知多市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202160%70%80%90%100%110%120%130%140%150%160%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202179%80%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202193.4%93.6%93.8%94%94.2%94.4%94.6%94.8%95%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、前年度と比べて、他会計補助金の増などにより1.34ポイントの増となりました。③流動比率は前年度と比べて、未払金などの増により39.22ポイントの減となりました。全国平均・類似団体平均いずれの値より下回っています。今後も将来の更新需要に備え給水収益の増収を図り、内部留保資金を増額できるよう料金の改定等を検討し、経営を強化する必要があります。④企業債残高対給水収益比率は、徐々に上昇しています。平成26年度から基幹配水管の耐震化に着手し、その財源とするため企業債の借入を15年ぶりに再開し、継続していることによります。今後は、起債額を抑えながら計画的に借入を行う予定です。⑤料金回収率は、新型コロナウイルス感染症に伴う支援策として水道基本料金の減免を実施したことなどにより供給単価が大きく減少したため、7.86ポイントの減となりました。⑥給水原価は、給水費用の増加率より年間有収水量の増加率が大きかったことにより0.88ポイントの減となりました。⑦施設利用率は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って在宅時間が増え、使用水量が増えたことにより3.44ポイントの増となりました。⑧有収率は、前年度と比べて1.14ポイントの減となりましたが、平均値を上回り安定しています。更なる向上を目指し、計画的に老朽管の更新を進めていきます。
20102011201220132014201520162017201820192020202137%38%39%40%41%42%43%44%45%46%47%48%49%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020216%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.3%0.35%0.4%0.45%0.5%0.55%0.6%0.65%0.7%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率が減少し、②管路経年化率が維持傾向にあるのは、基幹配水管の耐震化や区画整理区域内における配水管布設などで新規に償却資産を取得し、管路延長が増加していることによるものです。また、当市は、類似団体に比べて下水道事業の普及が早く、同時施工で布設替をした管路も法定耐用年数を経過し始めているため、②管路経年化率は類似団体平均を上回っています。③管路更新率は前年度と比べて減少しました。平均値よりも下回り、更新が追いついていない状態です。急激な老朽化に対応するため老朽管更新のペースアップが重要課題となっていますが、工事費や工事担当職員の確保が懸案となっています。

全体総括

人口減少や節水意識の向上、節水機器の普及などにより水需要の伸びは期待できないため、これまでの整備により増大した資産をいかに維持し、持続可能な水道事業であり続けるかが重要な課題です。このような状況の中、施設や設備に関する投資とその財源見通しを試算し、収入と支出を均衡させた投資・財政計画である「経営戦略」を平成30年度に策定しました。これに基づき、更新投資に必要な資金を確保するため、借入の方法や料金の改定を検討し、令和3年10月に料金改定を行いました。今後も、適宜見直しを図りながら、取組を着実に実行していきます。また、将来の施設のあり方を踏まえて策定した水道施設整備基本計画とも整合を図った新水道ビジョンの内容に沿って事業を進めることで安全で安心な水の安定供給に努めます。

類似団体【A4】

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