下野市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

１）経常収支比率（左表１－①）100％以上であることから、収支は黒字である。また、類似団体平均値と比較しても収益率は高い水準である。２）流動比率（左表１－③）100％以上であることから、短期的な債務に対する支払い能力は確保されている。３）企業債残高対給水収益比率（左表１－④）前年度より増加したものの、類似団体平均値と比較しても低い状況である。今後も水道事業経営戦力に基づき企業債残高の減少に努める。４）料金回収率（左表１－⑤）100％以上であることから、給水に係る費用を給水収益で賄えている。また、類似団体平均値と比較して高い数値であり、健全経営といえる。５）給水原価（左表１－⑥）類似団体平均値を大幅に下回っており、有収水量１㎥あたりの費用を比較的低く抑えられている。６）施設利用率（左表１－⑦）H29年度の認可変更に伴い、一日配水能力が下がったため、利用率が上がっている。今後は、人口減少を見据え、施設の統廃合やダウンサイジング等を検討していく。７）有収率（左表１－⑧）漏水件数等の増加による要因で、類似団体平均値を大幅に下回っており、計画的な管路更新等の対策を講じ、有収率の向上を目指す必要がある。

老朽化の状況について

１）有形固定資産減価償却率（左表２－①）類似団体平均値と比較して低い数値であるが、計画的な施設の更新を行う必要がある。２）管路経年化率（左表２－②）類似団体平均値と比較して、耐用年数を超えた管路延長の割合は低いが、今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加すると考えられるため、事業の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。３）管路更新率（左表２－③）アセットマネジメントで設定した実使用年数（60年）での更新のため、毎年度1.6％の実施を目指す。

全体総括

経営の健全性・効率性については、類似団体より比較的高い水準で安定しており、財政状況は良好である。しかしながら、施設利用率は高いが有収率が低く、収益につながらない状況になっているため、計画的な管路更新や漏水調査等の対策を講じ、有収率の向上を目指す必要がある。今後も、経営の健全性・効率性をさらに追及し、新水道ビジョンや経営戦略に基づき、計画的に水道事業を推進する。