富士河口湖町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

大型観光施設の集中などにより、地方税の中でも不変性の強い固定資産税が税収の約53%を占めているため比較的安定した収入は見込まれている。観光立町であることから町民税、法人税などを安定した水準に保つためにも観光施策もうまく大胆に取り入れていく必要がある。財政力指数は、逓減傾向となっているがここ数年は、0.69の水準を維持している。合併特例事業などを考慮しながら、強い財政力のある町を目指し、財政力指数が上がるよう努力をする。徴収率の向上を目指し、安定した歳入の確保に努める。

類似団体内順位:50/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、標準財政規模の増加などにもより、約75%以下の水準を維持してきたが、平成25年度は、77.1%となった。これは、扶助費や施設の維持管理経費などの経常経費の割合が高くなってきていることと、臨時的な経費であっったものが経常的なものとなってきており、財政の硬直化が進まないよう工夫や努力をしているもののなお一層の努力が必要である。当町の経常収支比率の水準は、県平均をうわまっているものの、今後も、社会保障費などの義務的経費の上昇が見込まれる中で、合併町村として平成26年度から交付税措置の激変緩和期間が始まると、その減額に沿う形で経常収支比率も影響を受けることが想定される。経常収支比率の上昇を抑えるためには、経常的な財源のさらなる確保を図ることとと、経常的な経費を計画的に削減していく必要があるため、効率化による行政コストの削減に向けての行政改革を実施していく必要がある。

類似団体内順位:7/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費決算額が約3.0%減少したものの、物件費が、約7.4%の増となったため、昨年より増額となったもの。今後も引き続いての定員管理における人件費の抑制を図るとともに物件費等の歳出の削減を図るように努める。

類似団体内順位:116/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

当該年度で給与減額措置を実施したため、指数についてもまた、類似団体との差についても、平成22年度の状況と近いものとなった。類似団体の平均値を下回っていることから、これらのことも考慮しながら、適正な給与水準となるように努める。

類似団体内順位:31/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を上回っているが、これは当町の地理的要因が影響している。富士五湖の内、4湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況がある。合併後に行ってきた退職者の補充を最小限に行うことで、年々類似団体平均値との差は小さくなってきている。今後も継続し、順次、類似団体平均に近づくよう職員数を削減していくことに努める。指定管理者制度の活用や民間委託を進めているが、今後もできるものについては、順次移行するよう考慮する。

類似団体内順位:98/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成23年度が13.4%と平成22年度の12.5%に比較して高かったことから3年間の平均値として0.4%減少しているが、対前年度との単年度での比較は、-0.94%となっている。公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が、「分流式下水道等に要する経費」に対する繰出基準額が減少したことなどから、対前年比約4千3百万円減額となったこと、また公債費に準ずる債務負担行為に係るものが対前年比約3千百万円の減額となったことなどから実質公債費率が減少している。(単年度での実質公債費率、平成22:12.59平成23:12.36平成24:12.55平成25:11.61)合併後10年を迎える平成26年度から標準財政規模が縮小することが予想され、それに伴い実質公債費比率の上昇が見込まれるため、今後の普通建設事業の計画の縮小を図ることや公営企業に係る繰入についても普通会計に負担をかけないよう経営努力を行うこととする。

類似団体内順位:112/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、地方債残高が2.7億円増加し、組合等負担見込額も4.0億円増加したものの、債務負担行為が1.8億円、公営企業等繰入予定額が減少したことなどで3.0億円減少した。このことにより、全体として256.1億円から252.1億円と約3.8億円減少した。充当可能財源等は、財政調整基金等への積立により2.9億円の増、基準財政需要額見込額が公債費の算入などによる0.6億円の増となり、全体では、199.2億円から204.3億円へと約5.1億円増加したことにより、分子では、昨年度比で9.0億円減少した。前年度数値よりは下がっているが、類似団体の平均を上回っている。将来負担比率の分子は、年々減少しており、将来負担比率は逓減する傾向にある。今後、一部事務組合等への負担金のうち建設事業債に充てたと認められるものが増えることから普通会計などでも普通建設事業にかかる新規発行債の抑制、公営企業債への繰入見込額の減額など分子となる将来負担額の減少に努める必要がある。

類似団体内順位:110/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

【人件費・人件費に準ずる費用】人件費は、前年16.3%から15.7%と減少し、平成21年度からも順次逓減している。これは、合併により増加した職員数について定員管理により削減していることなどの要因である。富士五湖の内、4湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況があり、人員を削減することがだんだん難しくなっており、さらなる人件費の削減のため指定管理の導入など検討している。

類似団体内順位:1/138

物件費

物件費の分析欄

主に定員管理による人件費の減に係る臨時職員や嘱託職員の増により、数値が上昇したものであることから、今後、これらの臨時職員や嘱託職員も縮小するよう配置を計画的に進める必要がある。類似団体平均値は、平成21年度と同水準にあるが、当町では、064ポイント上昇していることから、合併のスケールメリットを生かした行政のスリム化に対応する必要がある。

