大阪府泉大津市の財政状況（2017年度）
大阪府泉大津市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
泉大津市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度において基準財政収入額は9,292,467千円（-167,311千円）となり、基準財政需要額においては12,773,795千円（-105,283千円）となったことにより、0.01指数が上がった。本市の基準財政収入額はピーク時である平成10年度で約96億円だったのに対し、その後は平成22年度に約83億円まで落ち込んだが、近年では約93億円で推移している状態である。全体的に歳入が減少傾向であるため、市税の公平かつ適正な賦課及び徴収による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源等では、主に補助費等で55,004千円増加したものの、公債費74,491千円及び人件費73,775千円それぞれ減少し、全体で54,189千円減少した。経常一般財源等では、地方税が法人税収の増などにより、対前年度比169,845千円増となり、歳入全体では、471,567千円の増加となった。これらの結果、経常収支比率は、平成29年度では94.3％となり対前年度比3.0ポイント改善した。しかしながら、今後も硬直した財政状況が続くことが想定されるため、引き続き事業費の圧縮等に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均・大阪府平均・類似団体内平均値に比べていずれも下回っている。人件費については、職員数の削減、職員給与の抑制や各種手当等の見直しによるものである。今後も引き続き、この水準を維持できるよう職員数の適正な管理に努めるものである。物件費については、今後も事業費の圧縮に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度（Ｈ26.4.1現在）は国家公務員の給与特例減額の終了に伴い、指数は96.8となった。平成26年度（Ｈ27.4.1現在）以降、全国市平均、類似団体内平均値を下回っているが、今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
業務の民間委託推進、勧奨退職の実施（平成20年度まで）、団塊世代の大量退職への補充の抑制、技能労務職員の退職不補充などにより職員数を削減しており、全国平均、大阪府平均及び類似団体内平均値すべてにおいて、下回っている。また、採用については、今後の職員構成を鑑み、平準化を図っているところである。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は平成21年度から起債許可基準である18％を超過していたが、平成28年度から起債許可基準を下回っている。しかしながら、全国平均・大阪府平均を大きく超えている。これは、過去に実施した普通建設事業や職員退職手当の財源として多額の地方債を発行したことが要因となっている。今後とも地方債を財源とする事業については、その必要性等を検討したうえで実施しなければならない。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は91.8％と対前年度比-26.6ポイントとなり、６か年連続で改善した。これは地方債現在高が減少していることや、土地開発公社の保有土地の買戻しを行ったことによるものであるが、依然高い数値を示している。今後も「財政運営基本方針」で示している目標値を下回るよう、地方債を財源とする事業については、後年度の公債費負担を考慮のうえ、可能な限り発行額の抑制に努めていかなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
経常収支比率に占める人件費の割合は、全国平均・大阪府平均・類似団体内平均値すべてにおいて下回っている。前年度と比較すると0.9ポイント減少しているが、これは退職手当の減によるものである。
物件費の分析欄
事業費の抑制などにより、全国平均・類似団体内平均値を下回る水準で推移している。今後もこの水準を維持できるよう努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、大阪府平均と比較すると下回ってはいるものの、類似団体内平均値・全国平均と比較すると上回っている。この要因としては障がい者総合支援費関連の上昇が著しい。高齢者等に係る扶助費の増加傾向は、今後も続くと見込んでいる。
その他の分析欄
その他について、平成29年度は類似団体内平均値と比較して5.2ポイント上回っており、これは繰出金が主な要因となっている。繰出金のうち下水道事業に対する繰出が多額であること、また、近年では介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計（後期高齢者医療広域連合への負担金含む）への繰出金が毎年増えており、繰出金に係る経常収支比率は、今後もこの水準が続くものと考えられる。
