養老町

地方公共団体

岐阜県 >>> 養老町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

近年、財政力指数は低下傾向にあり、平成21年度比で0.04ポイント減の0.62となり、類似団体平均とほぼ同水準となっている。これまでと同様、今後も『養老町行政経営改革プラン』の重点取組項目に基づき、事務事業の見直しや行政評価システムの確立(総合計画に基づく実施計画、行政評価、予算編成などの連動)などによる行財政改革を進めていく一方で、『養老町中長期財政計画』にも掲げる組織・機構の見直し(事務の多様化、横断的な施策・事業に対応できる機構改革の実施)や経費の削減合理化(町税等滞納の縮減)などを進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:67/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は近年は増加傾向にあったが、平成25年度は前年度比2.2ポイント減の86.4%となっており、類似団体平均とほぼ同水準となった。補助費、扶助費について、増加傾向にあり、その他についても増加傾向にある。今後も、一部事務組合の施設建設に係る公債費等の増加による補助費の上昇、各種社会保障費の負担増による扶助費の上昇が予想され、経常経費の増加により財政の硬直化がより一層進むことも考えられるため、『養老町行政経営改革プラン』に基づく事務事業の見直しや経費の削減合理化等の取組を通じ、経常経費の削減・自主財源の確保に努め、経常収支比率を抑えるべく取り組む。

類似団体内順位:58/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は、類似団体平均、全国平均と比べ高くなっており、その差についても年々開いてきている現状となっている。今後も引き続き経常経費の削減に努め、公共施設の管理運営については積極的に指定管理者制度の活用を図ることを検討するなど、物件費を抑制していく必要がある。また、人件費についても中長期的な人員管理のもと、適正な雇用に努めていく必要があると考える。

類似団体内順位:100/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、国家公務員の時限的な給与削減措置の終了により、大幅に減少したが、以前の水準に比べ、若干の上昇傾向が見られる。これは新規採用職員の職歴等に応じた給与体系への転換が大きいものと考えられる。依然として類似団体平均を下回っており、人件費の増加は、財政の硬直化を招くことから、今後も事務分掌や各所属のおける勤務体制の見直し、各種手当の総点検を行うなど、一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:23/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成23年度より類似団体平均、全国平均より大きく上回る結果となっている。これは定年退職等による職員数の大幅な減少を見据えた新規採用者数の増加等によるものと考えられる。今後は、新たな定員管理計画の下、『養老町行政経営改革プラン』の重点取り組み項目である事務事業の見直しや組織・機構の見直しを通じ、業務量に対し最適な職員数や配置を検討し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:110/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年の教育施設の耐震関係事業や消防施設デジタル化整備に係る地方債発行額の増加に伴い、前年比0.1ポイント増の8.6%となっており、依然として厳しい財政運営となっている。今後も近年起こした地方債の償還に伴い、比率の上昇が予想され、(実質公債費)比率が悪化することが予想されるため、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、同比率の上昇を抑える。

類似団体内順位:70/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、財政調整基金への積立てなどにより4.0ポイント減少した。ただし、依然として類似団体平均を大きく上回っており、今後も引き続き決算剰余金が発生した場合には財政調整基金等への積立てを検討するなど充当可能基金の増加に努めるとともに、大型の新規事業の実施にあたっては、安易な地方債の発行に頼ることなく、将来への負担を少しでも軽減するよう厳正に精査し、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:113/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、類似団体平均に比べ、やや高い水準にある。要因としては消防業務を町単独で行っていることが考えられる。また、賃金(物件費)に係る人口1人当たりの決算額は、類似団体平均に比べ高い水準にあり、職員の不足を臨時職員において補っている状況にある。今後も中長期的な適正な職員管理計画のもと、給与制度の是正や新規採用の抑制、行財政改革等による人件費の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位:84/138

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べても依然として高い水準にあり、平成25年度には、0.6ポイントさらに悪化し17.7%となった。今後も、消費税増税による物件費の上昇が予想されるため、施設の統廃合による臨時職員の賃金の削減や節電等による経常経費の節減に努め、少しでも物件費に係る経常収支比率の低減を図る。

