大阪府泉大津市の財政状況（2016年度）
大阪府泉大津市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
泉大津市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度単年度財政力指数は0.73451、対前年度+0.01707ポイントとなり、3ヵ年平均では0.71925で対前年度比+0.01371ポイントとなった。これは、平成28年度において基準財政収入額は9,459,778千円（＋165,185千円）となり、基準財政需要額においては12,879,078千円（-76,152千円）となったことによる。本市の基準財政収入額はピーク時である平成10年度で約96億円だったのに対し、その後は平成22年度に約83億円まで落ち込んだが、平成28年度では約95億円と差は縮まってはきているものの、地方消費税交付金を除き、全体的には減少傾向であるため、市税の公平かつ適正な賦課及び徴収による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、平成28年度では97.3％となり対前年度比0.4ポイント改善したが、依然硬直した財政状況が続いている。経常経費充当一般財源等が16,263,873千円と対前年度比767,874千円の減となったのは、主に人件費である。定年及び普通退職に伴う退職金の減によるものである。経常一般財源等では、市税が10,438,031千円と対前年度比95,670円の増となったものの、地方消費税交付金等が161,025千円の減、地方交付税が250,088千円の減となり、全体として前年度比428,915千円の減となったものである。今後も硬直した財政状況が続くことが想定されるため、引き続き事業費の圧縮等に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国・大阪府・類似団体に比べていずれも下回っている。人件費については、職員数の削減、職員給与の抑制や各種手当等の見直しによるものである。今後も引き続き、この水準を維持するよう職員数の適正な管理に努めるものである。物件費については、今後も事業費の圧縮に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
高齢・高給者の退職や経験年数層内の職員分布が変わり、給料月額の低い者で経験年数階層が構成されるようになるなどの原因により、平成22年度頃までは低下傾向にあったが、平成23年度（Ｈ24.4.1現在）・24年度（Ｈ25.4.1現在）は、国家公務員の給与特例減額の影響を受けて指数は100を超える結果となった。翌平成25年度（Ｈ25.7.1現在）は、国家公務員の給与特例減額と同等の減額を実施したことにより、指数は99.1となり、Ｈ26.4.1現在は国家公務員の給与特例減額の終了に伴い、指数は96.8となった。平成27年度（Ｈ28.4.1現在）は96.4、平成28年度は96.1と全国市平均、類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
業務の民間委託推進、勧奨退職の実施（平成20年度まで）、団塊世代の大量退職への補充の抑制、技能労務職員の退職不補充などにより職員数を削減しており、全国平均、府平均、類似団体平均すべてにおいて、下回っている。また、採用については、今後の職員構成を鑑み、平準化を図っているところである。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は平成21年度から起債許可基準である18％を超過していたが平成28年度には16.5％となり7年ぶりに起債許可基準を下回った。しかしながら、全国平均・大阪府平均を大きく超えている。これは、過去に実施した普通建設事業や職員退職手当の財源として多額の地方債を発行したことが比率の高い要因となっている。今後とも地方債を財源とする事業については、その必要性等を検討したうえで実施しなければならない。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は118.4％と対前年度比-20.4ポイントとなり、5ヵ年連続で改善した。これは地方債現在高が減少していることや、土地開発公社の保有土地の買戻しを行ったことによるものであるが、依然高い数値を示している。今後も「財政運営基本方針」で示している目標値を下回るよう、地方債を財源とする事業については、後年度の公債費負担を考慮のうえ、可能な限り発行額の抑制に努めていかなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
経常収支比率における人件費の占める割合は、全国・府・類似団体平均すべてにおいて下回っている。前年度と比較すると1.3ポイント減少しているが、これは退職手当の減によるものである。
物件費の分析欄
事業費の抑制などにより、全国・類似団体平均を下回る水準で推移している。今後もこの水準を維持するよう努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、大阪府平均と比較すると下回ってはいるものの、類似団体・全国平均と比較すると上回っている。この要因としては障がい者総合支援費関連の上昇が著しい。社会保障経費を含む扶助費の増加傾向は高齢化の進展に伴い、今後も増加するものと見込んでいる。
その他の分析欄
その他については類似団体平均と比較して5.6ポイント上回っており、これは繰出金が主な要因となっている。繰出金のうち下水道事業に対する繰出が多額であり、このことが経常収支比率を上げる要因の一つとなっている。近年では、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療会計（後期高齢者広域連合への負担金含む）への繰出金が毎年増えており、繰出金に係る経常収支比率は、当面この水準が続くものと考えられる。
補助費等の分析欄
平成28年度は病院事業会計繰出金の減などがあり、1.1ポイントの改善となり、全国平均、類似団体平均及び大阪府平均を下回る結果となった。病院事業会計への繰出金が10億円超で推移していたが、平成28年度は約8億となったことが要因となっている。
公債費の分析欄