補助費等の分析欄
平成29年度は類似団体内平均値を下回る結果となった。病院事業会計への繰出金が10億円超で推移していたが、平成28年度以降は約8億円となったことが要因となっている。
公債費の分析欄
平成29年度は、類似団体内平均値と比較して1.8ポイント上回っている。これは、過去に大規模な普通建設事業を短期間に実施したことや、退職者の増加に伴い退職手当支払額が増加し、これらの財源として地方債を発行したことによるもので、経常収支比率を押し上げる最大の要因となっている。今後も厳しい財政状況が続くことが予想されることから、地方債の発行にあたっては、基準財政需要額算入の有無も検討したうえで、発行を可能な限り抑制していく。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率は、平成29年度において、大阪府平均及び類似団体内平均値を下回ったが、本市の経常収支比率は、非常に硬直した状態である。各性質別経費の項目で述べているとおり、経常収支比率の数値は現状の水準で推移する見通しではあるが、今後の地方債償還終了による公債費の逓減と特別会計、企業会計の収支改善に伴う繰出金の減額を待たなければ、その改善は極めて厳しいと考える。当面の間は現状の水準から悪化しないように努めるものとする。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
●議会費は、全国平均・大阪府平均・類似団体内平均値のいずれにおいても上回る結果となっている。●総務費は、平成28年度に比べ増加となった。これは財政調整基金、公共施設整備基金及びふるさと応援基金への積立が主な要因である。●民生費については、性質別分析でも記載のとおり、障がい者総合支援給付費などの扶助費が増加している点や認定こども園施設整備事業、臨時福祉給付金事業の影響により増加した。今後も増加が見込まれる。なお、大阪府平均に比べると低い結果となっている。●衛生費は、平成28年度から平成29年度にかけてほぼ横ばいであるが、全国平均を下回る結果となった。●土木費は、橋りょう補修事業費の増があったものの、南海本線連続立体交差事業費が減となったこともあり、平成28年度に比べると減少したが、類似団体内平均値を上回った。●消防費は、新消防庁舎施設整備事業費があり、平成27年度から開始し平成29年度に竣工したため、全国平均・大阪府平均・類似団体内平均値をいずれも上回った。●教育費は、全国平均・大阪府平均・類似団体内平均値のいずれにおいても下回る結果となった。これは、総合体育館の大規模改修事業費及び旭小学校増改築事業費の減が要因となっている。今後は施設の老朽化による改修等もあり、コストの上昇が見込まれる。●公債費については、ゆるやかに減少しているものの、類似団体内平均値を上回っており、依然として高い水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
●人件費は全国平均・大阪府平均・類似団体内平均値いずれも下回っている。平成28年度に比べ減少している要因は、退職者の減に伴う退職手当の減によるものである。●物件費は上昇傾向ではあるが、全国平均・大阪府平均・類似団体内平均値いずれも下回っている。●扶助費は障がい者総合支援給付費等が増加していることも高い要因のひとつであるが、大阪府内平均が全国平均を上回っていることからも、大阪府内においては、全国的に見ても扶助費が高い傾向にある。今後も社会保障経費の増加が見込まれている。●補助費等は全国平均・大阪府平均・類似団体内平均値をいずれも下回った。平成29年度においては、泉北環境整備施設組合負担金（清掃分）の減少があったためである。●普通建設事業費は新消防庁舎の整備事業費の増があったものの、旭小学校増改築分が竣工したことによる減などにより、減少となった。●公債費については、ゆるやかに減少しているものの、類似団体内平均値を上回っており、依然として高い水準となっている。●積立金は、財政調整基金積立金、公共施設整備基金及びふるさと応援基金の積立が増えたことにより、増加となった。●繰出金については、平成28年度に比べて減となっている。しかし、下水道事業特別会計への繰出金が依然大きいことや介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出が増加していることにより、全国平均・大阪府平均・類似団体内平均値のいずれよりも高くなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
