養老町

財政力指数の分析欄

近年、財政力指数は低下傾向にあり、平成２１年度比で０．０４ポイント減の０．６２となり、類似団体平均とほぼ同水準となっている。これまでと同様、今後も『養老町行政経営改革プラン』の重点取組項目に基づき、事務事業の見直しや行政評価システムの確立（総合計画に基づく実施計画、行政評価、予算編成などの連動）などによる行財政改革を進めていく一方で、『養老町中長期財政計画』にも掲げる組織・機構の見直し（事務の多様化、横断的な施策・事業に対応できる機構改革の実施）や経費の削減合理化（町税等滞納の縮減）などを進め、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は近年は増加傾向にあったが、平成２５年度は前年度比２．２ポイント減の８６．４％となっており、類似団体平均とほぼ同水準となった。補助費、扶助費について、増加傾向にあり、その他についても増加傾向にある。今後も、一部事務組合の施設建設に係る公債費等の増加による補助費の上昇、各種社会保障費の負担増による扶助費の上昇が予想され、経常経費の増加により財政の硬直化がより一層進むことも考えられるため、『養老町行政経営改革プラン』に基づく事務事業の見直しや経費の削減合理化等の取組を通じ、経常経費の削減・自主財源の確保に努め、経常収支比率を抑えるべく取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、類似団体平均、全国平均と比べ高くなっており、その差についても年々開いてきている現状となっている。今後も引き続き経常経費の削減に努め、公共施設の管理運営については積極的に指定管理者制度の活用を図ることを検討するなど、物件費を抑制していく必要がある。また、人件費についても中長期的な人員管理のもと、適正な雇用に努めていく必要があると考える。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、国家公務員の時限的な給与削減措置の終了により、大幅に減少したが、以前の水準に比べ、若干の上昇傾向が見られる。これは新規採用職員の職歴等に応じた給与体系への転換が大きいものと考えられる。依然として類似団体平均を下回っており、人件費の増加は、財政の硬直化を招くことから、今後も事務分掌や各所属のおける勤務体制の見直し、各種手当の総点検を行うなど、一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度より類似団体平均、全国平均より大きく上回る結果となっている。これは定年退職等による職員数の大幅な減少を見据えた新規採用者数の増加等によるものと考えられる。今後は、新たな定員管理計画の下、『養老町行政経営改革プラン』の重点取り組み項目である事務事業の見直しや組織・機構の見直しを通じ、業務量に対し最適な職員数や配置を検討し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

近年の教育施設の耐震関係事業や消防施設デジタル化整備に係る地方債発行額の増加に伴い、前年比０．１ポイント増の８．６％となっており、依然として厳しい財政運営となっている。今後も近年起こした地方債の償還に伴い、比率の上昇が予想され、（実質公債費）比率が悪化することが予想されるため、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、同比率の上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、財政調整基金への積立てなどにより４．０ポイント減少した。ただし、依然として類似団体平均を大きく上回っており、今後も引き続き決算剰余金が発生した場合には財政調整基金等への積立てを検討するなど充当可能基金の増加に努めるとともに、大型の新規事業の実施にあたっては、安易な地方債の発行に頼ることなく、将来への負担を少しでも軽減するよう厳正に精査し、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、類似団体平均に比べ、やや高い水準にある。要因としては消防業務を町単独で行っていることが考えられる。また、賃金（物件費）に係る人口１人当たりの決算額は、類似団体平均に比べ高い水準にあり、職員の不足を臨時職員において補っている状況にある。今後も中長期的な適正な職員管理計画のもと、給与制度の是正や新規採用の抑制、行財政改革等による人件費の削減に努めていく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べても依然として高い水準にあり、平成２５年度には、０．６ポイントさらに悪化し１７．７％となった。今後も、消費税増税による物件費の上昇が予想されるため、施設の統廃合による臨時職員の賃金の削減や節電等による経常経費の節減に努め、少しでも物件費に係る経常収支比率の低減を図る。

扶助費の分析欄

近年増加傾向にある扶助費については、平成２４年度は若干減少したが、平成２５年度では前年度比０．５ポイントの７．３％となった。大きな要因としては障害者自立支援給付費の額が増加しているためのものと考えられる。扶助費については、国の政策に依る要素も大きいと考えられるため、今後も増加が予想されることから、資格審査等の適正化や現在町単独で実施している事業の見直し・精査を行うなど、財政を圧迫する要因の一つである扶助費の増加に歯止めをかける。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度と同じ水準であり、類似団体平均を下回っている。繰出金の抑制にも努めており、比較的比率が安定して推移していることから、今後もこの水準を維持できるよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、近年は類似団体平均を下回ってはいたが、平成２４年度より類似団体平均を上回り、平成２５年度については前年度比０．８ポイント増の１４．１％となった。増加の大きな要因としてはゴミ処理業務を行う一部事務組合への負担金の増加や養老改元１３００年関連事業の実施などによるものが上げられる。今後は『養老町行政経営改革プラン』の重点取り組み項目である経費の削減合理化など財政の健全化（負担金及び補助金の見直し）において、補助金等の目的を達成したものや効果の薄いものなどについて縮小・廃止を行い、経費の節減に努める必要がある。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、概ね良好に推移しているが、今後は、近年の義務教育施設整備事業債などの地方債の元金償還が始まることから、こうした起債に充てたとする負担金が増えることが予想され、人口１人当たり決算額が増える見込みである。公債費の増加は、財政の硬直化を招くこととなることから、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め同比率の上昇を抑えるとともに、地方債の新規発行を伴う公共施設の建設については十分に精査していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ増加傾向にあり、これらの抑制が財政の弾力化につながるものと考える。また、各経常経費につき全体的に増加傾向にあることから、業務の効率化、電子化を図るとともに、公共施設の積極的な指定管理者の導入や統廃合を図るなどして経常経費の削減を行い、水準の低下に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析