類似団体内順位:102/138

扶助費

扶助費の分析欄

近年増加傾向にある扶助費については、平成24年度は若干減少したが、平成25年度では前年度比0.5ポイントの7.3%となった。大きな要因としては障害者自立支援給付費の額が増加しているためのものと考えられる。扶助費については、国の政策に依る要素も大きいと考えられるため、今後も増加が予想されることから、資格審査等の適正化や現在町単独で実施している事業の見直し・精査を行うなど、財政を圧迫する要因の一つである扶助費の増加に歯止めをかける。

類似団体内順位:80/138

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度と同じ水準であり、類似団体平均を下回っている。繰出金の抑制にも努めており、比較的比率が安定して推移していることから、今後もこの水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位:28/138

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、近年は類似団体平均を下回ってはいたが、平成24年度より類似団体平均を上回り、平成25年度については前年度比0.8ポイント増の14.1%となった。増加の大きな要因としてはゴミ処理業務を行う一部事務組合への負担金の増加や養老改元1300年関連事業の実施などによるものが上げられる。今後は『養老町行政経営改革プラン』の重点取り組み項目である経費の削減合理化など財政の健全化(負担金及び補助金の見直し)において、補助金等の目的を達成したものや効果の薄いものなどについて縮小・廃止を行い、経費の節減に努める必要がある。

類似団体内順位:88/138

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、概ね良好に推移しているが、今後は、近年の義務教育施設整備事業債などの地方債の元金償還が始まることから、こうした起債に充てたとする負担金が増えることが予想され、人口1人当たり決算額が増える見込みである。公債費の増加は、財政の硬直化を招くこととなることから、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め同比率の上昇を抑えるとともに、地方債の新規発行を伴う公共施設の建設については十分に精査していく。

類似団体内順位:35/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ増加傾向にあり、これらの抑制が財政の弾力化につながるものと考える。また、各経常経費につき全体的に増加傾向にあることから、業務の効率化、電子化を図るとともに、公共施設の積極的な指定管理者の導入や統廃合を図るなどして経常経費の削減を行い、水準の低下に努める。

類似団体内順位:91/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

近年は、標準財政規模に対する実質単年度収支、実質収支額、財政調整基金残高の比率が上昇傾向にあったが、平成23年度は実質単年度収支が大きく減少した。一つの要因としては積立の減少によるものが考えられ、財政調整基金への積立ては、将来の不測の事態に対する備えだけにとどまらず、将来負担比率の低下につながることから、今後も剰余金が発生した場合には、時々の財政状況も踏まえ慎重に検討し、財政の健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率は、平成19年度以降算出されておらず、今後もこの状況が引き続くよう安定した財政運営に努める。上水道事業会計及び介護保険事業特別会計の実質収支額が増加傾向にあることから、標準財政規模に対する比率も増加しているが、他の特別会計においては、ほぼその比率に変化はない。これに対し、国民健康保険特別会計は、年々(標準財政規模に対する)比率が減少傾向にあり、国民健康保険特別会計の財政状況が厳しいものになりつつあることがうかがえる。今後は、(国保会計の)安定的な財政運営のため、国保税の値上げ等などについて検討を図る必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金等は、年々増加傾向にあり、このうち元利償還金の占める割合も年々増加している。これに対し、債務負担行為に基づく支出額については、社会福祉法人が施設建設のために借り入れた借入金の償還に対する補助が年々減少する傾向にあることに伴い、(債務負担行為に基づく)支出額についても減少傾向にある。なお、算入公債費の額は平成19年度から安定して推移していることから、実質公債費比率の分子の水準が年々増加傾向にあり、実質公債費比率も悪化傾向にある。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が、組合の施設建設に伴う地方債の元金償還が始まっており、実質公債費比率の分子も増加傾向が続く見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額は、年々増加傾向にあったが、23年度は22年度とほぼ同じ水準で推移している。将来負担額の構成要素である一般会計等に係る地方債の現在高は増加傾向にあるが、その他の要素は減少傾向にある。また、充当可能財源等は、項目間で多少の増減は見られるものの、平成23年度は財政調整基金等への積立てに伴い、充当可能基金が増加したことに伴い、将来負担比率(分子)の減額につながった。今後は、剰余金が発生した場合には、その時々の財政状況も踏まえながら財政調整基金への積立てを検討するなど充当可能基金の増加に努めるとともに、大型の新規事業の実施にあたっては、将来への負担を少しでも軽減するよう厳正に精査し、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町