泉大津市

団体

27:大阪府 >>> 泉大津市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 市立病院 泉大津市立駐車場

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371,000人72,000人73,000人74,000人75,000人76,000人77,000人78,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度において基準財政収入額は９，４２７，００６千円（－７５，８４８千円）、基準財政需要額においては１２，９５９，３５７千円（＋１７７，６７４千円）となり、財政力指数としては前年度と同数値となった。本市の基準財政収入額はピーク時である平成１０年度で約９６億円だったのに対し、平成２２年度に約８３億円まで落ち込んだが、平成２７年度以降は９０億円以上で推移している。今後も市税の公平かつ適正な賦課及び徴収による歳入の確保に努める。

類似団体内順位：42/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源等では、主に公債費で１５３，２２５千円減少したものの、人件費で１８２，０４７千円、扶助費で１０４，２６１千円及び物件費で９６，８９３千円それぞれ増加し、全体で２２３，０３６千円増加した。経常一般財源等では、地方交付税が普通交付税で、対前年度比３０９，４８９千円増となり、歳入全体では、３７６，７４６千円の増加となった。これらの結果、令和元年度では９５．２％となり対前年度比０．８ポイントの改善となった。今後も硬直した財政状況が続くことが想定されるため、引き続き事業費の圧縮等に努める。

類似団体内順位：50/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均・大阪府平均・類似団体内平均値に比べていずれも下回っている。人件費については、職員数の削減、職員給与の抑制や各種手当等の見直しによるものである。今後も引き続き、この水準を維持するよう職員数の適正な管理に努めるものである。物件費については、今後も事業費の圧縮に努める。

類似団体内順位：20/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度（平成２７．４．１現在）以降、全国市平均、類似団体内平均値を下回っており、令和元年度は９７．１となった。今後も引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：21/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務の民間委託推進、勧奨退職の実施（平成２０年度まで）、団塊世代の大量退職への補充の抑制、技能労務職員の退職不補充などにより職員数を削減しており、全国平均、大阪府平均及び類似団体内平均値すべてにおいて、下回っている。また、採用については、今後の職員構成を鑑み、平準化を図っているところである。

類似団体内順位：36/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は平成２１年度から起債許可基準である１８％を超過していたが、平成２８年度から起債許可基準を下回っている。しかしながら、全国平均・大阪府平均を大きく超えている。これは、過去に実施した普通建設事業や職員退職手当の財源として多額の地方債を発行したことが高い要因となっている。今後も地方債を財源とする事業については、その必要性等を検討したうえで実施していく。

類似団体内順位：72/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は４７．９％と対前年度比－２０．３ポイントとなり、８年連続で改善した。これは地方債現在高が減少していることや、土地開発公社の保有土地の買戻しを行ったことによるものであるが、依然高い数値を示している。今後も地方債を財源とする事業については、後年度の公債費負担を考慮のうえ、可能な限り発行額の抑制に努める。

類似団体内順位：57/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率に占める人件費の割合は、全国平均・大阪府平均・類似団体内平均値いずれにおいても下回っている。前年度と比較すると０．６ポイント増加しているが、これは退職手当の増及び職員数増による職員給、共済費の増によるものである。

類似団体内順位：17/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和元年度は平成３０年度から０．３ポイント増加した。これは中学校給食事業開始に伴い、委託料が増加したことが主な要因である。全国平均・類似団体内平均値と比較すると下回る水準で推移しているが、事業費の抑制などにより、今後も例年の水準を維持できるよう努めていく。

類似団体内順位：26/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、大阪府平均と比較すると下回ってはいるものの、類似団体内平均値・全国平均と比較すると上回っている。この要因としては障がい者総合支援費関連の上昇が著しいためである。扶助費の増加傾向は、今後も続くと見込んでいる。

類似団体内順位：76/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他について、令和元年度は類似団体内平均値と比較して６．３ポイント上回っており、これは繰出金が主な要因となっている。繰出金のうち下水道事業に対する繰出が多額であること、また、近年では介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計（後期高齢者医療広域連合への負担金含む）への繰出金が毎年増加しており、繰出金に係る経常収支比率は、今後もこの水準が続くものと考えられる。

