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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

雇用先となるような町内企業も乏しく、財政基盤も脆弱であるため、類似団体平均より恒常的に下回っていたが、近年では再生可能エネルギー事業に伴う固定資産税増収などから、ほぼ同水準にある。今後、高齢化に伴う扶助費の増大や公債費の高水準期を迎えるにあたり、これまで以上に事業の取捨選択を進め、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：30/81

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税はもとより、普通交付税や地方特例交付金の減額に伴い、経常一般財源が１．１％減となったことに加え、物件費や繰出金の増加により、前年度比１．４％上昇した。今後、扶助費や公債費の増大が懸念されるが、歳入の確保と歳出の抑制に努め、弾力性のある財政運営を目指す。

類似団体内順位：2/81

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は人勧等の影響もあり減少したが、物件費はコロナ禍の反動や物価高騰の影響から大きく増加した。加えて、人口も１．１％減と減少が止まない状況にあり、一人当たり決算額でみると大幅な増加となった。今後、会計年度任用職員の処遇改善等、人件費の高騰も見込まれることから、行政ＤＸの加速化等により業務の効率化を目指す。

類似団体内順位：16/81

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、経験年数階層の変動等で、当年度若干上昇したものの、類似団体と比べ低い水準にある。今後も、人事評価制度の活用等を通じて、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：16/81

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比べ低く推移しているものの、人口が断続的に減少するなかで、住民サービスを維持するには、人口減に準じた職員数の削減は難しく、ほぼ頭打ちの状態である。今後は定年延長に伴う高齢職員の活用を通じて、階層に応じた人材育成を進め、組織力の強化と業務の効率化を進めたい。

類似団体内順位：11/81

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比０．５％増の要因として、臨時財政対策債発行額の大幅減に加え、水道事業会計の大規模事業にかかる償還額が分子要因を引き上げたことが影響している。同事業は今後数年継続されるため、当分の間は、上昇傾向が続くと見込んでいる。

類似団体内順位：10/81

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

当年度は地方債残高が減少し、将来負担額を充当可能財源が上回るため、将来負担率は算定なしとなった。しかしながら今後、大規模事業を見込んでおり、公債費の高水準期を迎えることから、より一層、事業の取捨選択を行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/81

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比－０．４ポイントは、人勧に伴う期末勤勉手当の減額や、退職者数の年度間変動が影響している。今後、定年延長が段階的に施行され、職員数の変動が懸念されるところであるが、住民サービスの低下を招かないよう、計画的な職員採用により現水準を維持していきたい。

類似団体内順位：7/81

物件費

物件費の分析欄

令和２～３にかけて、コロナ禍で施設運営の縮小や事業中止により、委託料の減額等があり、一時的に低下していたが、当年度、徐々に事業が再開し、また光熱費の高騰も重なり、前年度比０．５ポイント増となった。今後も物価高騰等により、物件費の決算額は増加傾向にあるため、事業の見直しや効率化により抑制に努めていく。

類似団体内順位：44/81

扶助費

扶助費の分析欄

就労支援等の障害福祉事業での増額や、医療費給付事業の増額により、前年度比０．８ポイント増となっている。類似団体平均とほぼ同水準であるであるが、今後も社会保障経費については増額が見込まれることから、動向を注視していく。

類似団体内順位：49/81

その他

その他の分析欄

前年度比０．４ポイント増の要因は、特別会計への繰出金増加である。国民健康保険事業は横ばいである一方、高齢化の影響を受け、介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金は前年度から１．５％程増加している。今後、団塊の世代の７５歳到達を迎え、この傾向はより強くなることから、暫くは動向を注視していくほかない。

類似団体内順位：32/81

補助費等

補助費等の分析欄

前年度とほぼ同水準であるが、補助費等は広域消防や広域環境組合に対する負担金が多くを占めており、影響が大きい。特に、新たなごみ処理施設を整備する環境組合では、物価高騰による建設費用分が増加傾向にある。一方、町が実施する各種補助制度は、その必要性や事業効果など、社会情勢に見合った制度となっているか検証を進め、抑制に努めたい。

