経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、⑤料金回収率ともに、100%を上回り、②累積欠損金もないため、黒字経営を維持し、経営に必要な経費を料金収入で賄うことができています。③流動比率は、100%を超えており、類似団体平均以上の水準であり、短期的な支払能力を十分に備えていると言えます。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体よりも低い値で推移しており、施設更新費用等に対する新たな借入の余力が十分にあると言えます。しかしながら、中長期的観点から、引き続き給水収益の増加に努め、施設の老朽化に伴う更新計画と企業債活用のバランスを検討していく必要があると考えています。⑥給水原価は、経常費用の減少及び年間総有収水量の増加により、前年度数値を下回りました。⑦施設利用率は、前年度数値より減少となりましたが、施設の稼働が収益につながっているかを判断する⑧有収率は、計画的な漏水調査や漏水箇所の修繕を積極的に行った結果、改善することができました。効率的な施設運営を行うために、施設の統廃合やダウンサイジングの検討を進め、施設の稼働が収益に反映されるよう、さらなる改善を図る必要があります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、年々増加しており、資産の老朽化が進んでいます。施設の更新時期を適切に把握し、必要な更新を適時に行っていく必要があります。②管路経年化率は、類似団体と比較して低い数値となっていますが、今後、耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することが見込まれるため、計画的な更新に取り組む必要があります。③管路更新率は、前年度数値より増加しました。施設整備計画(アセットマネジメント)に基づき、年間4.6㎞程度の管路更新を引き続き進めていく必要があります。
全体総括
令和2年度における単年度収支は、給水収益の増加により、前年に引き続き純利益を計上することができました。類似団体との比較や各指標の基準からも健全な経営状態が維持できていると言えます。しかし、今後の水道事業は、高度経済成長期に整備した水道施設や老朽管の更新に多大な資金が必要となるため、経営が厳しくなることが想定されます。経営戦略と施設整備計画(アセットマネジメント)に基づき、財源の確保と企業債の有効活用に努め、計画的な施設更新と健全かつ安定的な事業運営を進めていく必要があります。