類似団体内順位：84/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和元年度は全国平均、大阪府平均、類似団体内平均値をいずれも下回る結果となった。平成２８年度から引き続きほぼ横ばいである。平成２７年度と比べ減少している要因は、病院事業会計への繰出金が１０億円超で推移していたが、平成２８年度以降は約９億円となっていることが要因である。

類似団体内順位：20/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和元年度は、類似団体内平均値と比較して０．５ポイント上回っている。これは、過去に大規模な普通建設事業を短期間に実施したことや、退職者の増加に伴い退職手当支払額が増加し、これらの財源として地方債を発行したことによるもので、経常収支比率を押し上げる最大の要因となっている。今後も厳しい財政状況が続くことが予想されることから、地方債の発行にあたっては、基準財政需要額算入の有無も検討したうえで、発行を可能な限り抑制していく。

類似団体内順位：56/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は、令和元年度において、全国平均、大阪府平均、類似団体内平均値を上回る結果となった。本市の経常収支比率は、非常に硬直した状態である。扶助費の増加傾向は、今後も続くと見込んでおり、特別会計、企業会計の収支改善に伴う繰出金の減額を待たなければ、その改善は極めて厳しいと考える。当面の間は現状の水準から悪化しないように努めるものとする。

類似団体内順位：46/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

●議会費は、全国平均・大阪府平均・類似団体内平均値のいずれにおいても上回る結果となっている。●総務費は、公共施設整備基金及び都市施設整備基金への積立金の減などにより、平成３０年度に比べ減少となった。また、全国平均、類似団体内平均値を下回る結果となった。●民生費は、性質別分析でも記載のとおり、障がい者総合支援給付費などの扶助費の増加の影響により、増加した。なお、全国平均、大阪府平均に比べると低い結果となっている。●衛生費は、保健センター施設整備事業や、ＬＥＤ照明整備事業などの影響により、平成３０年度に比べ上昇した。●商工費は、プレミアム付商品券事業などの影響により、平成３０年度に比べ上昇した。●土木費は、平成３０年度から令和元年度にかけて、ほぼ横ばいであるが、全国平均、大阪府平均、類似団体内平均値をいずれも下回った。●教育費は、平成３０年度に比べ、上昇した。これは中学校給食事業や幼稚園耐震化事業が主な要因である。●災害復旧費は、公園緑化施設や小学校等の災害復旧事業により上昇した。●公債費は、ゆるやかに減少しているものの、類似団体内平均値を上回っており、依然として高い水準となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

●人件費は、全国平均・大阪府平均・類似団体内平均値をいずれも下回っている。平成３０年度に比べ増加している要因は、退職手当の増や、職員数の増に伴う職員給及び共済費の増によるものである。●物件費は、中学校給食の開始による給食業務委託料の増やプレミアム付商品券事業の増があったものの、旧市民会館や消防庁舎の解体工事費の減などにより、減少となった。なお、全国平均、大阪府平均、類似団体内平均値をいずれも下回った。●扶助費は、障がい者総合支援給付費等が増加していることも全国平均・類似団体内平均値を上回る要因のひとつであるが、大阪府平均が全国平均を上回っていることからも、大阪府内においては、全国的に見ても扶助費が高い傾向にある。今後も社会保障経費の増加が見込まれている。●補助費等は、全国平均・大阪府平均・類似団体内平均値をいずれも下回っている。平成３０年度に比べ減少している要因は、墓地組合分賦金事業の減少が主な要因である。●普通建設事業費は、保健センター施設整備事業や、幼稚園耐震化事業、泉大津駅西地区周辺整備事業などの増により、増加した。●公債費については、平成３０年度に引き続き、ゆるやかに減少しているものの、類似団体内平均値を上回っており、依然として高い水準となっている。●積立金については、財政調整基金、ふるさと応援基金への積立の増により、増加となった。●繰出金については、平成３０年度に比べて減となっている。しかし、下水道事業会計への繰出金が依然大きいことや、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出が増加していることにより、全国平均・大阪府平均・類似団体内平均値のいずれよりも高くなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