類似団体内順位：14/81

公債費

公債費の分析欄

前年度より０．４ポイント増となったものの、現状、類似団体平均より低い水準を維持している。今後、防災・減災事業など、財政措置のある時限的事業を活用しながら先行的に進めている事業の償還が始まり、高水準期が続くことから、事業の選択と集中により、計画的な町債発行に努めていく。

類似団体内順位：15/81

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回るものの、当年度は扶助費や物件費などの増加を背景に、１．１ポイント増となった。各分析欄で記載のとおり、現行水準の維持・改善を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：5/81

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

最も大きな変動としては、前年度の防災行政無線デジタル化整備事業の反動が顕著となった消防費であり、一人当たりコストを大きく減少させている。一方で、ため池耐性評価業務や林道関連事業費などで増加した農林水産業費や、地域振興商品券発行事業に伴う商工費の増加、また道路改良やプール施設整備費の影響を受けた土木費増加などは前年度から増加しているものの、消防費に相殺され、全体としてのコストは大きく引き下げられている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５６９千円となっており、前年度と比べ３５千円減（５．８％減）である。性質別にみると、前年度の子育て世帯等給付事業の反動による扶助費の減少や、同じく前年度に実施した防災行政無線デジタル化整備事業の反動による普通建設事業費の減少が全体コストを引下げた要因である。一方で、物価高騰支援策として実施した地域振興商品券発行事業や、給食費・水道料金の減免などにより補助費は増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

【財政調整基金残高】昨年度に引き続き、普通交付税再算定による交付があったことから、取り崩すことなく、臨時に積み増すことができた。【実質収支額・実質単年度収支】実質収支額は、継続して概ね３～６％で推移しており、実質単年度収支は令和１年度から黒字が続いており、今後も適正な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

各会計とも、経費の圧縮や財源確保に努めたことで、黒字を維持している状況にある。今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努めていく。なお、郡指導主事共同設置事業特別会計は令和３年度末で廃止している。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金は横ばいの状況にあるが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、水道施設の耐震化事業に伴い、当年度大幅に増加し、当面はこの傾向が続くと思われる。近年、算入公債費も減少傾向にあることから、財政措置の有利な事業の活用を一層意識していきたい。※左表中の正誤・令和１満期一括償還地方債に係る年度割相当額「２１」→「－」・令和１公営企業債の元利償還金に対する繰入金「１９」→「２１」・令和１組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金「－」→「１９」

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の起債は無し。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

当年度は、償還額が新たな発行額を上回り、地方債現在高は減少した。また、普通交付税の追加交付等も影響し、基金への積み増しにより充当可能財源を保持することができたため、将来負担比率の分子はマイナスを維持できている。今後、大規模事業により町債発行額の増大が見込まれるが、交付税措置見込額を考慮した適正管理に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）当年度は、普通交付税の追加交付も影響し、適切な財源確保や歳出の精査により、その他特定目的基金を除き、財政調整基金及び減災基金では計画的に積み増すことができ、基金全体として２９３百万円増加した。（今後の方針）徴収率の向上や使用料の適正化、また、ふるさと納税制度の活用など、自主財源の歳入確保を講じるとともに、過度に基金の取崩しに依存することのないような財政の健全化に努め、計画的な基金運営を目指す。

財政調整基金

（増減理由）適切な財源確保や歳出の精査により、取崩しを行うことなく、積み増しが出来た。（今後の方針）業務の効率化、事業の取捨選択を行い、今後も災害への備えや緊急な財政需要に対応するため、同水準の残高を維持していく。