本市は平成10年度普通会計決算で実質赤字を計上し、平成13年度決算で準用再建団体に転落寸前となった。その後、平成16年度では黒字に転換し、以後13年連続黒字を堅持している。一方、平成21年4月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が全面施行され、一般会計だけでなく、特別会計・企業会計を含めた市全体の収支で、財政の健全度合いをはかることとなった。これにより、特別会計・企業会計で実質赤字（資金不足）を抱える会計について、実質赤字（資金不足）を縮小させつつ、一般会計等が赤字とならないような財政運営を行っているところである。平成29年度は、実質収支額（標準財政規模比）が2.67％の黒字を計上しており、今後も引き続き黒字を堅持するよう財政運営に努めるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字については、平成24年度決算において赤字の解消を果たしたところである。しかし、これは一般会計等の黒字や水道事業会計の資金剰余によるところが大きく、駐車場事業特別会計・国民健康保険事業特別会計では未だ赤字（資金不足）を計上していたところである。平成29年度決算においては、まず国民健康保険事業特別会計が平成30年度からの制度改正に備え、赤字が解消されたところである。駐車場事業特別会計については、赤字額が計上されているが、平成30年度に赤字を解消させたうえで、特別会計の廃止が決定している。また、病院事業会計が本年度赤字となった。引き続き全会計の赤字を解消すべく、各会計における健全化の取組を行うとともに、全会計の黒字化を果たすよう努めるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率は平成21年度決算から起債許可基準である18％を超過していたが、平成28年度から起債許可基準を下回り、平成29年度は13.7％となった。分子を項目別に見ると、算入公債費等はほぼ横ばいである。元利償還金等は平成28年度よりさらに減少し、実質公債費比率における分子全体としては着実に減となっている。しかしながら、過去に実施した普通建設事業の財源及び職員の大量退職に伴う退職手当の財源として多額の地方債を発行した事により、現在も高い水準となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率は91.8％と前年度比-26.6ポイントとなっており、6か年連続で減少している。これは土地開発公社の保有土地の買戻しを行ったことにより、設立法人等の負債額等負担見込額が減少となったことや地方債残高が減少したこと、それに加え充当可能基金の積み増しなどにより、比率の改善に寄与したものである。一般会計等に係る地方債の現在高が、将来負担比率の分子の構造に多くを占める要因については、過去に実施した普通建設事業や職員退職手当の財源として地方債を発行したことによるものである。また、公営企業債等繰入見込額も大きな割合を示しており、将来負担比率の改善をはかるには、次世代に負担を先送りしない責任ある財政運営のもと、全会計及び一部事務組合を含めた起債の抑制や、将来に備えた充当可能基金への積み増しなどによる改善を引き続き目指す必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）ここ３か年の増減理由としては、積立では、財政調整基金への決算剰余金の積立、ふるさと応援寄附金の積立及び土地売払収入による積立などが増加している。取崩しとしては、下水道事業特別会計繰出金事業への取崩しや、地域環境基金活用事業への取崩しなどが主なものである。（今後の方針）財政調整基金やその他の特定目的基金について、今後も目的を推進していくために、積立や取崩しを適切に行っていく見込である。
財政調整基金
（増減理由）ここ３か年の増減理由としては、決算剰余金の積立、また各補正予算における財源調整の積立による増加である。（今後の方針）近年増加している災害等、また経済事情の変動等により財源不足に陥った場合に備え、毎年の収支状況を踏まえながら、今後においても、最低限の積立を行っていく見込みである。
減債基金
（増減理由）設置無し（今後の方針）設置無し
その他特定目的基金
（基金の使途）都市施設整備基金都市施設整備事業等の資金や借入金に係る償還金に充てるため。福祉基金社会福祉施設の整備その他社会福祉事業に要する費用に充てるため。泉大津市営住宅整備基金市営住宅の整備事業の資金や借入金に係る償還金に充てるため。公共施設整備基金公共施設の整備及び大規模改修に備えた財源確保のため。テクスピア大阪産業振興整備基金テクスピア大阪の施設の維持管理に係る資金並びに市内の繊維産業をはじめとする地場産業の育成及び支援に係る事業に要する資金に充てるため。（増減理由）都市施設整備基金ここ３か年の増減理由としては、下水道事業特別会計繰出金事業に取崩したことによる減である。福祉基金ここ３か年の増減理由としては、一般寄附金による積立による増、福祉基金事業への充当による取崩しの減である。泉大津市営住宅整備基金ここ３か年の増減理由としては、平成28年度及び平成29年度に河原町住宅跡地の余剰地の売却による積立の増である。公共施設整備基金平成28年度に設置した基金であり、増減理由としては、市の保有している土地の売払収入による積立の増である。テクスピア大阪産業振興整備基金ここ３か年の増減理由としては、テクスピア大阪の貸付収入から施設の維持管理の必要経費を差し引いた額を積立てたことによる増である。