白岡市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

埼玉県 >>> 白岡市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

令和2年度には、新型コロナウイルス感染症対策として水道使用料の基本料金の半額を2か月間減額したものの、外出自粛等の影響により水道水の需要が大きく伸びたことで、⑥給水原価は減少し、①経常収支比率や⑤料金回収率は増加した。なお、前述の水道使用料の減額による減収相当額が国庫補助金により交付されたため、減収の影響はない。③流動比率は、100%を上回り、④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均を大きく下回るなど、企業債に頼らない十分な収益と、短期的な支払いに耐えうる十分な現金を確保できている。しかしながら、管路や機械設備の更新により、今後多額の支出が予想されるため将来を見越した健全な経営に努める必要がある。また、⑧有収率は、洗管作業の影響で例年より低かった令和元年度と比較して増加したものの、引き続き漏水の抑制に努めるなど、高水準の有収率を維持していく必要がある。今後は、人口の減少が見込まれることから、人口水準を見極めつつ、料金の見直しを含む経営改善を検討する必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回り、管渠や施設の改築更新の必要性が高まっている。令和元年度は類似団体平均を上回っていた管路経年化率が令和2年度は下回るなど、管路の更新を計画的に実施している。引き続き、適切な資産の更新ペースを見極めながら管路や施設の改築更新を進めていく。

全体総括

現状は財政の健全性を保っているものの、有形固定資産減価償却率が高く、将来的に資産の更新費用が増加していく見込みの一方、人口減少による給水収益の減少が懸念されるため、適切な施設更新とそれに対する財源確保を示した投資・財政計画を基に、健全な経営に努めていく必要がある。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 むつ市 一関市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 酒田市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 四街道市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 佐渡市 南魚沼市 燕・弥彦総合事務組合 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 飯田市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 泉大津市 貝塚市 泉佐野市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 交野市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 浜田市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 田川広域水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団