減債基金

（増減理由）条例規定積立分の増加（今後の方針）大規模な災害や経済事情の変動など特殊要因により財源が著しく不足する場合に、地方債の償還に充てられるよう基金の維持を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）・教育施設整備基金：町教育関係の施設整備・まちづくり施設等整備基金：まちづくり施設等の整備、充実・公園施設保全管理基金：公園及び公園類似施設の良好な保全管理・ふるさと応援基金：持続可能なまちづくりの財源として・森林環境譲与税基金：森林整備、木材利用等の促進（増減理由）・教育施設整備基金：条例規定分の積立、廃校利用に関する財産処分承認条件の積立、将来的な校舎更新のための臨時積立による増加。・まちづくり施設等整備基金：条例規定分の積立による増加。・公園施設保全管理基金：プール施設更新事業充当による減少。・ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金の増加による積立増加。・森林環境譲与税基金：林道橋梁修繕事業充当による減少。（今後の方針）条例規定分による積立のほか、事業目的に応じた積み増しや充当など計画的な基金運用を目指す。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準にあるものの、年々上昇傾向にあり、施設の老朽化は確実に進んでいる。今後一層少子高齢化が進む中で、施設の管理費用の事を考えると、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化対策のほか、複合・集約化など柔軟な施設の在り方を検討する必要がある。

類似団体内順位：6/76

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来世代への過度な負担を招かないよう、適切な事業選択と、償還とのバランスに配慮してきた結果、現時点では類似団体平均を大きく下回り、減少の方向にある。しかし、公共施設の老朽化が進み、大規模な改修が今後見込まれる中で、経費の財源として起債の発行が今後増加していくものとみている。

類似団体内順位：10/81

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまで地方債の発行と償還のバランス、事業の取捨選択等により、将来負担比率がプラスに転じたことはないが、今後、減価償却が進むと公共施設の更新にあたり、新規の地方債発行や支出増加が見込まれる。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、更新ありきではなく、施設の複合・集約化あるいは廃止といった柔軟な考え方を検討していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、従来より常に意識する指標であり、償還とのバランスを考慮しながら町債の発行に努めている。年々、町人口が減少する中で、将来世代に過大な負担を先送りすることのないよう、引き続き、町債残高の適正化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