（今後の方針）都市施設整備基金をはじめとするその他の特定目的基金について、今後も目的を推進していくために、積立や取崩しを適切に行っていく見込である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、昭和40年代から50年代の半ばにかけて建設された公共施設の多くが更新時期を迎えており、有形固定資産減価償却率については、類似団体と同様の状況である。平成26年度に策定の「公共施設適正配置基本方針」において、公共施設の総量を15％以上縮減することを目標とし、平成29年度に策定した「公共施設適正配置基本計画」に沿って施設の適正配置を進めているところである。また、平成28年度に策定の「公共施設等総合管理計画」において、道路などのインフラ資産について、長寿命化や適切な維持保全によるコストの圧縮を図るものとしている。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体内平均値を0.8年上回っている。主な要因としては過去に実施した普通建設事業や職員退職手当の財源として地方債を発行したことにより、地方債残高が大きいことがあげられる。全会計及び一部事務組合を含めた起債の発行抑制や、将来に備えた充当可能基金への積み増しなどによる改善を引き続き目指していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均値を上回っている。過去に発行した市債（退職手当債及び普通建設事業債）の影響が大きいため、市債の償還を計画的に進め、また、可能な限り市債の発行抑制を図っている。また、昭和40年代から50年代の半ばにかけて建設された公共施設の多くが更新時期を迎えており、有形固定資産減価償却率については、類似団体と同様の状況である。今後は、平成29年度に策定した「公共施設適正配置基本計画」に沿って施設の適正配置を進め、平成28年度に策定の「公共施設等総合管理計画」において、道路などのインフラ資産について、長寿命化や適切な維持保全によるコストの圧縮を図っていく。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の両比率は、類似団体内平均値に比べ高い状況が続いている。その要因としては、過去に発行した市債（退職手当債及び普通建設事業債）の公債費が大きく影響している。そのため、市債の償還を計画的に進め、また、可能な限り市債の発行抑制を図り、さらにH26以降、一般財源による土地開発公社の保有土地の買戻しを進めてきた結果、将来負担比率及び実質公債費率は改善してきている。また、実質公債費比率については、平成28年度には７年ぶりに地方債の発行に大阪府の許可が必要となる18％を下回る結果となった。しかしながら本市が抱える問題として、公共施設の老朽化に伴う更新整備が控えていることから、今後の財政規律が緩むことのないよう努めていかなければならない。これらの状況を踏まえ、平成28年度に策定した「財政運営基本方針」に基づき、市債の発行抑制や土地開発公社が保有する土地の一定の買戻しを継続的に行いながら、両比率を改善できるよう、慎重かつ適正な財政運営に努める必要があるものと分析する。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、道路の一人当たり延長の値が低くなっているが、本市のほぼ全域が市街地となっており、平坦でコンパクトであることが主な要因と考えられる。また、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については、70％と高くなっており、一人当たりの面積の数値についても高いことから、施設の老朽化が進んでおり、人口に対しての施設面積が多いことが分る。これらのことから、「泉大津市公共施設適正配置基本計画」に沿って幼稚園・保育所など施設の統合を推進していくことが改善につながると考えられる。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、図書館の有形固定資産減価償却率については、66.2％と高くなっており、施設の老朽化が進んでいることが分るが、現在、駅前への移転を視野に入れて検討を進めているところであり、一定の改善が見込まれる。また、市民会館の有形固定資産減価償却率については、93.2％と値が著しく高くなっているが、平成29年度の閉館後、除却が完了していることから、次年度以降の改善が見込まれる。これらのことから、「泉大津市公共施設適正配置基本計画」に沿って施設の複合化・多機能化を推進していくことが改善につながると考えられる。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、平成28年度から平成29年度にかけて固定資産、流動資産ともに増加し、資産の部として1,624百万円の増加(+2.3%)となった。主な要因として、消防庁舎施設整備事業やえびす認定こども園整備事業等による建物の増加(2,226百万円)や減債基金及びその他特定目的基金の増加(790百万円)による固定資産の増加(1,035百万円)が挙げられる。また、流動資産については、財政調整基金が増加(459百万円)したことが挙げられる。