泉大津市

財政力指数の分析欄

平成２９年度において基準財政収入額は９，２９２，４６７千円（－１６７，３１１千円）となり、基準財政需要額においては１２，７７３，７９５千円（－１０５，２８３千円）となったことにより、０．０１指数が上がった。本市の基準財政収入額はピーク時である平成１０年度で約９６億円だったのに対し、その後は平成２２年度に約８３億円まで落ち込んだが、近年では約９３億円で推移している状態である。全体的に歳入が減少傾向であるため、市税の公平かつ適正な賦課及び徴収による歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源等では、主に補助費等で５５，００４千円増加したものの、公債費７４，４９１千円及び人件費７３，７７５千円それぞれ減少し、全体で５４，１８９千円減少した。経常一般財源等では、地方税が法人税収の増などにより、対前年度比１６９，８４５千円増となり、歳入全体では、４７１，５６７千円の増加となった。これらの結果、経常収支比率は、平成２９年度では９４．３％となり対前年度比３．０ポイント改善した。しかしながら、今後も硬直した財政状況が続くことが想定されるため、引き続き事業費の圧縮等に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均・大阪府平均・類似団体内平均値に比べていずれも下回っている。人件費については、職員数の削減、職員給与の抑制や各種手当等の見直しによるものである。今後も引き続き、この水準を維持できるよう職員数の適正な管理に努めるものである。物件費については、今後も事業費の圧縮に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度（平成２６．４．１現在）は国家公務員の給与特例減額の終了に伴い、指数は９６．８となった。平成２６年度（平成２７．４．１現在）以降、全国市平均、類似団体内平均値を下回っているが、今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務の民間委託推進、勧奨退職の実施（平成２０年度まで）、団塊世代の大量退職への補充の抑制、技能労務職員の退職不補充などにより職員数を削減しており、全国平均、大阪府平均及び類似団体内平均値すべてにおいて、下回っている。また、採用については、今後の職員構成を鑑み、平準化を図っているところである。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は平成２１年度から起債許可基準である１８％を超過していたが、平成２８年度から起債許可基準を下回っている。しかしながら、全国平均・大阪府平均を大きく超えている。これは、過去に実施した普通建設事業や職員退職手当の財源として多額の地方債を発行したことが要因となっている。今後とも地方債を財源とする事業については、その必要性等を検討したうえで実施しなければならない。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は９１．８％と対前年度比－２６．６ポイントとなり、６か年連続で改善した。これは地方債現在高が減少していることや、土地開発公社の保有土地の買戻しを行ったことによるものであるが、依然高い数値を示している。今後も「財政運営基本方針」で示している目標値を下回るよう、地方債を財源とする事業については、後年度の公債費負担を考慮のうえ、可能な限り発行額の抑制に努めていかなければならない。

人件費の分析欄

経常収支比率に占める人件費の割合は、全国平均・大阪府平均・類似団体内平均値すべてにおいて下回っている。前年度と比較すると０．９ポイント減少しているが、これは退職手当の減によるものである。

物件費の分析欄

事業費の抑制などにより、全国平均・類似団体内平均値を下回る水準で推移している。今後もこの水準を維持できるよう努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、大阪府平均と比較すると下回ってはいるものの、類似団体内平均値・全国平均と比較すると上回っている。この要因としては障がい者総合支援費関連の上昇が著しい。高齢者等に係る扶助費の増加傾向は、今後も続くと見込んでいる。

その他の分析欄

その他について、平成２９年度は類似団体内平均値と比較して５．２ポイント上回っており、これは繰出金が主な要因となっている。繰出金のうち下水道事業に対する繰出が多額であること、また、近年では介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計（後期高齢者医療広域連合への負担金含む）への繰出金が毎年増えており、繰出金に係る経常収支比率は、今後もこの水準が続くものと考えられる。

補助費等の分析欄

平成２９年度は類似団体内平均値を下回る結果となった。病院事業会計への繰出金が１０億円超で推移していたが、平成２８年度以降は約８億円となったことが要因となっている。

公債費の分析欄

平成２９年度は、類似団体内平均値と比較して１．８ポイント上回っている。これは、過去に大規模な普通建設事業を短期間に実施したことや、退職者の増加に伴い退職手当支払額が増加し、これらの財源として地方債を発行したことによるもので、経常収支比率を押し上げる最大の要因となっている。今後も厳しい財政状況が続くことが予想されることから、地方債の発行にあたっては、基準財政需要額算入の有無も検討したうえで、発行を可能な限り抑制していく。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は、平成２９年度において、大阪府平均及び類似団体内平均値を下回ったが、本市の経常収支比率は、非常に硬直した状態である。各性質別経費の項目で述べているとおり、経常収支比率の数値は現状の水準で推移する見通しではあるが、今後の地方債償還終了による公債費の逓減と特別会計、企業会計の収支改善に伴う繰出金の減額を待たなければ、その改善は極めて厳しいと考える。当面の間は現状の水準から悪化しないように努めるものとする。

