佐渡市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

経営収支比率では、類似団体平均値を上まっているものの一般会計からの補助金を含めた数値である。財源不足により更新ができていない老朽管等による漏水が多く有収率が低いことから、企業債残高対給水収益率や給水原価の高さ、料金回収率の低さに繋がっている。流動比率が前年比較で減少しているのは、制度改正により企業債が流動負債に算入されたためである。平成28年度からは、市内簡易水道区域が水道事業に経営統合されることから、これらの数値も一層厳しくなることが予想される。新水道ビジョンや経営戦略を早期作成し健全な経営に取り組んでいく必要がある。

老朽化の状況について

類似団体平均値との比較では、管路経年化率は低いが、簡易水道区域が統合されるため、今後数値が上昇するのは、必至である。法定耐用年数に達した施設、管路が多く、補助事業を活用し限りある財源の中で更新を進めているが追いつかず、漏水箇所の多発している箇所等を優先し更新している状況となっている。

全体総括

平成28年度より簡易水道区域が経営統合されることから、水道事業の経営は今まで以上に厳しくなることが予想される。また、給水人口の減少や施設・管路の更新期に入ってきていることを考慮すると、料金の値上げが必要不可欠な状況になっている。長期を見据えた新水道ビジョン及び経営戦略を早急に作成し、健全な経営に努めていく必要がある。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 伊達市 北斗市 音更町 黒石市 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 栗原市 柴田町 亘理町 利府町 富谷町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 みどり市 玉村町 大泉町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 糸魚川市 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 かほく市 能美市 津幡町 山梨市 東部地域広域水道企業団 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 京丹後市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 府中市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 東かがわ市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 長与町 時津町 八代市 人吉市 玉名市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 日南市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 石垣市 南城市 読谷村 西原町