佐渡市：末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202392％94％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については収益の減及び費用の増により類似団体平均値を下回っている。有収率は前年に比べ微増はしたが、人口減少により給水人口が減り続けていることと、財源不足により更新ができていない老朽管等による漏水が多く有収率が低いままでいることから、企業債残高対給水収益比率や給水原価の高さ、料金回収率の低さに繋がっている。また、当市の地域・地形に因る特性から投資効率（資本利益率）が低いことが収益率や施設利用率の低迷、給水原価の高騰に大きな影響を与えている。今後は、更に投資効率の極めて低い旧簡易水道を統合した影響が顕著となり経営効率が悪化することが予測される。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

法定耐用年数に達した施設・管路が多く、補助事業を活用し、限りある財源の中で更新を進めているが、更新率が経年化率を下回っており、法定耐用年数での更新は不可能な状況にある。これにより、経年化率は今後も上昇することが見込まれることから、更新投資の増強と長寿命化を兼ねた更新工事の実施による実質的な経年化率の抑制が不可欠な状況である。

全体総括

平成28年度より簡易水道区域が経営統合されることから、水道事業の経営は今まで以上に厳しくなることが予想される。特に財政面では既に厳しい現実に直面しており、一般会計からの繰入金により水道料金の値上げを抑制しているが、人口減少に伴う料金収入の減少や施設・管路の更新にかかる費用が増大することを考慮すると、料金の値上げが必要不可欠な状況になっている。長期を見据えた新水道ビジョン及び経営戦略を作成し健全な経営に勤めていく必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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