経営の健全性・効率性について
令和2年度には、新型コロナウイルス感染症対策として水道使用料の基本料金の半額を2か月間減額したものの、外出自粛等の影響により水道水の需要が大きく伸びたことで、⑥給水原価は減少し、①経常収支比率や⑤料金回収率は増加した。なお、前述の水道使用料の減額による減収相当額が国庫補助金により交付されたため、減収の影響はない。③流動比率は、100%を上回り、④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均を大きく下回るなど、企業債に頼らない十分な収益と、短期的な支払いに耐えうる十分な現金を確保できている。しかしながら、管路や機械設備の更新により、今後多額の支出が予想されるため将来を見越した健全な経営に努める必要がある。また、⑧有収率は、洗管作業の影響で例年より低かった令和元年度と比較して増加したものの、引き続き漏水の抑制に努めるなど、高水準の有収率を維持していく必要がある。今後は、人口の減少が見込まれることから、人口水準を見極めつつ、料金の見直しを含む経営改善を検討する必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回り、管渠や施設の改築更新の必要性が高まっている。令和元年度は類似団体平均を上回っていた管路経年化率が令和2年度は下回るなど、管路の更新を計画的に実施している。引き続き、適切な資産の更新ペースを見極めながら管路や施設の改築更新を進めていく。
全体総括
現状は財政の健全性を保っているものの、有形固定資産減価償却率が高く、将来的に資産の更新費用が増加していく見込みの一方、人口減少による給水収益の減少が懸念されるため、適切な施設更新とそれに対する財源確保を示した投資・財政計画を基に、健全な経営に努めていく必要がある。