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財政力指数の分析欄財政力指数は近年低下傾向にあり、平成２５年度単年度財政力指数は０．６９３３８、対前年度比－０．００６９９ポイントとなり、３ヵ年平均では０．６９０８５、対前年度比－０．０００５４ポイントとなった。これは、平成２５年度においては、基準財政収入額は８，５５３，４９０千円（＋５１，８０６千円）となる一方、基準財政需要額では１２，３３６，００４千円（－５０，１０４千円）となったことによる。本市の基準財政収入額はピーク時である平成１０年度の約９６億円から１０億円近く下がっている。地方消費税交付金を除き、ほぼ全体的に低下傾向であるため、税の徴収強化等による税収増加等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は近年１００％前後を推移し、平成２５年度では９８．９％となり対前年度比０．６ポイント悪化、依然硬直した財政状況が続いている。これは、経常経費充当一般財源等が１６，８５７，７０７千円と対前年度比３６０，４９２千円の増となったことによるもので、主に人件費のうち、退職金の増により、２．０ポイントの悪化となったものである。経常一般財源等では、市税が１０，２７３，５５２千円と対前年度比２５４，８６９千円の増となったものの、地方交付税で－７２，９１３千円の減、減収補てん債（特例分）については、平成２５年度は発行しなかったため、前年度比－１１９，２００千円の減となり、全体として前年度比２５５，４６３千円の減となったものである。今後も硬直した財政状況が続くことが想定されるため、引き続き事業費の圧縮等に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国・大阪府・類似団体平均値のいずれよりも低い数値となっており、職員数の削減や手当等の見直しによる人件費の縮減に努めた結果を表している。今後もこの水準を維持するよう努めるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄高齢・高給者の退職や経験年数層内の職員分布が変わり、給料月額の低い者で経験年数階層が構成されるようになるなどの原因により、平成２２年度頃までは低下傾向にあった。平成２３年度（平成２４．４．１現在）・２４年度（平成２５．４．１現在）は、国の給料改定の影響を受けて指数は１００を超える結果となったが、平成２５年度（平成２６．７．１現在）は、国家公務員の給与特例減額と同等の減額を実施したことにより、指数は９９．１となり、平成２６．４．１現在は国家公務員の特例減額の終了に伴い、指数は９６．８となった。今後もより一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄業務の民間委託推進、保育所の民営化、勧奨退職の実施（平成２０年度まで）、団塊世代の大量退職、技能労務職員の退職不補充などにより職員数を削減しており、全国平均、府平均、類似団体すべてにおいて、下回っている。また、採用については、今後の職員構成を鑑み、平準化をはかっているところである。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は平成２１年度から、起債許可基準である１８％を超過しており、全国平均・大阪府平均を大きく超えている。これは、過去に実施した普通建設事業や職員退職手当の財源として多額の地方債を発行したことによる。今後は普通建設事業の財源として発行した地方債の償還が進み、実質公債費比率はゆるやかに減少する見込みではあるが、依然として高い水準であることから、地方債を財源とする事業については、その必要性等を検討したうえで実施しなければならない。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は１５９．１％と対前年度比－１４．４ポイントと前年度に引き続き改善した。これは連結実質赤字が解消されたこと、基準財政需要額算入見込額の増及び基金残高の増によるものであるが、依然高い数値を示していることから、地方債を財源とする事業については、その必要性等を検討したうえで実施しなければならない。 |
人件費の分析欄経常収支比率における人件費の占める割合は、類似団体と比較すると下回ってはいるものの、前年度と比較すると１．９ポイント増加している。これは、退職者の増加に伴い、退職手当が倍増となったことによる。 | 物件費の分析欄各平均値を下回る水準で推移している。今後もこの水準を維持するよう努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、大阪府平均と比較すると下回ってはいるものの、類似団体・全国平均と比較すると上回っている。緩やかではあるが上昇傾向にあり、かつては生活保護費関連の支出が増加要因であったが、近時は障がい者総合支援費関連の上昇が著しい。扶助費の増加傾向は、今後も続くものと見込んでいる。 | その他の分析欄その他については類似団体と比較して５．０ポイント上回っており、これは繰出金が主な要因となっている。繰出金のうち下水道事業に対する繰出が多額であり、このことが経常収支比率を上げる要因の一つとなっている。近年では、後期高齢者医療会計（後期高齢者広域連合への負担金含む）への繰出金が増嵩しており、繰出金に係る経常収支比率は、当面この水準が続くものと考えられる。 | 補助費等の分析欄補助費等では、０．４ポイントの減となった。これは水道事業会計との人件費負担の見直しに係る繰出金や国および府に対する返還金が増となった一方、病院事業会計への繰出および泉北環境整備施設組合への負担金が減となったことによるものである。 | 公債費の分析欄類似団体と比較して３．６ポイント上回っている。これは、泉大津駅東地区市街地再開発事業をはじめとする関連街路事業、南海本線連続立体交差事業、学校教育施設の大規模改修事業を短期間に実施したことや、退職者の増加に伴う退職手当支払額が増加し、これらの財源として地方債を発行したこと等によるものである。公債費の支出額はようやくピークを迎え、今後はゆるやかに減少する見込みであるが、財政運営は厳しい状況が続くため、地方債の発行は可能な限り抑制していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率は、類似団体平均をやや上回る水準で推移している。本市の経常収支比率は、ほぼ全ての性質別経費において類似団体を上回っており、非常に硬直した財政状況である。各性質別経費の項目で述べているとおり、経常収支比率の数値は現状の水準で推移する見通しではあるが、比率の引き下げに努める必要があると考える。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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