基金全体

（増減理由）ここ３か年の増減理由としては、積立では、財政調整基金への決算剰余金の積立、ふるさと応援寄附金の積立及び土地売払収入による積立などが増加している。取崩しとしては、下水道事業特別会計繰出金事業への取崩しや、地域環境基金活用事業への取崩しなどが主なものである。（今後の方針）財政調整基金やその他の特定目的基金について、今後も目的を推進していくために、積立や取崩しを適切に行っていく見込である。

財政調整基金

（増減理由）ここ３か年の増減理由としては、決算剰余金の積立、また各補正予算における財源調整の積立による増加である。（今後の方針）近年増加している災害等、また経済事情の変動等により財源不足に陥った場合に備え、毎年の収支状況を踏まえながら、今後においても、最低限の積立を行っていく見込みである。

減債基金

（増減理由）設置無し（今後の方針）設置無し

その他特定目的基金

（基金の使途）都市施設整備基金都市施設整備事業等の資金や借入金に係る償還金に充てるため。福祉基金社会福祉施設の整備その他社会福祉事業に要する費用に充てるため。泉大津市営住宅整備基金市営住宅の整備事業の資金や借入金に係る償還金に充てるため。公共施設整備基金公共施設の整備及び大規模改修に備えた財源確保のため。テクスピア大阪産業振興整備基金テクスピア大阪の施設の維持管理に係る資金並びに市内の繊維産業をはじめとする地場産業の育成及び支援に係る事業に要する資金に充てるため。（増減理由）都市施設整備基金ここ３か年の増減理由としては、下水道事業特別会計繰出金事業に取崩したことによる減である。福祉基金ここ３か年の増減理由としては、一般寄附金による積立による増、福祉基金事業への充当による取崩しの減である。泉大津市営住宅整備基金ここ３か年の増減理由としては、平成２８年度及び平成２９年度に河原町住宅跡地の余剰地の売却による積立の増である。公共施設整備基金平成２８年度に設置した基金であり、増減理由としては、市の保有している土地の売払収入による積立の増である。テクスピア大阪産業振興整備基金ここ３か年の増減理由としては、テクスピア大阪の貸付収入から施設の維持管理の必要経費を差し引いた額を積立てたことによる増である。（今後の方針）都市施設整備基金をはじめとするその他の特定目的基金について、今後も目的を推進していくために、積立や取崩しを適切に行っていく見込である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、昭和４０年代から５０年代の半ばにかけて建設された公共施設の多くが更新時期を迎えており、有形固定資産減価償却率については、類似団体と同様の状況である。平成２６年度に策定の「公共施設適正配置基本方針」において、公共施設の総量を１５％以上縮減することを目標とし、平成２９年度に策定した「公共施設適正配置基本計画」に沿って施設の適正配置を進めているところである。また、平成２８年度に策定の「公共施設等総合管理計画」において、道路などのインフラ資産について、長寿命化や適切な維持保全によるコストの圧縮を図るものとしている。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていません。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体内平均値を上回っている。過去に発行した市債（退職手当債及び普通建設事業債）の影響が大きいため、市債の償還を計画的に進め、また、可能な限り市債の発行抑制を図っている。また、昭和40年代から50年代の半ばにかけて建設された公共施設の多くが更新時期を迎えており、有形固定資産減価償却率については、類似団体と同様の状況である。今後は、平成29年度に策定した「公共施設適正配置基本計画」に沿って施設の適正配置を進め、平成28年度に策定の「公共施設等総合管理計画」において、道路などのインフラ資産について、長寿命化や適切な維持保全によるコストの圧縮を図っていく。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の両比率は、類似団体内平均値に比べ高い状況が続いている。その要因としては、過去に発行した市債（退職手当債及び普通建設事業債）の公債費が大きく影響している。そのため、市債の償還を計画的に進め、また、可能な限り市債の発行抑制を図り、さらにH26以降、一般財源による土地開発公社の保有土地の買戻しを進めてきた結果、将来負担比率及び実質公債費率は改善してきている。また、実質公債費比率については、平成28年度には７年ぶりに地方債の発行に大阪府の許可が必要となる18％を下回る結果となった。しかしながら本市が抱える問題として、公共施設の老朽化に伴う更新整備が控えていることから、今後の財政規律が緩むことのないよう努めていかなければならない。これらの状況を踏まえ、平成28年度に策定した「財政運営基本方針」に基づき、市債の発行抑制や土地開発公社が保有する土地の一定の買戻しを継続的に行いながら、両比率を改善できるよう、慎重かつ適正な財政運営に努める必要があるものと分析する。