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財政力指数の分析欄財政力指数は平成元年度をピークに減少傾向が続いている。平成２２年度は前年度と比較して基準財政需要額で対前年度比－７０，８７６千円（－０．６％）、基準財政収入額で対前年度比－５９９，２７３千円（－６．５％）となり、単年度の財政力指数が平成２１年度０．７４から平成２２年度０．７０となったことから、三カ年平均の財政力指数が下がる結果となった。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は１００％近くで推移しており、非常に硬直した財政状況となっている。これは、過去において、普通建設事業を短期間に集中して実施したため、その財源として発行した地方債の償還が多額になっており、歳出における公債費の割合が高く、経常収支比率を押し上げる要因となっている。他にも、企業会計・特別会計に対する繰出や、生活保護や自立支援給付などの扶助費が増嵩していることも、経常収支比率を上げる要因となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して人口一人当たり決算額が低くなっているのは、職員数の削減や手当の見直しによる人件費の削減をなどの行政改革に努めた結果である。 | ラスパイレス指数の分析欄高齢・高給者の退職や、経験年数階層内の職員分布が変わり、給料月額の低い者で経験年数階層が構成されるようになるなどの原因により、ラスパイレス指数が低下している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄業務の民間委託推進、保育所の民営化、勧奨退職の実施（平成２０年度まで）、団塊世代の大量退職、技能労務職員の退職不補充などにより職員数を削減している。また、採用については今後の職員構成を鑑み、平準化を図っている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は平成２１年度決算以降、起債許可基準である１８％を超過しており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、都市計画街路事業、南海本線連続立体交差事業をはじめとする普通建設事業の実施に伴い地方債を発行したことによるものであり、また近年では多くの職員が退職するにあたり、その財源として退職手当債をを発行したことによるものである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は早期健全化基準を超えてはいないが、類似団体や全国平均と比較すると大きく上回っている。この大きな要因として、一般会計等が発行した地方債残高や、下水道事業をはじめとする公営企業が発行した企業債に対する繰入見込額が多額であるためである。平成２１年度決算との比較で比率が低下しているのは、企業債繰入見込額と連結実質赤字額が減少しているところによる。 |
人件費の分析欄経常収支比率における人件費の占める割合は、類似団体と比較して２．４ポイント下回っている。これは、内部管理事務の抜本的見直し等、組織の簡素化による職員数の削減や給料の縮減を図ってきたことによるものである。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して３ポイント下回っており、これは行政改革の取組として、業務に支障を及ぼさない程度に無駄を削った結果である。しかし、近年では類似団体平均との差は縮まりつつある。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して０．９ポイント上回っており、この主な要因は生活保護、障がい者自立支援給付及び子ども手当等の給付増によるものである。類似団体平均との差は小さくなってはいるものの、増加傾向であり、それは今後も続く見込みである。 | その他の分析欄その他に係る歳出の経常収支比率は、類似団体平均と比較して５ポイントと大きく上回っている。これは繰出金が主な要因である。近年では、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計（広域連合への負担金を含む）に対する繰出が増嵩しており、経常収支比率を押し上げている。先に述べた２会計のほか、国民健康保険事業特別会計や下水道事業特別会計なども含め、保険料及び使用料の適正化や徴収率の向上を図り、各事業の健全化に努めているところである。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較して２．６ポイント上回っており、これは病院事業会計に対する繰出が増えているためである。病院事業の経営状況如何によっては、経常収支比率だけでなく、連結実質赤字額にも多大な影響を与えることになるので、医業収支の改善をはかり、一般会計等の負担軽減に努める必要がある。また、清掃事業を実施している一部事務組合に対する負担金については、構成市による査定を厳格に行うことで、近年減少傾向ではあるが、引き続き負担の軽減に努めることとする。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較して４．４ポイントと大きく上回っている。これは泉大津駅東地区市街地再開発事業をはじめとする関連街路事業、南海本線連続立体交差事業、学校教育施設の大規模改修事業を短期間に実施したことや、退職者の増加に伴い退職手当支払額が増加し、これらの財源として多額の地方債を発行したことなどによるものである。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常経費の経常収支比率は、類似団体平均と比較すると２．９ポイント上回っている。公債費の経常収支比率が類似団体平均比較で４．４ポイント上回っているにも関わらず、公債費を除いてもなお経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の経常収支比率が高いためである。これは特別会計・企業（法非適用）会計で赤字を抱えた会計が複数あるためであり、本市の財政運営に大きな影響を与えている。今後は、赤字会計の黒字化を図り、財政の健全化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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