佐渡市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率について、経常収支は黒字を維持しているが、類似団体平均値111.44%を下回っており、経常収益の不足を繰出基準を超える一般会計からの繰出金で補填している。総務省の繰出基準の高料金対策の地域に該当しており、水道料金は全国平均を超えているが、給水収益の増加と費用の削減の両面で取り組み、安定的な経営を維持していかなければならない。流動比率は前年度までは増加していたが、今年度はやや減少した。平均より下回っているが、現金等に対して、企業債償還金元金が多いことが要因である。企業債残高は発行抑制に努め、緩やかに減少している。施設利用率は、季節による変動が大きいため、ピーク時に高負荷での稼働を余儀なくされている。今後の人口減少も踏まえて、現在の配水区域ごとの水需要を的確に把握することで配水エリアの見直をおこない、既存施設の統廃合によりさらに効率的な施設の運用による経費の削減を行わなければならない。有収率は平均を大きく下回る70%台となっている。この改善のため、今後も計画的に老朽管更新を推進し、有収率の向上を図らなければならない。

老朽化の状況について

地形的条件から集落が点在しているため、浄水場や配水池等の施設が多く、管路延長も長い。また、法定耐用年数に達した施設・管路も多く補助事業を活用しながら、限りある財源の中で更新を進めているが、法定耐用年数内での更新は不可能な状況が続いている。このため、新たな更新基準の採用と施設統合による効率化を図ること、経年施設の適切な長寿命対策により、施設更新事業に係る資金需要の圧縮と平準化を行い、持続可能な水道施設の構築と運用を行う。

全体総括

人口減少の影響で給水収益の減少が進んでいるなか、老朽化する施設や管路の更新及び耐震化への投資、災害時の応急給水拠点の整備等を確実に進めていく必要がある。地理的特性から類似団体と比較して資本費が高く、一般会計繰入金など水道料金以外の収入なくして経営できない状態である。将来的に一般会計も厳しい財政となっていくことが見込まれることから、健全な事業運営を持続できるよう、水道料金の定期的な値上げと併せて費用削減が必要不可欠な状況となっている。佐渡市新水道ビジョンなどを指針とし、更新投資の推進、既存施設の統廃合によるダウンサイジング等を進めるなど投資採算性を踏まえた経営に努める。今後も市民の理解と協力を得ながら、より良い水道事業の運営を目指す。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 むつ市 一関市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 酒田市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 四街道市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 佐渡市 南魚沼市 燕・弥彦総合事務組合 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 飯田市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 泉佐野市 柏原市 摂津市 高石市 交野市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 田川広域水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団