本市は平成１０年度普通会計決算で実質赤字を計上し、平成１４年度決算で準用再建団体に転落寸前となった。その後、平成１６年度では黒字に転換し、以後１５年連続黒字を堅持している。一方、平成２１年４月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が全面施行され、一般会計だけでなく、特別会計・企業会計を含めた市全体の収支で、財政の健全度合いをはかることとなった。これにより、特別会計・企業会計で実質赤字（資金不足）を抱える会計について、実質赤字（資金不足）を縮小させつつ、一般会計等が赤字とならないような財政運営を行っているところである。令和元年度は、実質収支額（標準財政規模比）が２．７０％の黒字を計上しており、今後も引き続き黒字を堅持するよう財政運営に努めるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-25％-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得事業特別会計市街地再開発事業特別会計後期高齢者医療特別会計泉大津市下水道事業会計泉大津市水道事業会計泉大津市病院事業会計泉大津市立病院事業会計駐車場事業特別会計

分析欄

連結実質赤字については、平成２４年度決算において赤字の解消を果たしたところであるが、これは一般会計等の黒字や水道事業会計の資金剰余によるところが大きい。平成２９年度までは駐車場事業特別会計において、赤字（資金不足）を計上していたところであるが、平成３０年度に赤字を解消させたうえで特別会計が廃止され、一般会計へ編入した。令和元年度決算においては、国民健康保険事業特別会計については、平成３０年度からの制度改正に伴い、平成３０年度に引き続き黒字となった。また、病院事業会計が平成２９年度から引き続き本年度も赤字となった。引き続き各会計における健全化の取組を行うとともに、全会計の黒字化を果たすよう努めるものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は平成２１年度決算から起債許可基準である１８％を超過していたが、平成２８年度から起債許可基準を下回り、令和元年度は１０．４％となった。分子を項目別に見ると、算入公債費等はほぼ横ばいである。元利償還金等は平成３０年度よりさらに減少し、実質公債費比率における分子全体としては着実に減となっている。しかしながら、過去に実施した普通建設事業の財源及び職員の大量退職に伴う退職手当の財源として多額の地方債を発行した事により、現在も高い水準となっている。

分析欄：減債基金

健全化法上、減債基金における満期一括償還型地方債については償還年数が３０年を上限とするため、毎年発行額の３０分の１を積み立てるものと設定されているが、本市においては当該元金の１０年分は既に返済が済んでいることから、なお残る２０年を償還年数とし、毎年度積立相当額を２０分の１として設定している。毎年度、積立相当額を超える積立を行っており、そのため積立不足は生じていない状態である。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は４７．９％と前年度比－２０．３ポイントとなっており、８か年連続で減少している。これは下水道事業が発行した企業債が減少したことなどにより、公営企業債等繰入見込額が減少となったことや地方債残高が減少したこと、それに加え充当可能基金の積み増しなどにより、比率の改善に寄与したものである。一般会計等に係る地方債の現在高が、将来負担比率の分子の構造に多くを占める要因については、過去に実施した普通建設事業や職員退職手当の財源として地方債を発行したことによるものである。また、公営企業債等繰入見込額も大きな割合を示しており、将来負担比率の改善をはかるには、次世代に負担を先送りしない責任ある財政運営のもと、全会計及び一部事務組合を含めた起債の抑制や、将来に備えた充当可能基金への積み増しなどによる改善を引き続き目指す必要がある。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ここ３か年の増減理由としては、積立では、決算剰余金の財政調整基金への積立、ふるさと応援寄附金のふるさと応援基金への積立及び土地売払収入による公共施設整備基金への積立などが増加している。取崩しとしては、都市施設整備基金の下水道事業特別会計繰出金事業への取崩しや、ふるさと応援基金活用事業への取り崩し、地域環境基金活用事業への取崩しなどが主なものである。（今後の方針）財政調整基金やその他の特定目的基金について、今後も目的を推進していくために、積立や取崩しを適切に行っていく見込である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）ここ３か年の増減理由としては、決算剰余金の積立、また各補正予算における財源調整の積立による増加である。（今後の方針）近年増加している災害等、また経済事情の変動等により財源不足に陥った場合に備え、毎年の収支状況を踏まえながら、今後においても、最低限の積立を行っていく見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）令和２年度に満期一括型地方債の１０年間積立分の取り崩しを行う予定である。※本市の減債基金残高は、全額満期一括型地方債の償還財源であり、決算統計においては計上されないものである。そのため、左欄の残額は「－」となっている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと応援基金：安心して子供を産み育てられるまちづくり事業やセーフコミュニティ事業など、寄附者の意思を汲んだ各事業に要する費用に充てるため。公共施設整備基金：公共施設の整備及び大規模改修に備えた財源確保のため。テクスピア大阪産業振興整備基金：テクスピア大阪の施設の維持管理に係る資金並びに市内の繊維産業をはじめとする地場産業の育成及び支援に係る事業に要する資金に充てるため。福祉基金：社会福祉施設の整備その他社会福祉事業に要する費用に充てるため。泉大津市営住宅整備基金：市営住宅の整備事業の資金や借入金に係る償還金に充てるため。（増減理由）ふるさと応援基金：ここ３か年の増減理由としては、ふるさと納税制度の拡充による指定寄附金が増加したことによる積立の増である。公共施設整備基金：平成２８年度に設置した基金であり、増減理由としては、市の保有している土地の売払収入による積立の増である。テクスピア大阪産業振興整備基金：ここ３か年の増減理由としては、テクスピア大阪の貸付収入から施設の維持管理の必要経費を差し引いた額を積立てたことによる増である。福祉基金：ここ３か年の増減理由としては、一般寄附金による積立による増、福祉基金事業への充当による取崩しの減である。泉大津市営住宅整備基金：ここ３か年の増減理由としては、平成２９年度の河原町住宅跡地の余剰地の売却による積立の増である。（今後の方針）ふるさと応援基金をはじめとするその他の特定目的基金について、今後も目的を推進していくために、積立や取崩しを適切に行っていく見込である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、昭和４０年代から５０年代の半ばにかけて建設された公共施設の多くが更新時期を迎えており、有形固定資産減価償却率については、類似団体と同様の状況である。平成２６年度に策定の「泉大津市公共施設適正配置基本方針」において、公共施設の総量を１５％以上縮減することを目標とし、平成２９年度に策定した「泉大津市公共施設適正配置基本計画」に沿って施設の適正配置を進めているところである。また、平成２８年度に策定の「泉大津市公共施設等総合管理計画」において、道路などのインフラ資産について、長寿命化や適切な維持保全によるコストの圧縮を図るものとしている。

