高山村

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均をやや上回る状況が続いてきたが、令和３年度は、類似団体平均が０．２８から０．３５へと大幅に伸びたことにより、類似団体平均を下回ることとなった。今後も移住定住施策等の推進により村内経済の活性化を図り、自主財源である村税収入の確保、財政力の更なる向上に努める。

類似団体内順位：46/81

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

当初予算編成にあたっては、予め編成方針、要領等を示し、要求段階から経常的経費の削減に努めてきた。その結果、これまで類似団体平均を下回り、令和３年度も前年度に比べ改善されたものの、類似団体平均も大幅に向上したことから差は僅かとなった。今後も人件費、扶助費の増加による水準の悪化も想定されることから、一層の経費の削減に努める。

類似団体内順位：22/81

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当初予算編成にあたり、予め編成方針、要領等を示し、要求段階から経常的経費の削減に努めてきた結果、継続して類似団体平均を下回っていはいるものの、令和３年度は僅差となった。今後も人件費、扶助費の増加による水準の悪化も想定されることから、一層の経費の削減に努める。

類似団体内順位：31/81

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

これまで継続して類似団体平均を下回っている。今後も事務事業、職員配置の見直し等により給与水準の抑制に努める。

類似団体内順位：10/81

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規職員の採用抑制により、これまで類似団体平均を下回っているが、退職者の補充等、新規職員を計画的に採用（平成２９－３人、平成３０－８人、令和１－６人、令和２－３人、令和３－５人）しており、特に令和４は１１人の採用により上昇も見込まれる。今後も、業務量や職務内容等、総合的な判断に基づく職員採用、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：21/81

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成３０年度以降、継続して類似団体平均を下回るが、今後、学校教育施設等整備事業債（学校給食センター整備事業）、辺地対策事業債（七味温泉橋橋梁整備事業）、緊急防災・減災事業債（デジタル移動系防災無線）等の償還に加え、緊急自然災害防止事業債（不動川改修等）等の発行を予定している。新規事業の実施にあたっては、緊急度等を的確に把握しつつ、補助金等の財源確保に努め、起債に頼ることのない事業実施に努める。

類似団体内順位：18/81

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

計画的な償還、基金への積み立て等により、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、地方債発行の抑制などにより財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/81

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度以降、類似団体平均を上回っている。今後、これまでの新規職員の採用（平成２９－３人、平成３０－８人、令和１－６人、令和２－３人、令和３－５人、令和４－１１人）による人件費の増加も見込まれることから、業務量や職務内容等、総合的な判断に基づく職員採用、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：54/81

物件費

物件費の分析欄

類似団体とほぼ同じ状況が続く。今後も引き続き経常的経費の削減を図り、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：44/81

扶助費

扶助費の分析欄

少子化の影響か児童手当、乳幼児等医療費特別給付金が減少傾向にある一方、老人福祉施設措置費が増加傾向にある。類似団体平均を下回っているものの、障害者自立支援給付費も増加傾向にあることから、今後も事業内容の検証等により扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：30/81

その他

その他の分析欄

継続して類似団体平均を上回っている。今後も繰出金や公共施設等の維持管理費の増加が見込まれることから、高山村公共施設等総合管理計画や公共施設個別施設計画等により、施設の長寿命化、事務事業の見直し等を図り、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：61/81

補助費等

補助費等の分析欄

現時点では類似団体平均を下回っているが、今後高齢化の進展等により社会保障関係経費の増加が見込まれることから、事業の見直し等による経費の縮減に努める。

類似団体内順位：5/81

公債費

公債費の分析欄

学校教育施設等整備事業債（学校給食センター整備事業）や辺地対策事業債（七味温泉橋橋梁整備事業）、緊急防災・減災事業債（デジタル移動系防災無線）等が、今後の償還の大部分を占める。また、緊急自然災害防止事業債（不動川改修等）の発行等もあり、元利償還金の増加が見込まれる。今後の新規事業は、緊急度等を勘案しながら事業実施の可否を判断し、起債に依存することのないよう健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：35/81

公債費以外

公債費以外の分析欄

ほぼ継続して類似団体平均を上回っている。今後も他会計への繰出金の増加も見込まれることから、事務事業の見直し等を図り、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：33/81

