守山市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、コロナの生活支援策として行った水道料金の一部減免より100％を下回った。一時的な支援策であり、平年どおりであれば100％超える予定であった。②累積欠損金比率は０％であるため、安定した経営状況で推移している。③流動比率は、未払金及び未払費用が増加したことによる流動負債の増加により前年度よりも数値は悪化したが、これは、大型事業を実施していることが要因であり、引き続き、現金の増減に留意しながら事業を進める必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の増加により、前年度よりも増加した。これは、大型事業を実施しているためであり、今後の収益の動向には、引き続き注視する必要がある。⑤料金回収率は前述の減免策により、100％を下回った。引き続き収入の確保に努める必要がある。⑥給水原価は、類似団体と比較し低い状況を維持していることから、効率的な経営ができているといえる。⑦⑧施設利用率、有収率は類似団体と比較し高い水準を維持しており、効率的な施設運営ができているといえる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は増加傾向にある一方、管路更新率は前年度よりも増加してはいるものの類似団体と比較して低い傾向にある。管路の老朽化が進んでおり、配水管耐震化事業をはじめ、管路の更新事業を計画的に進める必要がある。②③法定耐用年数を超過した管路はほぼ存在しないため、早急に更新が必要な管路は少ないと考えられるが、将来的に管路の更新需要の集中や修繕等の維持管理費用が増加することが予想されることから、長期的な財政収支を見据える中、計画的に管路の老朽化対策に取り組む必要がある。

全体総括

原価削減等の経営努力により、現在は経営成績・財政状況ともに健全な状態にあるが、一方で給水人口の増加が給水収益の増加につながりにくい状況にあり、使用料収入等による収益の大幅な増加は見込めない状況にある。また、資産の老朽化が進む中、将来に更新・修繕に多額の財政負担が必要となる可能性があるとともに、人口減少局面に転じた際に給水収益が減少することが想定される。中長期にわたる施設や管路の投資・財政計画を策定し、施設や管路の更新・長寿命化・ダウンサイジング等を計画するとともに、投資の平準化や将来負担の削減策、収入の確保策を図る必要がある。