類似団体と比較して2.4ポイント上回っている。これは、南海中央線街路事業、南海本線連続立体交差事業、学校教育施設の大規模改修事業を短期間に実施したことや、退職者の増加に伴う退職手当支払額が増加し、これらの財源として地方債を発行したことによるもので、経常収支比率を押し上げる最大の要因となっている。今後も厳しい財政状況が続くことが予想されることから、地方債の発行にあたっては基準財政需要額算入の有無も検討したうえで、発行を可能な限り抑制していく。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率は、大阪府平均を上回る水準で推移している。本市の経常収支比率は、非常に硬直した状態である。各性質別経費の項目で述べているとおり、経常収支比率の数値は現状の水準で推移する見通しではあるが、今後の地方債償還終了による公債費の逓減と特別会計、企業会計の収支改善に伴う繰出金の減額を待たなければ、その改善は極めて厳しいと考える。当面の間は現状の水準から悪化しないように努めるものとする。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
●議会費は、全国・大阪府・類似団体平均のいずれにおいても上回る結果となっている。●総務費は、人件費の減少などにより平成27年度に比べ減少となり、全国・府・類似団体平均いずれも下回った。●民生費については、性質別分析でも記載のとおり、障がい者総合支援給付費などの扶助費が増加している点や臨時福祉給付金事業の影響により増加した。今後も増加が見込まれる。大阪府平均に比べると低い結果となっっている。●衛生費は平成28年度は主に病院事業会計繰出金事業の減が要因で全国平均を下回る結果となった。●商工費は地方創生交付金を活用したプレミアム商品券の減もあり、大きく減少した。●土木費は、自転車等駐輪場整備事業の増があったものの、河原町市営住宅整備事業が平成27年度に完了としたこともあり、Ｈ27年度に比べると減少したが、大阪府・類似団体平均よりは上回った。●消防費は新消防庁舎施設整備事業があり、平成27年度に比べ上昇した。●教育費は全国平均を上回っている。総合体育館の大規模改修事業や旭小学校増改築事業もあり、上昇した。今後も施設の老朽化による改修等もあり、コストが上昇することが見込まれる。●公債費については、ゆるやかに減少しているものの、類似団体平均を上回っており、依然として高い水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
●人件費は全国・府・類似団体平均いずれも下回っている。Ｈ27年度に比べ減少している要因は退職者の減に伴う退職手当の減によるものである。●物件費についても全国・府・類似団体平均いずれも下回っている。●扶助費は障がい者総合支援給付費等が増加していることも高い要因のひとつであるが、大阪府内においては、全国的に見ても扶助費が高い傾向にある。今後も社会保障経費の増加が見込まれている。●補助費等は全国・府・類似団体平均をいずれも下回った。平成28年度においては病院事業への繰出の減少があったためである。●普通建設事業費は旭小学校増改築事業の竣工や、土地開発公社からの土地の買戻し、新消防庁舎の整備事業の増があり、増加となった。●公債費については、ゆるやかに減少しているものの、類似団体平均を上回っており、依然として高い水準となっている。●積立金は、財政調整基金積立金の減少により、Ｈ27年度に比べ低くなっている。●繰出金については、Ｈ27年度に比べて減となっている。しかし、下水道事業特別会計への繰出金が依然大きいため、全国・大阪府・類団平均のいずれよりも高くなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
本市は平成10年度普通会計決算で実質赤字を計上し、平成13年度決算で準用再建団体に転落寸前となった。その後、平成16年度では黒字に転換し、以後13年連続黒字を堅持している。一方、平成21年4月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が全面施行され、一般会計だけでなく、特別会計・企業会計を含めた市全体の収支で、財政の健全度合いをはかることとなった。これにより、特別会計・企業会計で実質赤字（資金不足）を抱える会計について、実質赤字（資金不足）を縮小させつつ、一般会計等が赤字とならないような財政運営を行っているところである。平成28年度は、実質収支比率1.59％の黒字を計上しており、今後も引き続き黒字を堅持するよう財政運営に努めるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字については、平成24年度決算において赤字の解消を果たしたところである。しかし、これは一般会計等の黒字や水道事業会計の資金剰余によるところが大きく、駐車場事業特別会計・国民健康保険事業特別会計では未だ赤字（資金不足）を計上しているところである。平成28年度決算においては、駐車場事業特別会計・国民健康保険事業特別会計についてＨ27年度に比べそれぞれ赤字額が縮小しているが、引き続き各会計における健全化の取組を行うとともに、国民健康保険事業特別会計については、平成30年度からの制度改正に備え赤字の解消をするべく、一般会計からの繰出を計画的に行い、全会計の黒字化を果たすよう努めるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は平成21年度決算から起債許可基準である18％を超過していたが、平成28年度は起債許可基準以下の16.5％となった。分子の項目別に見ると、交付税算入公債費等はほぼ横ばいである。平成28年度においても、土地開発公社より土地の買戻しを引き続き実施したことや病院事業における特例債が平成27年度に完済し終えたことから、元利償還金等は平成27年度よりさらに減少し、実質公債費比率における分子全体としては減となっている。しかしながら過去に実施した普通建設事業の財源及び職員の大量退職に伴う退職手当の財源として多額の地方債を発行した事が現在も高い要因となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は118.4％と前年度比-20.4ポイントとなっており、5か年連続で減少している。