大阪府泉大津市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度単年度財政力指数は０．７３４５１、対前年度＋０．０１７０７ポイントとなり、３ヵ年平均では０．７１９２５で対前年度比＋０．０１３７１ポイントとなった。これは、平成２８年度において基準財政収入額は９，４５９，７７８千円（＋１６５，１８５千円）となり、基準財政需要額においては１２，８７９，０７８千円（－７６，１５２千円）となったことによる。本市の基準財政収入額はピーク時である平成１０年度で約９６億円だったのに対し、その後は平成２２年度に約８３億円まで落ち込んだが、平成２８年度では約９５億円と差は縮まってはきているものの、地方消費税交付金を除き、全体的には減少傾向であるため、市税の公平かつ適正な賦課及び徴収による歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成２８年度では９７．３％となり対前年度比０．４ポイント改善したが、依然硬直した財政状況が続いている。経常経費充当一般財源等が１６，２６３，８７３千円と対前年度比７６７，８７４千円の減となったのは、主に人件費である。定年及び普通退職に伴う退職金の減によるものである。経常一般財源等では、市税が１０，４３８，０３１千円と対前年度比９５，６７０円の増となったものの、地方消費税交付金等が１６１，０２５千円の減、地方交付税が２５０，０８８千円の減となり、全体として前年度比４２８，９１５千円の減となったものである。今後も硬直した財政状況が続くことが想定されるため、引き続き事業費の圧縮等に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国・大阪府・類似団体に比べていずれも下回っている。人件費については、職員数の削減、職員給与の抑制や各種手当等の見直しによるものである。今後も引き続き、この水準を維持するよう職員数の適正な管理に努めるものである。物件費については、今後も事業費の圧縮に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

高齢・高給者の退職や経験年数層内の職員分布が変わり、給料月額の低い者で経験年数階層が構成されるようになるなどの原因により、平成２２年度頃までは低下傾向にあったが、平成２３年度（平成２４．４．１現在）・２４年度（平成２５．４．１現在）は、国家公務員の給与特例減額の影響を受けて指数は１００を超える結果となった。翌平成２５年度（平成２５．７．１現在）は、国家公務員の給与特例減額と同等の減額を実施したことにより、指数は９９．１となり、平成２６．４．１現在は国家公務員の給与特例減額の終了に伴い、指数は９６．８となった。平成２７年度（平成２８．４．１現在）は９６．４、平成２８年度は９６．１と全国市平均、類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務の民間委託推進、勧奨退職の実施（平成２０年度まで）、団塊世代の大量退職への補充の抑制、技能労務職員の退職不補充などにより職員数を削減しており、全国平均、府平均、類似団体平均すべてにおいて、下回っている。また、採用については、今後の職員構成を鑑み、平準化を図っているところである。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は平成２１年度から起債許可基準である１８％を超過していたが平成２８年度には１６．５％となり７年ぶりに起債許可基準を下回った。しかしながら、全国平均・大阪府平均を大きく超えている。これは、過去に実施した普通建設事業や職員退職手当の財源として多額の地方債を発行したことが比率の高い要因となっている。今後とも地方債を財源とする事業については、その必要性等を検討したうえで実施しなければならない。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は１１８．４％と対前年度比－２０．４ポイントとなり、５ヵ年連続で改善した。これは地方債現在高が減少していることや、土地開発公社の保有土地の買戻しを行ったことによるものであるが、依然高い数値を示している。今後も「財政運営基本方針」で示している目標値を下回るよう、地方債を財源とする事業については、後年度の公債費負担を考慮のうえ、可能な限り発行額の抑制に努めていかなければならない。

人件費の分析欄

経常収支比率における人件費の占める割合は、全国・府・類似団体平均すべてにおいて下回っている。前年度と比較すると１．３ポイント減少しているが、これは退職手当の減によるものである。

物件費の分析欄

事業費の抑制などにより、全国・類似団体平均を下回る水準で推移している。今後もこの水準を維持するよう努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、大阪府平均と比較すると下回ってはいるものの、類似団体・全国平均と比較すると上回っている。この要因としては障がい者総合支援費関連の上昇が著しい。社会保障経費を含む扶助費の増加傾向は高齢化の進展に伴い、今後も増加するものと見込んでいる。

その他の分析欄

その他については類似団体平均と比較して５．６ポイント上回っており、これは繰出金が主な要因となっている。繰出金のうち下水道事業に対する繰出が多額であり、このことが経常収支比率を上げる要因の一つとなっている。近年では、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療会計（後期高齢者広域連合への負担金含む）への繰出金が毎年増えており、繰出金に係る経常収支比率は、当面この水準が続くものと考えられる。

補助費等の分析欄

平成２８年度は病院事業会計繰出金の減などがあり、１．１ポイントの改善となり、全国平均、類似団体平均及び大阪府平均を下回る結果となった。病院事業会計への繰出金が１０億円超で推移していたが、平成２８年度は約８億となったことが要因となっている。

公債費の分析欄

類似団体と比較して２．４ポイント上回っている。これは、南海中央線街路事業、南海本線連続立体交差事業、学校教育施設の大規模改修事業を短期間に実施したことや、退職者の増加に伴う退職手当支払額が増加し、これらの財源として地方債を発行したことによるもので、経常収支比率を押し上げる最大の要因となっている。今後も厳しい財政状況が続くことが予想されることから、地方債の発行にあたっては基準財政需要額算入の有無も検討したうえで、発行を可能な限り抑制していく。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は、大阪府平均を上回る水準で推移している。本市の経常収支比率は、非常に硬直した状態である。各性質別経費の項目で述べているとおり、経常収支比率の数値は現状の水準で推移する見通しではあるが、今後の地方債償還終了による公債費の逓減と特別会計、企業会計の収支改善に伴う繰出金の減額を待たなければ、その改善は極めて厳しいと考える。当面の間は現状の水準から悪化しないように努めるものとする。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の両比率は、類似団体内平均値に比べ高い状況が続いている。その高い要因として、過去に発行した市債（退職手当債及び普通建設事業債）の公債費があげられる。このため、市債の償還を計画的に進め、また、可能な限り市債の発行抑制を図り、さらにH26以降は、市債ではなく一般財源による土地開発公社の保有土地の買戻しを進めてきた結果、将来負担比率は順調に改善してきているところである。実質公債費比率についても、平成28年度には７年ぶりに起債許可基準を下回る結果となった。しかしながら本市が抱える問題として、公共施設の老朽化に伴う更新整備が今後控えていることから、今後の財政規律が緩むことのないよう努めていかなければならない。これらの状況を踏まえ、平成28年度に策定した「財政運営基本方針」に基づき、土地開発公社が保有する土地の一定の買戻しを継続的に行いながらも、両比率を改善できるよう、慎重かつ適正な財政運営に努める必要があるものと分析する。