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

各目的とも概ね類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直し等により真に必要な事業への投資と経費の縮減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体平均を概ね下回っている。今後も事業の見直し等により経費の縮減に努める。なお、公債費については学校教育施設等整備事業債（学校給食センター整備事業）や辺地対策事業債（七味温泉橋橋梁整備事業）、緊急防災・減災事業債（デジタル移動系防災無線）等が、今後の償還の大部分を占める。また、緊急自然災害防止事業債（不動川改修等）の発行等もあり、元利償還金の増加が見込まれる。今後の新規事業は、緊急度等を勘案しながら事業実施の可否を判断し、起債に依存することのないよう健全な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

令和３年度の財政調整基金残高は前年度対比で微減であったものの、標準財政規模が大きく増加したことから標準財政規模比（％）は低下した。実質収支額、実質単年度収支も大きな変動はなくほぼ横ばいの状況で、今後も引き続き健全財政の堅持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

全会計において黒字を維持する。今後も健全財政の堅持に努める。なお、上水道事業は簡易水道事業（ともに黒字会計）との統合による数値の上昇を維持している。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

実質公債費比率の分子は、ここ数年は多少の増減はあるもののほぼ同額で推移している。今後は、学校教育施設等整備事業債（学校給食センター整備事業）や辺地対策事業債（七味温泉橋橋梁整備事業）、緊急防災・減災事業債（デジタル移動系防災無線）等が、今後の償還の大部分を占める。また、緊急自然災害防止事業債（不動川改修等）の発行等もあり、元利償還金の増加が見込まれる。今後の新規事業は、緊急度等を勘案しながら事業実施の可否を判断し、起債に依存することのないよう健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

地総債の償還完了等による地方債残高の減少や基金積立による充当可能基金の増加のほか、平成２１～２５の５か年にわたり臨時財政対策債の全額を借り入れなかったこと等により、平成２２年度以降の将来負担比率（分子）はマイナスに転じている。今後は長野広域連合ごみ焼却施設建設事業の実施に伴う組合等負担等見込額の上昇が見込まれることから、引き続き経費の節減等により将来に備えたい。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地方財政法の規定に基づく決算剰余金１／２以上の積立（１３０百万円）、利息の積立等により増加している。（今後の方針）財政調整基金は災害等への備えとして、減債基金は学校教育施設等整備事業債の元利償還に充当するため、その他特定目的基金はそれぞれの目的の事業に財源として活用する。

財政調整基金

（増減理由）ほぼ同水準を維持している。（今後の方針）災害復旧等への備えとして積み立てており、有事の際には取崩すがほぼ同額を維持する。

減債基金

（増減理由）学校教育施設等整備事業債（学校給食センター）等の元利償還金の財源とするため積み立てた。（今後の方針）学校教育施設等整備事業債（学校給食センター）等の償還時に財源として取り崩す予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）〇ふるさと創生基金地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。〇道路橋梁施設整備基金道路、橋梁、施設整備を図る。〇社会教育施設整備基金社会教育施設整備を図る。〇下水道整備基金下水道整備を図る。〇高山村営住宅等基金村営住宅等の整備、修繕、改良等に要する費用並びに地方債の償還に要する費用に充てる。（増減理由）〇道路橋梁施設整備基金地方財政法の規定に基づき決算剰余金１／２以上の積立を行っている。〇社会教育施設整備基金地方財政法の規定に基づき決算剰余金１／２以上の積立を行っている。（今後の方針）いずれの基金も住民ニーズを的確に把握しながら有効活用しつつ、各基金の一部を取崩後も同額程度の残高を維持していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の土地のうち大部分を占める道路について、標準的な造成費をもとに再調達価格を算定したため、類似団体の中でも高い値になったものと考えられる。今後は、高山村公共施設等総合管理計画などに基づき、施設量適正化の推進、長寿命化の推進に加え適切な施設配置と民間活力導入の促進を図る。

類似団体内順位：66/76

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債現在高の減少に加え、基金積み立てによる地方債充当基金残高が増加した。また、地方税は減収となったものの、地方交付税等の増加により経常一般財源等の歳入も増加したことから前年に比べ大幅に改善した。引き続き将来負担軽減のため起債の発行抑制に努めたい。