これは土地開発公社の保有土地の買戻しを行ったことにより、債務負担行為に基づく支出予定額が減少となったことや地方債残高が減少したこと、それに加え充当可能基金の積み増しなどにより、比率の改善に寄与したものである。将来負担の多くを占める一般会計等が発行した地方債残高については、過去に実施した普通建設事業や職員退職手当の財源として地方債を発行したことによるものである。また公営企業が発行した企業債の一般会計からの繰入見込額も大きな割合を示しており、将来負担比率の改善をはかるには、次世代に負担を先送りしない責任ある財政運営のもと、全会計及び一部事務組合を含めた起債の抑制や、将来に備えた充当可能基金への積み増しなどによる改善を引き続き目指す必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の両比率は、類似団体内平均値に比べ高い状況が続いている。その高い要因として、過去に発行した市債（退職手当債及び普通建設事業債）の公債費があげられる。このため、市債の償還を計画的に進め、また、可能な限り市債の発行抑制を図り、さらにH26以降は、市債ではなく一般財源による土地開発公社の保有土地の買戻しを進めてきた結果、将来負担比率は順調に改善してきているところである。実質公債費比率についても、平成28年度には７年ぶりに起債許可基準を下回る結果となった。しかしながら本市が抱える問題として、公共施設の老朽化に伴う更新整備が今後控えていることから、今後の財政規律が緩むことのないよう努めていかなければならない。これらの状況を踏まえ、平成28年度に策定した「財政運営基本方針」に基づき、土地開発公社が保有する土地の一定の買戻しを継続的に行いながらも、両比率を改善できるよう、慎重かつ適正な財政運営に努める必要があるものと分析する。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度から固定資産、流動資産ともに増加し、資産の部として5,978百万円の増加となった。主な要因として、固定資産については、南海本線連続立体交差事業等による土地の増加(5,336百万円)や基金の増加(287百万円)による有形固定資産の増加(5,134百万円)が挙げられる。また、流動資産については、財政調整基金が増加(210百万円)したことが挙げられる。なお、地方債の発行抑制により固定負債が減少(389百万)したことから、負債の部については327百万円減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は24,772百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は11,027百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,745百万円であり、移転費用の方が業務費用より多くなっている。最も金額が大きいのは社会保障給付(7,512百万円)、次いで他会計への繰出金(4,025百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、泉大津市財政運営基本方針に基づき、慎重かつ的確な財政運営に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収や国庫補助金等の財源(24,487百万円)が純行政コスト(23,925百万円)を上回ったことから、本年度差額は562百万円となった。全体では、泉大津市水道事業会計の純資産残高が増加した等の影響により、本年度差額は599百万円となった。また、連結については、純行政コストが税収等を下回った連結対象の一部事務組合があったこと等により、本年度差額は536百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等財務書類においては、業務活動収支は1,423百万円であったが、投資活動収支については地方債の発行抑制等の影響で▲890百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、▲508百万円となっており、本年度末資金残高は366百万円となった。以上から、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率については類似団体平均値を下回っているが、本市は取得価格が不明な道路などを備忘価格1円で設定しているためと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を若干上回る結果となったが、ほぼ同水準である。今後、公共施設等の整備も控えており、公共施設等の適正管理を図り増加抑制に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。これは共に類似団体よりも負債が大きいことによるものであり、過去に行った南海本線高架化工事や市内道路整備に伴う地方債の発行が影響している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては類似団体平均値と同水準である。しかし、本市において高齢者及び障がい者に対する給付費が増加傾向であることから、今後、行政コストも増加することが見込まれる。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は類似団体平均値を上回っている。近年、地方債については、発行を抑制しているため減少傾向であるが、今後、公共施設等の整備も控えており、増加が予想される。基礎的財政収支については、経常的な支出を税収等の収入で賄えているため、業務活動収支は1,850百万円となっており、健全な財政運営を行っていると言える。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後、施設の老朽化等による維持補修等の費用の増嵩が見込まれることから、公共施設等総合管理計画による適正な施設配置や更新を進めるなど、今後も経費削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府泉大津市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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