類似団体内順位：44/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は前年度と比較して７１．５ポイント減少している。主な要因としては普通建設事業の平準化を行ったことで起債の発行抑制や将来に備えた充当可能基金への積立などによるものだと分析する。

類似団体内順位：44/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体内平均値を上回っている。過去に発行した市債（退職手当債及び普通建設事業債）の影響が大きいため、市債の償還を計画的に進め、また、可能な限り市債の発行抑制を図っている。また、昭和40年代から50年代の半ばにかけて建設された公共施設の多くが更新時期を迎えており有形固定資産減価償却率については、類似団体と同様の状況である。今後は、平成29年度に策定した「泉大津市公共施設適正配置基本計画」に沿って施設の適正配置を進め、平成28年度に策定の「泉大津市公共施設等総合管理計画」において、道路などのインフラ資産について、長寿命化や適切な維持保全によるコストの圧縮を図っていく。

60％60.4％61.8％62.3％62.9％63.1％63.5％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の両比率は、類似団体内平均値に比べ高い状況が続いている。その要因としては、過去に発行した市債（退職手当債及び普通建設事業債）の公債費が大きく影響している。そのため市債の償還を計画的に進め、また、可能な限り市債の発行抑制により実質公債費比率の改善を図り、さらに平成26年度以降、一般財源による土地開発公社の保有土地の買戻しを進めてきた結果、将来負担比率も大きく改善してきている。また、実質公債費比率については、平成28年度には7年ぶりに地方債発行許可基準である18％を下回る結果となった。しかしながら本市が抱える問題として、公共施設の老朽化に伴う更新整備が控えていることから、今後の財政規律が緩むことのないよう努めていかなければならない。これらの状況を踏まえ、令和3年度に策定した「第２次泉大津市財政運営基本方針」に基づき、市債の発行抑制や土地開発公社が保有する土地の買戻しを継続的に行いながら、両比率を改善できるよう、慎重かつ適正な財政運営に努める必要があるものと分析する。