類似団体内順位：13/81

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産の土地のうち、大きな部分を占める道路について、標準的な造成費をもとに再調達価格を算定したため、類似団体の中でも高い値になったものと考えられる。将来負担比率は負数であり、引き続き健全財政の堅持に努めたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は負数であり、実質公債費比率が類似団体内平均値を下回り減少傾向であることから、事業実施にあたっては国庫補助制度の活用や有利な起債を利用するなど引き続き健全財政の堅持に努めたい。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率のうち道路については、標準的な造成費をもとに再調達価格を算定したことから高い数値になったものと考えられる。公営住宅や保育所、学校については、平成２０年前後に建設もしくは大規模改修を実施しており、現時点での償却率は低くなっている。今後は、施設量適正化の推進、長寿命化の推進を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

平成２５年前後に体育館の大規模改修を実施、現時点での償却率は低いものの、他の施設は比較的償却が進んでいることから、今後は施設量適正化の推進、長寿命化の推進を図る。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額(33,635百万円)のうち、建物が約40%(13,416百万円)を占め、残存簿価は前年度から267百万円減少していることから、資産の老朽化が進んでいる。今後老朽化等による支出の増額が想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づく適正な配置・管理に努める。農業集落排水や下水道事業等を加えた全体では、資産総額は前年度末から287万円減少したものの、下水処理場等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて5,539百万円多くなっている。負債総額については地方債の償還額の増加と借入額の減少により前年度末から389百万円減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用(3,970百万円)のうち、業務費用(2,489百万円)が移転費用(1,481百万円)より多く、最も金額が多いのが公共施設の維持補修費や減価償却費を含む物件費等(1,673百万円)であることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき適正な配置・管理に努め、経費の縮減に努める。連結では、一般会計等に比べて国民健康保険や介護保険などの社会保障給付を含む移転費用が1,899百万円多くなるなど、経常費用が2,676百万円多くなり、純行政コストも2,358百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源(3,941百万円)が純行政コスト(3,808百万円)を上回ったものの、本年度差額は133百万円(前年度比115百万円の増)で、純資産残高は85百万円増加した。関係機関と連携した税収確保策や公共施設等適正管理推進事業債の活用等などにより財源確保とコストの減に努める。全体では、国民健康保険特別会計等の保険税収入が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が595百万円多くなるなどにより、純資産残高も3,678百万円多くなっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は614百万円であったが、投資活動収支については村道新設改良事業等を行ったことから△357百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△225百万円となっており、本年度末資金残高は32百万円増加し、308百万円となっした。しかし、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体・連結ともに、業務活動収支はプラス、投資活動収支、財務活動収支はマイナスとなっている。財務活動収支に関しては、施設を建設する時代から維持管理の時代へと移行しているが、本年度は新たな地方債の発行等と比べて償還支出の方が多くなり、それぞれマイナス372百万円、マイナス363百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

資産合計が増加傾向にあり、人口の減少と相まって住民1人当たり資産額が増加している。その本年度の人口は前年度比マイナス137人で、前年とほぼ同水準で減少した。なお、類似団体平均値の急激な減少の理由は不明である。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率はほぼ横ばいで、類似団体平均より若干上回っているが、今後も利用可能な資産の恩恵を将来世代が享受できるよう、行政コストの削減により現役世代と将来世代の負担の均衡を図っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民1人当たりの行政コストは、類似団体平均を大きく下回っているが、今後は公共施設の老朽化等による物件費等(維持補修費、減価償却費)の増加が見込まれることから、引き続き事務事業の見直しなど経費節減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

人口の減少が続くなか、住民1人当たり負債額は類似団体平均を下回るものの増加傾向にある。学校教育施設等整備事業債(学校給食センター整備事業)や辺地対策事業債(七味温泉橋橋梁整備事業)など今後償還の大部分を占める地方債もあることから、新規事業の実施にあたっては慎重に検討する。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年は補助金等の経常費用の大幅増加に伴い低下したが、概ね4%台で推移している。今後も物件費等の経常費用が増加していくことが見込まれることから、公共施設等の使用料や管理方法の見直しを行うなど、経常費用の抑制に努める。なお、類似団体平均値の急激な増加の理由は不明である。

類似団体【Ⅱ－１】

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