経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、累積欠損金比率、料金回収率経常収支比率、料金回収率は新型コロナウイルス感染症対策による水道料金減免等の影響により、前年度を下回ったが100％以上を維持している。累積欠損金も発生しておらず、収益性は良好であると考えられる。②企業債残高対給水収益比率基幹的施設であるゆめが丘浄水場への先行投資等により類似団体と比較して高い水準となっているが、企業債の償還が新規借入を上回っている状況であり、現行料金の元での改善傾向を維持している。③給水原価給水人口の減少等に伴い有収水量の減少傾向が続いていることや、広い市域で多くの施設を保有、維持管理していることから、類似団体と比較して高い水準となっているため、施設運用の効率化による維持管理費の抑制等の取り組みを進めていく必要がある。④有収率漏水修繕等の日常的な努力により改善傾向を示しているものの、類似団体と比較して低い水準となっているため、効果的な調査による漏水箇所の特定や配水ブロックの見直しによる効率的な配水系統の確立等、抜本的な対策が必要である。
老朽化の状況について
基幹的施設であるゆめが丘浄水場が比較的新しいことから、資産の老朽化度合を示す有形固定資産減価償却率は、現時点では類似団体と比べ低い値となっている。しかしながら個々の浄水施設等では老朽化が進んでいるものや、小規模で非効率なものが多いことから、年次計画に基づき、こうした施設の廃止・統合による施設運用の効率化を進めているところであり、今後も引き続き施設の統廃合や給水需要に見合った規模・能力への改修等の取り組みを進めていく必要がある。管路については保有延長が長いこともあり、更新率が低い値で推移しているため、効率的かつ計画的な管路更新に向け、正確な管路情報に基づく老朽化状況の把握が行えるよう、管路管理システムのバージョンアップに向けた調査等を進めているところである。
全体総括
経常収支は黒字を維持しており、有収率も年々改善傾向にあるが、類似団体平均値と比べると低い状況にあることから、効率的な事業運営に向け、さらなる改善に向けた取り組む必要がある。新型コロナの収束が見通せない中、社会経済活動の停滞がさらに長期化した場合、給水収益の減少など事業経営への影響の拡大が懸念されること、また、今後、老朽化施設の更新需要の増大や大規模地震への備えに加え、令和5年度から予定されている川上ダム受水開始に向けた施設整備なども進めていく必要があり、事業環境は厳しさを増すものと考えられる。こうした状況を踏まえ、限られた財源や人員を有効に活用しつつ、引き続き伊賀市水道事業基本計画及び伊賀市水道事業経営戦略に基づく施策を推進することにより、経営基盤の強化に向けた取り組みを進めていく。
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2021年度