経営の健全性・効率性について
◇経営の健全性①経常収支比率及び⑤料金回収率は、令和2年4月の水道料金の改定(平均改定率18.09%)に伴う収益の増加により改善され、全国及び類似団体の平均値を上回っている。②累積欠損金は、引続き発生していない。③流動比率及び④企業債残高対給水収益比率は、基幹管路更新工事の開始に伴う支出の増加及びその資金確保のための企業債の借入を開始した平成29年度以降、悪化傾向であったが、料金改定に伴う収益の増加により、改善された。⑥給水原価は、引続き全国及び類似団体の平均値を下回っており、健全と判断できるが、今後は濃尾平野の揚水規制に伴い、県水受水量が大幅に増加するため、更なる健全化の取組みが必要である。◇経営の効率性⑦施設利用率は、引続き全国及び類似団体の平均値を上回っている。最大稼働率は86.7%、負荷率は90.5%となっていることから適切な施設規模と判断する。⑧有収率は、引続き全国及び類似団体の平均値を上回っている。今後も老朽管の更新を推進し、漏水など無効水量の減少に努めていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、引続き類似団体の平均値を上回っている。基幹管路更新工事を始めとし、計画的に管路等の更新を推進することで、老朽化の改善を図っていく。③管路更新率は、計画的な基幹管路更新工事の実施により、引続き全国及び類似団体の平均値を上回っている。毎年度1%以上を目標とし、今後も計画的な管路の更新を行うことで、老朽化の改善を図っていく。
全体総括
令和2年4月の水道料金の改定により、経営の健全性が大きく改善されたが、人口の減少や節水機器の普及に伴い、有収水量が減少する一方、管路の老朽化や耐震化対策などへの投資も継続的に必要でああり、経営環境は益々厳しくなっていくことが予想されている。このような状況の中で、水道水の安定供給を持続するため、令和元年8月に策定した水道事業の中長期的な計画である「経営戦略」を基に、適宜、見直しを図りながら適正かつ効率的な経営を推進するとともに、配水管等の計画的な更新を実施し、水道事業の安定的な経営に努めていく。