8.5％8.7％10.4％11.9％13.7％16.5％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一人当たりの道路延長については類似団体内平均値と比較して低くなっている。本市のほぼ全域が市街地となっており、平坦でコンパクトであることが主な要因と考えられる。また、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については、６９．４％と高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。一人当たりの面積が高いことから、人口に対し施設面積が多いことが分かる。学校施設については全体的に老朽化が進んでいるが、長寿命化工事を予定しているため改善していくと考えられる。公民館における有形固定資産減価償却率に大きな乖離が見られるが、建築が古く、長寿化工事が未だ実施されていないことが要因である。これらのことから「泉大津市公共施設適正配置基本計画」に沿って幼稚園・保育所など施設の統合を推進していくことが改善につながると考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館の有形資産減価償却率については、類似団体内平均値と比較して７４．２％と高くなっており、施設の老朽化が進んでいることが分かる。現在、駅前への移転に向け事業を展開していることもあり、今後は一定の改善が見込まれる。また、市民会館の有形固定資産償却率については、令和元年度に除却が完了し、改善された。保健センターは、令和元年度に長寿命化の工事を行ったため、改善が見られる。消防施設の有形固定資産除却率については、令和元年度に旧消防庁舎の除却が完了したため、改善が見られる。引き続き、「泉大津市公共施設適正配置基本計画」に沿って施設複合化・多機能を推進していくことで改善につながると考えられる。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、平成30年度から令和元年度にかけて固定資産が減少するも流動資産が増加し、資産の部として644百万円の増加(+0.9%)となった。主な要因として、減債基金及びその他特定目的基金の増加(+469百万円)や財政調整基金の増加(+729百万円)などの資産増加が建物減価償却累計額や工作物減価償却累計額が増加したことによる資産減を上回ったことが挙げられる。なお、地方債の発行抑制により固定負債が減少(△2,290百万円)したことから、負債の部については1,549百万円の減少(△4.4%)となった。企業会計等を加えた全体においても、一般会計の流動資産が増加した影響により資産の部として760百万円の増加(+0.8%)となった。また、連結については、水道事業会計における工作物の増加等の影響により、資産の部として407百万円の増加(+0.4%)となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は23,817百万円となり、前年度比56百万円の減少(△0.2%)となった。そのうち人件費等の業務費用は9,982百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は13,835百万円であり、移転費用の方が業務費用より多くなっている。最も金額が大きいのは社会保障給付(8,100百万円)、次いで他会計への繰出金(3,939百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、「泉大津市財政運営基本方針」に基づき、慎重かつ的確な財政運営に努める。全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることなどから、純行政コストは12,002百万円多くなっている。連結については、一般会計等に比べて、連結対象企業の事業収益を計上していることなどから、純行政コストは19,511百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国庫補助金等の財源(25,155百万円)が純行政コスト(22,771百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,384百万円(前年度比+1,532百万円)となった。全体では、泉大津市病院事業会計の差額が減少(△250百万円)したこと等の影響により、本年度差額は2,181百万円となった。また、連結については、純行政コストが税収等を上回った連結対象の一部事務組合もあったが、全体として本年度差額は2,117百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等財務書類においては、業務活動収支は3,278百万円となり、投資活動収支については、公共施設等整備支出の増などにより、前年度から536百万円増加し、△2,014百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、△1,214百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から50百万円増加し、488百万円となった。このことから地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率については類似団体平均値を下回っているが、本市は取得価格が不明な道路などの価格を備忘価格1円で設定しているためと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値とほぼ同水準であるが昨年より差が広がっており類似団体と比べると減価償却が進んでいる。今後、公共施設等の整備も予定しており、公共施設等の適正管理を図り増加抑制に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。これは共に類似団体よりも地方債をはじめとする負債が大きいことによるものであり、過去に行った南海本線高架化工事や市内道路整備に伴う地方債の発行が影響している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては類似団体平均値を下回っている。しかし、本市において高齢者及び障がい者に対する給付費が増加傾向であり、今後、行政コストも増加することが見込まれることから、直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するなど、人件費等のコスト削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202141万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。近年、地方債については、発行を抑制しているため減少傾向であるが、今後、公共施設等の更新を予定しており、増加が予想される。基礎的財政収支については、経常的な支出を税収等の収入で賄えているため、2,748百万円となっており、健全な財政運営を行っていると言える。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値と同程度水準となっている。今後、施設の老朽化等による維持補修等の費用の増嵩が見込まれることから、公共施設等総合管理計画による適正な施設配置や更新を進めるなど、今後も経費増加の抑制に努める。