泉大津市

目的別歳出の分析欄

●議会費は、住民一人当たり３，４２２円となっており、全国平均・大阪府平均・類似団体内平均値のいずれにおいても上回る結果となっている。●総務費は、住民一人当たり４８，４５０円となっており、全国平均・大阪府平均・類似団体内平均値のいずれにおいても下回る結果となっている。●民生費は、住民一人当たり２００，１３３円となっており、障がい者総合支援給付費などが増加しているものの、新型コロナウイルス感染症関連の臨時給付金事業が減となったことにより、減少した。なお、大阪府平均に比べると低い結果となっている。●衛生費は、住民一人当たり５４，０８９円となっており、予防接種事業の減などにより、令和３年度と比べ減少した。●商工費は、住民一人当たり７，０４７円となっており、産業振興対策事業などの影響により、令和３年度に比べ増加した。●土木費は、住民一人当たり４３，０４６円となっており、令和３年度と比べ横ばいであるが、類似団体内平均値を上回っており、依然として高い水準となっている。なお、全国平均、大阪府平均をは下回っている。●教育費は、住民一人当たり６０，３６６円となっており、令和３年度に比べ、減少した。これは新図書館整備事業の減が主な要因である。●公債費は、住民一人当たり３７，６２１円となっており、令和３年度と比べ横ばいであるが、類似団体内平均値を上回っており、依然として高い水準となっている。

性質別歳出の分析欄

●人件費は、住民一人当たり６３，１７５円となっており、全国平均・大阪府平均・類似団体内平均値をいずれも下回っている。令和３年度に比べ減少している要因は、主に退職手当の減などによるものである。●物件費は、住民一人当たり６４，９７２円となっており、泉大津市くらし応援クーポン事業や環境測定・分析業務による委託料の増などにより増加となった。なお、全国平均、大阪府平均、類似団体内平均値をいずれも下回った。●扶助費は、住民一人当たり１３２，９２３円となっており、住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時給付金の減により減少となった。障がい者総合支援給付費等が増加していることも全国平均・類似団体内平均値を上回る要因であるが、大阪府平均が全国平均を上回っていることからも、大阪府内においては、全国的に見ても扶助費が高い傾向にある。今後も社会保障経費の増加が見込まれている。●補助費等は、住民一人当たり６５，０９９円となっており、全国平均・大阪府平均・類似団体内平均値をいずれも上回っている。令和３年度に比べ減少している要因は、主に病院事業会計への繰出金の増によるものである。●普通建設事業費は、住民一人当たり３９，７４１円となっており、公園施設整備事業や新図書館整備事業などの減により、減少した。●公債費については、住民一人当たり３７，６２１円となっており、収支状況を見込んだうえで、起債の発行を抑制したことなども奏功し、横ばいであるものの、類似団体内平均値を上回っており、依然として高い水準となっている。●積立金については、住民一人当たり１７，６５３円となっており、財政調整基金の減が主な要因となり、全体として減少となった。●繰出金については、住民一人当たり４０，８９３円となっており、令和３年度に比べて増となっている。後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計や国民健康保険事業特別会計への繰出が増加していることにより、全国平均・類似団体内平均値のいずれよりも高くなっている。

施設情報の分析欄

一人当たりの道路延長については類似団体内平均値と比較して低くなっている。本市のほぼ全域が市街地となっており、平坦でコンパクトであることが主な要因と考えられる。また、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については、廃園等により６６．８％となり前年より改善された。学校施設については全体的に老朽化が進んでいるが、長寿命化工事を予定しているため改善していくと考えられる。公民館における有形固定資産減価償却率に大きな乖離が見られるが、建築が古く、長寿化工事が未だ実施されていないことが要因である。これらのことから「泉大津市公共施設適正配置基本計画」に沿って幼稚園・保育所など施設の統合を推進していくことが改善につながると考えられる。

施設情報の分析欄

図書館の有形資産減価償却率については、令和３年度より駅前商業施設へ移転したことにより類似団体内平均値と比較して２６．９％と低くなっており改善された。消防施設の有形固定資産除却率については、令和元年度に旧消防庁舎の除却が完了したため、類似団体平均値より低い数値となっている。引き続き、「泉大津市公共施設適正配置基本計画」に沿って施設複合化・多機能を推進していくことで改善につながると考えられる。