本庄市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率水道料金等の収入が委託料等の支出を上回っているため、指標は100％を超えており、短期的には経営の健全性を確保しています。しかし、今後も、人口減少に伴う給水収益の減少や老朽化する水道施設の更新による減価償却費の増加が見込まれるため、引き続き費用削減に努めるなど経営改善への取組を推進します。③流動比率現金等の資産が未払金等の負債を上回っているため、指標は100％を超えており、短期的な債務に対する支払能力は確保されています。引き続き、100％以上を維持できるよう、財務の安全性の確保への取組に努めます。④企業債残高対給水収益比率企業債残高の減少により、減少傾向で推移しています。今後も、投資規模や料金水準、企業債残高の規模が適正であるかを定期的に検証し、経営の健全性の確保に努めます。⑤料金回収率供給単価（1.あたりの販売単価）が給水原価（1.あたりの製造単価）を上回っているため指標は100％を超えており、給水に要する費用は水道料金のみで賄われています。令和2年度は委託料等の費用の減少により指標が一時的に上昇したものです。引き続き、業務の改善と効率化に努め、健全な経営の維持に努めます。⑥給水原価高利率の企業債の償還の進行や低利率の企業債の借入れによる支払利息の減少、委託料等の費用の減少により、類似団体よりも低い水準を維持しています。今後も、更新への投資の必要性や効果について検証・評価を行い必要な見直しを行うなど、持続可能な事業運営を目指します。⑦施設利用率平成30年度から県営水道の受水量を日量1500.減量しており、指標が改善されています。今後は、人口減少に伴う配水量の減少が見込まれるため、施設の統廃合やダウンサイジングを進めます。⑧有収率類似団体よりも高い水準となっていますが、減少傾向で推移しています。これは、老朽化した塩化ビニル管が要因のひとつと考えられ、今後は、計画的なダクタイル鋳鉄管への更新を検討します。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率水道事業創設期から使用している施設もあり、老朽化が進行していることから指標が高くなっています。人口減少に伴う配水量の減少が見込まれるため、施設の統廃合を行うとともに、耐震化や長寿命化等の対策（土木、建築）を行い、これに合わせた設備（機械、電気）の更新を効率よく進めます。②管路経年化率平成28年度以降管路の更新率は上昇しているものの、法定耐用年数を経過した管路延長の増加により増加傾向で推移しています。今後も、計画的に老朽管更新を進めます。③管路更新率類似団体よりも低い水準となっています。理由としては、令和7年度までの公共下水道事業の概成に向けた関連工事が集中的に実施されていることによるものです。概成後は、引き続き、計画的な老朽管更新を進めます。

全体総括

経営の健全性・効率性については、継続的に黒字（利益）を計上するなど、水道事業の損益面においては良好といえるものの、経営資金の確保の面においては人口減少に伴う給水収益の減少により、事業収入が先細りすることが想定されるなか、水道施設の更新需要の増加により、水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増していくことが見込まれます。このことから、アセットマネジメント手法を活用した取組を推進し、水道施設の適切な管理を図っていくとともに、持続可能な水道事業の運営に必要となる事業収入の確保が必要となります。今後、経営環境が厳しさを増す見込みの中で、引き続き事業運営の効率化や費用の削減を図るとともに、「本庄市水道事業ビジョン」に基づく計画的な事業の推進に努めていきます。