類似団体内順位:71/138

扶助費

扶助費の分析欄

平成24年度は、一時下降したが、平成21年度から上昇傾向が進んでおり、類似団体平均と同水準となった。この主な要因は、介護給付・訓練等給付事業や自立支援医療事業などの増によるものとなっている。扶助費が増加する傾向の中で、健康増進事業を実施するなどして、今後も扶助費の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位:71/138

その他

その他の分析欄

経常収支比率が、7.4%から7.6%と昨年と同水準にある。その内訳は、繰出金が6.6%から6.8%、維持補修費(道路維持補修費等)が0.8%と昨年と同水準にある。国保会計や後期高齢者医療保険会計等への繰出金が増加しないよう健康のまちづくりの施策を今後も進めることと、下水道事業や簡易水道事業の経費の削減と収入の増を図ることとする。

類似団体内順位:3/138

補助費等

補助費等の分析欄

補助費の主なものは、町が団体や個人に対して行っている補助金等で、そのうち、町の単独で行う補助交付金は、その補助事業の内容が町の政策目標と一致し、その効果が町民の利益として反映されることが必要であるが、一旦、交付が決定されると慣例的に、漫然と継続される傾向にある。平成25年度において、財政基本計画を策定した中でこの補助金について今後、その事業が、公益性のある事業であるか、公平性、透明性が確保されているかなど、効果が町民に寄与しているか確認することにより、適正な補助金額にすることで約2割の縮減を図ることとなっている。併せて、団体の自主・自立性を高め、町民と行政との協働によるまちづくりを推進していくことが必要である。

類似団体内順位:72/138

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均値と比較して、比率が高くなっている主要因は、合併以来継続して行っているインフラ整備に加え、平成16・17年度から平成23年度まで行った「まちづくり交付金事業」に対する町負担分の起債として、特に合併特例事業債が増加していることがあげられる。平成26年度で合併から10年が経過することとなるが、合併特例事業債の発行期限は、平成27年度から5年間延長することが可能となったため、今後の数年間についても新町建設計画のインフラ事業が継続されることとなることから、臨時財政対策債などを除いた公債費では、現状レベルが見込まれる。こうした状況の中であっても、普通建設事業の事業を抑制するなど新規発行債を控えるように努める。また、臨時財政対策債を除いた起債の残高は、平成21年度からほぼ同水準となっている。

類似団体内順位:118/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

全体の経常収支比率は、74.1%から77.1%へと上昇し、公債費を除いた部分でも、55.7%から58.0%と上昇している。類似団体平均値が、72.6%ということから考えると、低い水準にあるとも言えるが、近年の歳出構造から考えると今後、上昇することが予測されるため、「合併から9年を経過したなかで、今後もより一層、合併のスケールメリットを生かした行政のスリム化に対応する必要がある。

類似団体内順位:2/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質収支額が比較的高くなった主な理由としては、歳入が町税の増収などの要因により、歳入見込額よりも増額となったことや、歳出の削減によるもの。財政調整基金に積立をおこなったことにより、財政調整基金と実質収支を合わせた金額も増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率は、一般会計おいて7.5%となっており、年々上昇してきている。平成23年度の実質収支が増えた主な理由は、歳入が町税の増収などの要因により、歳入見込額よりも増額となったことや、歳出の削減によるもの。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成12年度及び平成15年度において、土地開発公社で大学用地を取得(債務負担行為)し、元利償還をしていたが平成22年度で償還が終了したことにより、債務負担額が減少した。また、下水道事業と精進特定環境保全公共下水道事業の「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」が減少した。新町建設計画に基づく「合併特例事業」により、普通建設事業にかかる起債の償還等に伴い元利償還金が上昇しているが、有利な起債の活用により、算入公債費等は、年々増えている状況にある。まちづくり交付金事業が平成23年度をもって終了することにより合併特例債の発行も逓減するとともに、債務負担行為なども減少するため、実質公債比率の分子は、逓減する傾向にある。合併後10年を迎える平成26年度から標準財政規模が縮小し、それに伴う実質公債費比率の上昇が見込まれるため、今後の普通建設事業の計画の縮小を図ることと共に、より有利な起債と補助金などを使う工夫により、一般財源の負担を軽減する手法を考慮する。公営企業に係る繰入についても普通会計に負担をかけないよう経営努力を行うこととする。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

「組合等負担等見込額」では、富士五湖広域行政事務組合において起債した富士五湖聖苑火葬場の負担額が減少した。一方で、合併特例事業債を活用した事業の増加、また臨時財政対策債の発行に伴い、「一般会計等に係る地方債の現在高」が増加しているが、「基準財政需要額算入見込額」も増加している。これは、公債費算入率の多い合併特例債などに起債が切り替わってきていることから将来負担額が増えても充当可能財源等も増加しているためである。将来負担比率の分子は、年々減少しており、将来負担比率は逓減する傾向にある。今後、数年間の内に、債務負担行為は大幅に減少するが、一方で、一部事務組合等への負担金のうち建設事業債に充てたと認められるものが増えることから普通会計などでも普通建設事業にかかる新規発行債の抑制、公営企業債への繰入見込額の減額など分子となる将来負担額の減少に努める必要がある。充当可能財源等は、交付税算入見込額の増の他に、歳出のきりつめ等により財政調整基金、その他特定目的基金への積立を増額したことなどの要因により増加した。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町