なお、地方債の発行抑制により固定負債が減少(696百万)したことから、負債の部については443百万の減少(△1.2%)となった。水道事業会計等を加えた全体においては、水道事業や病院事業における資産の減価償却累計額が増加したものの、一般会計等の資産の増加が大きく、資産の部として1,518百万円の増加(+1.7%)となった。また、連結については、泉大津市土地開発公社の土地の売却による資産の減少等の影響により、資産の増加額は全体より503百万円少ない1,015百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は23,373百万円となり、前年度比1,399百万円の減少(▲5.6%)となった、。そのうち人件費等の業務費用は9,568百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は13,805百万円であり、移転費用の方が業務費用より多くなっている。最も金額が大きいのは社会保障給付(7,648百万円)、次いで他会計への繰出金(3,978百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、泉大津市財政運営基本方針に基づき、慎重かつ的確な財政運営に努める。全体では一般会計等に加えて水道料金等を使用料及び手数料に計上していることなどから、純行政コストは35,526百万円となっており、連結については、一般会計等に加えて連結対象企業の事業収益を計上し、純行政コストは42,634百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国庫補助金等の財源(24,392百万円)が純行政コスト(22,375百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,017百万円(前年度比+1,455百万円)となった。全体では、泉大津市水道事業会計の純資産残高が増加(292百万円)した等の影響により、本年度差額は2,195百万円となった。また、連結については、純行政コストが税収等を下回った連結対象の一部事務組合があったこと等により、本年度差額は2,092百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等財務書類においては、業務活動収支は3,104百万円であったが、投資活動収支については、消防庁舎施設整備事業等による公共施設等整備支出の増や財政調整基金等への基金積立金の増などにより、△2,623百万円(前年度比△1,733百万円)となった。また、財務活動収支については、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、△319百万円となっており、本年度末資金残高は528百万円となった。以上から、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率については類似団体平均値を下回っているが、本市は取得価格が不明な道路などを備忘価格1円で設定しているためと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値とほぼ同水準である。今後、公共施設等の整備も控えており、公共施設等の適正管理を図り増加抑制に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。これは共に類似団体よりも地方債をはじめとする負債が大きいことによるものであり、過去に行った南海本線高架化工事や市内道路整備に伴う地方債の発行が影響している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては類似団体平均値と同水準である。しかし、本市において高齢者及び障がい者に対する給付費が増加傾向であり、今後、行政コストも増加することが見込まれることから、直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するなど、人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は類似団体平均値を上回っている。近年、地方債については、発行を抑制しているため減少傾向であるが、今後、公共施設等の整備も控えており、増加が予想される。基礎的財政収支については、経常的な支出を税収等の収入で賄えているため、2,106百万円となっており、健全な財政運営を行っていると言える。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と同水準となっている。今後、施設の老朽化等による維持補修等の費用の増嵩が見込まれることから、公共施設等総合管理計画による適正な施設配置や更新を進めるなど、今後も経費削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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