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財政力指数の分析欄平成２６年度単年度財政力指数は０．７０５７９、対前年度＋０．０１２４１ポイントとなり、３ヵ年平均では０．６９５１９で対前年度比＋０．００４３４ポイントとなった。これは、平成２６年度において基準財政収入額は８，７９８，１７４千円（＋２４４，６８４千円）となり、基準財政需要額においても１２，４６５，６９８千円（＋１２９，６９４千円）となったことによる。本市の基準財政収入額はピーク時である平成１０年度の約９６億円から１０億円近く下がっている。地方消費税交付金を除き、ほぼ全体的に減少傾向であるため、市税の公平かつ適正な賦課及び徴収による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、平成２６年度では９８．７％となり対前年度比０．２ポイント改善したが、依然硬直した財政状況が続いている。経常経費充当一般財源等が１６，７６６，７７８千円と対前年度比９０，９２９千円の減となったのは、主に人件費のうち、定年及び普通退職に伴う退職金の減によるものである。経常一般財源等では、市税が１０，３４８，３８４千円と対前年度比７４，８３２円の増となったものの、地方交付税で１４３，８７５千円の減、臨時財政対策債１４３，２９４千円の減となり、全体として前年度比５９，４５６千円の減となったものである。今後も硬直した財政状況が続くことが想定されるため、引き続き事業費の圧縮等に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国・大阪府・類似団体平均値のいずれよりも低い数値となっており、職員数の削減、職員給与の抑制や各種手当等の見直しによる人件費の縮減に努めた結果を表している。今後もこの水準を維持するよう努めるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄高齢・高給者の退職や経験年数層内の職員分布が変わり、給料月額の低い者で経験年数階層が構成されるようになるなどの原因により、平成２２年度頃までは低下傾向にあった。平成２３年度（平成２４．４．１現在）・２４年度（平成２５．４．１現在）は、国家公務員の給与特例減額の影響を受けて指数は１００を超える結果となったが、平成２５年度（平成２５．７．１現在）は、国家公務員の給与特例減額と同等の減額を実施したことにより、指数は９９．１となり、平成２６．４．１現在は国家公務員の給与特例減額の終了に伴い、指数は９６．８となった。平成２６年度（平成２７．４．１現在）は９６．９と全国市平均、類似団体平均を下回っているが、今後もより一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄業務の民間委託推進、勧奨退職の実施（平成２０年度まで）、団塊世代の大量退職への補充の抑制、技能労務職員の退職不補充などにより職員数を削減しており、全国平均、府平均、類似団体すべてにおいて、下回っている。また、採用については、今後の職員構成を鑑み、平準化を図っているところである。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は平成２１年度から、起債許可基準である１８％を超過しており、全国平均・大阪府平均を大きく超えている。これは、過去に実施した普通建設事業や職員退職手当の財源として多額の地方債を発行したことに加えて、平成２６年度においては土地開発公社の保有残高を縮減させたことが比率を押し上げ、前年度比０．６ポイント悪化の１９．１％となった。今後とも地方債を財源とする事業については、その必要性等を検討したうえで実施しなければならない。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は１５５．７％と対前年度比－３．４ポイントとなり、３ヵ年連続で改善した。これは退職手当負担見込額が減となったこと、土地開発公社の保有土地の買戻しを行ったことによるものであるが、依然高い数値を示していることから、地方債を財源とする事業については、後年度の公債費負担を考慮のうえ、可能な限り発行額の抑制に努めていかなければならない。 |
人件費の分析欄経常収支比率における人件費の占める割合は、類似団体と比較すると下回っており、前年度と比較すると１．６ポイント減少している。これは、退職者数が前年度から１２人減になったことに伴い、退職手当が３億６３百万円の減となったことによるものである。 | 物件費の分析欄各平均値を下回る水準で推移している。今後もこの水準を維持するよう努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、大阪府平均と比較すると下回ってはいるものの、類似団体・全国平均と比較すると上回っている。この要因としては生活保護費関連の支出や、近年は障がい者総合支援費関連の上昇が著しい。扶助費の増加傾向は、高齢化の進展に伴い、今後も増加が続くものと見込んでいる。 | その他の分析欄その他については類似団体と比較して５．７ポイント上回っており、これは繰出金が主な要因となっている。繰出金のうち下水道事業に対する繰出が多額であり、このことが経常収支比率を上げる要因の一つとなっている。近年では、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療会計（後期高齢者広域連合への負担金含む）への繰出金が毎年増えており、繰出金に係る経常収支比率は、当面この水準が続くものと考えられる。 | 補助費等の分析欄補助費等では、０．５ポイントの改善となった。しかしながら、全国平均、類似団体平均及び大阪府平均を上回っており、この数年、病院事業会計への繰出しが１０億円超で推移していることが要因となっている。 | 公債費の分析欄類似団体と比較して２．５ポイント上回っている。これは、南海中央線街路事業、南海本線連続立体交差事業、学校教育施設の大規模改修事業を短期間に実施したことや、退職者の増加に伴う退職手当支払額が増加し、これらの財源として地方債を発行したことによるもので、経常収支比率を押し上げる最大の要因となっている。今後も厳しい財政状況が続くことが予想されることから、今後も地方債の発行は可能な限り抑制していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率は、大阪府平均をやや上回る水準で推移している。本市の経常収支比率は、ほぼ全ての性質別経費において類似団体を上回っており、非常に硬直した財政状況である。各性質別経費の項目で述べているとおり、経常収支比率の数値は現状の水準で推移する見通しではあるが、今後の地方債償還終了による公債費の逓減と特別会計、企業会計の収支改善に伴う繰出金の減額を待たなければ、その改善は極めて厳しいと考える。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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