佐渡市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率について、経常収支は黒字を維持しているが、料金回収率は類似団体平均値100.85％を大きく下回っており、経常収益の大部分を一般会計からの繰出金により補填している。総務省の繰出基準の高料金対策の地域に該当しており、既に全国的にも水道料金が高いが、給水収益改善に向けての取り組み、更なる費用削減を行うことで安定的な経営を維持していかなければならない。流動比率は平均より大きく下回っている。現金等に対して、企業債償還金元金が多いことが要因である。企業債残高は当面減少傾向にならないため、今後もほぼ同率で推移すると思われる。有収率は地理的な要因もあり管路延長が長く、漏水箇所の特定が困難なこともあり、有収率が低くなっている。今後も計画的に老朽管更新を行い有収率の向上を図る。施設利用率は、季節による変動が大きいため、ピーク時に高負荷での稼働を余儀なくされている。今後の人口減少も踏まえて、現在の配水区域の水需要を的確に把握することにより配水エリアを見直し、既存施設の統廃合を検討する。

老朽化の状況について

地形的条件から集落が点在しているため、浄水場や配水池等の施設が多く、管路延長も長い。また、法定耐用年数に達した施設・管路も多く補助事業を活用しながら、限りある財源の中で更新を進めているが、法定耐用年数内での更新は不可能な状況が続いている。そのため「管路経年化率」は年々上昇し26%を超えるなど、平均値より高く推移している。更新周期、長期的な更新費用を把握した上で計画的に更新することで「管路更新率」を上げて改善を図る。

全体総括

人口減少の影響で給水収益の減少が進んでいるなか、老朽化する施設や管路の更新及び耐震化への投資、災害時の応急給水拠点の整備等を確実に進めていく必要がある。地理的特性から類似団体と比較して資本費が高く、一般会計繰入金など水道料金以外の収入なくして経営できない状態である。将来的に一般会計も厳しい財政となっていくことが見込まれることから、健全な事業運営を持続できるよう、水道料金の定期的な値上げと併せて費用削減が必要不可欠な状況となっている。佐渡市新水道ビジョンなどを指針とし、更新投資の推進、既存施設の統廃合によるダウンサイジング等を進めるなど投資採算性を踏まえた経営に努める。今後も市民の理解と協力を得ながら、より良い水道事業の運営を目指す。