市町村合併を行っていないことから、一人当たりのストック規模においては、類似団体と比較しても同程度もしくは低い水準となっている。また、有形固定資産減価償却率では、計画的に更新が進む道路や橋りょうを除くほとんどの施設で、類似団体平均を上回り、老朽化は確実に進んでいる。とりわけ、学校施設は他より高い水準となっており、老朽化に伴う施設改修費が毎年のように財政を圧迫するところである。一方で、出生数の減少と若者世代の転出超過等により、子ども数の減少は想定以上に加速化しており、将来的な学校施設の有り様について本格的に議論すべき段階にきている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一人当たりのストック規模においては、概ね類似団体平均と同程度であるが、福祉施設ではやや低い状況にある。今後ますます進む高齢化に備えた環境整備も必要だろうが、人口全体が減少する中で将来世代への過度な負担増大とならぬよう、需要と供給のバランスを見極め、適正規模を判断する必要がある。また、有形固定資産減価償却率でみれば、一般廃棄物処理施設が９７．１と著しく高水準にあるが、近隣市町と構成する広域環境組合での施設建替え事業が現在進行中であり、令和９年度（予定）の建替え後には改善する見込みである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額は17,045百万円と、前年度末より764百万円(+4.7%)増加した。有形固定資産のうち、減価償却による減少は一定あるものの、防災行政無線デジタル化整備事業をはじめ、工作物など固定資産への投資がそれを上回ったことが影響している。加えて、当年度は財政調整基金の臨時積立による流動資産・基金の増加もあったためと考える。なお、耐用年数のある資産は、今後限られた財源で更新していくため、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や施設の統廃合等を順次進めていく必要がある。一方、一般会計等における負債総額も3,578百万円と、前年度末より161百万円(+4.7%)増加した。要因としては、資産同様、防災行政無線デジタル化整備事業に対する320百万円の地方債発行が影響し、発行額が償還額を上回ったためである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、前年度、新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金事業の影響で補助金等が一時的に跳ね上がり、経常費用が突出して増加したが、当年度はそれに比べ△14.2%減少している。とはいえ、コロナ禍での各種支援事業の影響は依然として残っている。人件費も年々微増の状況にある中で、縮減の余地があるとすれば、業務費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、公共施設の適正管理に努めることで経費の縮減に努めていきたい。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金計上により、移転費用が年々増加傾向にある。今後、高齢化の進展により、この傾向は益々顕著になる見込みであり、高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業を急ぎ進める必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(4,204百万円)が純行政コスト(3,601百万円)を上回ったことから、本年度差額は603百万円(前年度比+309百万円)となり、純資産残高は603百万円増加した。増加要因として考えられるのは、前年度の特別定額給付金事業による影響ほどではないが、コロナ関連の国県補助金が依然として多いことがあげられる。補助金に大きく左右されない安定した財政基盤を形成するため、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税事業に注力し、税収等の確保に努めていきたい。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は国県等補助金の減少により収入全体も減少しているが、支出も同様に補助金等支出が大きく減少したため、収支としては967百万円の増加になっている。また、投資的活動収支は、単独事業である防災行政無線デジタル化整備事業の影響もあり、支出が倍増したことで、△1,142百万円と収支の差が広がっている。なお、財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回り、収支は186百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、それは市町村合併を行っていないことから、保有する施設数が他自治体より少ないためであり、行政サービスに必要な資産形成は計画的に進めており、資産も年々増加している。歳入額対資産比率では、類似団体平均と同程度であるため、現時点では財政規模に応じた保有資産であると考えられる。有形固定資産減価償却率をみると、類似団体より低い水準にあり、前年度から増減はないものの、今後の人口減少予測(参考:当年度△1.3%/年)を踏まえると、公共施設の集約化により、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、当年度増減なく、類似団体と比べても同程度である。財源が純行政コストを上回り、数値だけ見れば、将来世代が使える資産を残したようにも見えるが、当年度財源の増加はコロナ禍での一時的なものであることから、引き続き、業務の見直しによる経費削減に努める必要がある。また、将来世代負担比率の増加は、当年度の防災行政無線デジタル化整備事業に起因するところで、町全域に必要不可欠な資産が増えた一方で、それに伴う地方債残高も比例するように増加したことによる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

前年度の特別定額給付金事業による行政コストの急増と比較すると、当年度はやや落ち着いた状況にあるが、コロナ発生前の水準と比べると、依然その影響は残っている。一人当たりのコストでは、類似団体平均より低い水準にあるものの、今後益々人口減少が進み、税収が減るのに対し、行政コストを同じ速度で下げることは難しいと考えるため、住民や地域団体への受益者負担の見直しも考える必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

地方債は、償還額とのバランスを考慮した発行に努めてきたことから、ここ数年減少が続いたが、当年度は防災行政無線デジタル化整備事業による発行が地方債残高を押し上げ、一人当たりの負債額も増加に転じたところである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字幅より、投資活動収支の赤字幅の方が大きく、前年度より122百万円下がり252百万円となった。これは類似団体平均を大きく下回る。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

経常収益、経常費用ともに下がり、受益者負担比率は前年度と同じく2.4%であったが、類似団体平均が上昇したため、その差はより大きく広がっている。施設の老朽化が進む中、維持管理費用が嵩むところだが、使用料の見直し検討がコロナ禍にあって思うように進まない状況にある。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市西和賀町平泉町住田町岩泉町気仙沼市栗原市川崎町大郷町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市二本松市伊達市国見町大玉村天栄村下郷町西会津町泉崎村矢祭町塙町玉川村平田村浅川町小野町広野町新地町石岡市河内町五霞町渋川市下仁田町銚子市旭市八街市香取市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村豊丘村山形村松川村高山村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町木曽岬町度会町豊郷町甲良町多賀町京丹後市宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町奈義町三次市鳴門市三豊市宇和島市上島町津野町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町玉名市宇城市天草市美里町南関町和水町西原村日田市日南市出水市糸満市宮古島市