出金の減額を待たなければ、その改善は極めて厳しいと考える。当面の間は現状の水準から悪化しないように努めるものとする。

類似団体内順位:58/73

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

●議会費は、議員人件費が増となり、全国・大阪府・類似団体平均のいずれにおいても上回る結果となった。●総務費は、人件費の増加や国勢調査事業の増などにより平成26年度に比べ増加となり、府平均を上回った。●民生費については、性質別分析でも記載のとおり、障がい者総合支援給付費などの扶助費が増加している点や国民健康保険事業への繰出金の増加が要因である。今後も増加が見込まれる。大阪府平均に比べると低い結果となった。●衛生費は平成27年度は主に病院事業会計繰出金事業の増が要因で全国・大阪府・類似団体平均のいずれも上回った。●土木費は、南海中央線街路事業の減となり、平成26年度に比べると減少したが、大阪府・類似団体平均よりは上回った。●教育費は全国・大阪府・類似団体平均のいずれも下回っているが、今後施設の老朽化による改修等もあり、コストが上昇することが見込まれる。●公債費については、ゆるやかに減少しているものの、類似団体平均を上回っており、依然として高い水準となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

●人件費は全国・府・類似団体平均いずれも下回っている。平成26年度に比べ増加している要因は退職者の増に伴う退職手当の増によるものである。●物件費についても全国・府・類似団体平均いずれも下回っているが、平成26年度に比べ増加している。これは保育士等配置事業などの賃金の増加等が要因している。●扶助費は子ども子育て支援制度が開始したことや、障がい者総合支援給付費等が増加していることも高い要因のひとつであるが、大阪府内においては、全国的に見ても扶助費が高い傾向にある。今後も社会保障経費の増加が見込まれている。●補助費等が大阪府・類似団体平均を上回っている。平成27年度においては病院事業への繰出や地方創生交付金を活用したプレミアム商品券などの増加があった。●普通建設事業費は旭小学校増改築事業や土地開発公社からの土地の買戻しもあったものの、南海中央線街路事業の減や小学校施設整備事業が完了するなどにより減となった。●公債費については、ゆるやかに減少しているものの、類似団体平均を上回っており、依然として高い水準となっている。●積立金は、財政調整基金積立金の増加により、平成26年度に比べ高くなっている。●繰出金については、平成26年度に比べて減となっている。しかし、下水道事業特別会計への繰出金が大きいため、全国・大阪府・類団平均のいずれよりも高くなっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

本市は平成10年度普通会計決算で実質赤字を計上し、平成13年度決算で準用再建団体に転落寸前となった。その後、平成16年度では黒字に転換し、以後12年連続黒字を堅持している。一方、平成21年4月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が全面施行され、一般会計だけでなく、特別会計・企業会計を含めた市全体の収支で、財政の健全度合いをはかることとなった。これにより、特別会計・企業会計で実質赤字(資金不足)を抱える会計について、実質赤字(資金不足)を縮小させつつ、一般会計等が赤字とならないような財政運営を行っているところである。平成27年度は、実質収支比率1.8%の黒字を計上しており、今後も引き続き黒字を堅持するよう財政運営に努めるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

連結実質赤字については、平成24年度決算において赤字の解消を果たしたところである。しかし、これは一般会計等の黒字や水道事業会計の資金剰余によるところが大きく、駐車場事業特別会計・国民健康保険事業特別会計では未だ赤字(資金不足)を計上しているところである。平成27年度決算においては、一般会計からの追加の繰出を実施したことにより、病院事業会計が黒字を計上したほか、駐車場事業特別会計・病院事業会計について平成26年度に比べそれぞれ赤字額が縮小しているが、引き続き各会計における健全化の取組を行うとともに、国民健康保険事業特別会計についても、平成30年度からの制度改正に備え赤字を解消するべく、一般会計からの繰出を計画的に行い、全会計の黒字化を果たすよう努めるものである。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

実質公債費比率は平成21年度決算から起債許可基準である18%を超過している。これは過去に実施した普通建設事業の財源及び職員の大量退職に伴う退職手当の財源として多額の地方債を発行した事が要因である。加えて、財政健全化の観点から平成26年度には土地開発公社の保有残高を縮減させるため、土地の買戻しを実施したことにより、比率を押し上げる要因となっている。分子の項目別に見ると、交付税算入公債費等はほぼ横ばいである。平成27年度においては、土地の買戻しを引き続き実施したことにより債務負担行為による支出額は増加したが、元利償還金は平成26よりさらに減少したことから、実質公債費比率における分子全体としては大幅減となっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担比率は138.8%と前年度比-16.9ポイントとなっており、4か年連続で減少している。これは職員数の減少等に伴う退職手当負担見込額の減少や土地開発公社の保有土地の買戻しを行ったことによる債務負担行為に基づく支出予定額が減少となり、それに伴い分子も減少したことが比率の改善に寄与したものである。将来負担の多くを占める一般会計等が発行した地方債残高については、過去に実施した普通建設事業や職員退職手当の財源として地方債を発行したことによるものである。また公営企業が発行した企業債の一般会計からの繰入見込額も大きな割合を示しており、将来負担比率の改善をはかるには、次世代に負担を先送りしない責任ある財政運営のもと、全会計及び一部事務組合を含めた起債の抑制や、将来に備えた充当可能基金への積み増しなどによる改善を引き続き目指す必要がある。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-3】

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